新株予約権

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

(9)【ストックオプション制度の内容】
当社は、株式報酬型ストックオプション(新株予約権)制度を採用しております。当該制度の内容は、以下のとおりであります。
会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対して、株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議されたものは、以下のとおりであります。

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#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

	第1回B種新株予約権	第2回A種新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名当社執行役員 1名	当社取締役 7名当社執行役員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1,2	普通株式 130,000株	普通株式 104,000株
付与日	平成24年7月9日	平成25年5月14日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。	権利確定条件は付与されておりません。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	対象勤務期間は定めておりません。
権利行使期間	自 平成24年7月10日 至 平成64年7月9日	自 平成25年5月15日 至 平成65年 5月14日

	第2回B種新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名当社執行役員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1,2	普通株式 120,400株
付与日	平成25年5月14日
権利確定条件	原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。
権利行使期間	自 平成25年5月15日 至 平成65年5月14日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年7月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株

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#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	26,000	26,728,000	66,000	17,292,000
保有自己株式数	15,974,807	-	15,918,807	-

(注)1.保有自己株式数には、平成25年7月1日付で1株を4株とする株式分割を実施したことによる増加株式数12,279,603株が含まれております。
2.当期間における保有自己株式数には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日(平成26年6月23日)までに取得又は処理した株式は含まれておりません。

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。

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#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

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#7 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）

最近5年間の事業年度別最高・最低株価】

(注)1.最高・最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
2.□印は、新株予約権(株主)無償割当て(平成22年3月29日)による権利落後の最高・最低株価を示しております。なお、権利落ち日の基準値段(平成22年3月29日)は、東京証券取引所の「呼値の制限値幅に関する規則」に基づき[(権利付最終値-配当金額+新株払込金額)÷(1+新株割当率)]で計算されており、当該基準値段は[(479円-2円+300円)÷(1+1)]により389円となっております。
3.■印は、株式分割(平成25年7月1日、1株→4株)による権利落後の最高・最低株価を示しております。2014/06/23 16:02

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

新株予約権の行使による増加であります。2014/06/23 16:02

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	26		56
新株予約権	5		19
繰延税金資産小計	1,287		1,489

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰越欠損金	285		285
新株予約権	5		19
繰延税金資産小計	1,649		1,860

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(株式報酬型ストックオプションの発行)
当社は、平成26年4月11日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条の規定に基づき、当社取締役及び執行役員に対して株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を発行することを決議し、平成26年5月13日に付与いたしました。
なお、ストックオプション制度の詳細については「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(9)ストックオプション制度の内容」に記載しております。

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#12 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
普通株式増加数 (千株)	116	252
(うち新株予約権(千株))	(116)	(252)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-

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