	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料手当	4,083	4,333
賞与引当金繰入額	840	915
退職給付費用	171	186

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#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、連結子会社が保有する発電所については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年2023/06/23 13:10

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期増加額(百万円)	当期減少額(百万円)	当期末残高(百万円)
貸倒引当金	275	-	-	275
賞与引当金	336	355	676	14
完成工事補償引当金	312	0	6	305

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)	当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	102 百万円	4 百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	84	84

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金損金算入限度超過額	200百万円	221百万円
貸倒引当金損金算入限度超過額	88	85

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失等に係る評価性引当額の減少であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

子会社株式及び関連会社株式、その他の関係会社有価証券
移動平均法による原価法を採用しております。2023/06/23 13:10