- 8897
- 2026/08/28
- 時価
- 637億円
- PER 予
- 7.72倍
- 2010年以降
- 0.92-21.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.75倍
- 2010年以降
- 0.24-2.82倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.98%
- ROE 予
- 9.68%
- ROA 予
- 1.95%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
MIRARTH HD(8897)の賞与引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 2億2500万
- 2009年3月31日 -27.11%
- 1億6400万
- 2010年3月31日 -15.85%
- 1億3800万
- 2011年3月31日 +27.54%
- 1億7600万
- 2012年3月31日 +11.93%
- 1億9700万
- 2013年3月31日 +5.08%
- 2億700万
- 2014年3月31日 +10.63%
- 2億2900万
- 2015年3月31日 +15.72%
- 2億6500万
- 2016年3月31日 +12.08%
- 2億9700万
- 2017年3月31日 +8.75%
- 3億2300万
- 2018年3月31日 +12.38%
- 3億6300万
- 2019年3月31日 +25.07%
- 4億5400万
- 2020年3月31日 +15.64%
- 5億2500万
- 2021年3月31日 +8.57%
- 5億7000万
- 2022年3月31日 +10.35%
- 6億2900万
- 2023年3月31日 +11.13%
- 6億9900万
- 2024年3月31日 +21.6%
- 8億5000万
- 2025年3月31日 +1.65%
- 8億6400万
- 2026年3月31日 +7.75%
- 9億3100万
個別
- 2008年3月31日
- 1億3200万
- 2009年3月31日 -16.67%
- 1億1000万
- 2010年3月31日 -24.55%
- 8300万
- 2011年3月31日 +44.58%
- 1億2000万
- 2012年3月31日 +20.83%
- 1億4500万
- 2013年3月31日 +2.07%
- 1億4800万
- 2014年3月31日 +8.78%
- 1億6100万
- 2015年3月31日 +11.8%
- 1億8000万
- 2016年3月31日 +6.11%
- 1億9100万
- 2017年3月31日 +6.28%
- 2億300万
- 2018年3月31日 -7.39%
- 1億8800万
- 2019年3月31日 +39.36%
- 2億6200万
- 2020年3月31日 +11.83%
- 2億9300万
- 2021年3月31日 +2.39%
- 3億
- 2022年3月31日 +12%
- 3億3600万
- 2023年3月31日 -95.83%
- 1400万
- 2024年3月31日 -78.57%
- 300万
- 2025年3月31日 +300%
- 1200万
- 2026年3月31日 -25%
- 900万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2026/06/24 12:08
(表示方法の変更)前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 給料手当 5,050 5,430 賞与引当金繰入額 1,174 1,239 退職給付費用 227 269
「租税公課」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より販売費及び一般管理費のうち主要な費目として表示しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度におきましても主要な費目として表示しております。 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、連結子会社が保有する発電所については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~25年2026/06/24 12:08 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/06/24 12:08
区分 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金 275 990 19 1,245 賞与引当金 12 23 26 9 完成工事補償引当金 571 100 7 664 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 12:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額 3 百万円 3 百万円 貸倒引当金損金算入限度超過額 86 392
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 12:08
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更したことによる評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金損金算入限度超過額 271百万円 300百万円 貸倒引当金損金算入限度超過額 93 125
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 子会社株式及び関連会社株式、その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。2026/06/24 12:08