	第1回B種新株予約権	第2回B種新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名当社執行役員 1名	当社取締役 7名当社執行役員 1名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1,2	普通株式 130,000株	普通株式 120,400株
付与日	2012年7月9日	2013年5月14日
権利確定条件	原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。	原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。
権利行使期間	自 2012年7月10日至 2052年7月9日	自 2013年5月15日至 2053年5月14日

	第3回B種新株予約権	第4回B種新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名当社執行役員 2名	当社取締役 7名当社執行役員 3名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 129,200株	普通株式 133,600株
付与日	2014年5月13日	2015年7月14日
権利確定条件	原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。	原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。
権利行使期間	自 2014年5月14日至 2054年5月13日	自 2015年7月15日至 2055年7月14日

	第5回B種新株予約権	第6回B種新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名当社執行役員 2名	当社取締役 6名当社執行役員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 125,200株	普通株式 128,000株
付与日	2016年5月10日	2017年7月11日
権利確定条件	原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。	原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。
権利行使期間	自 2016年5月11日至 2056年5月10日	自 2017年7月12日至 2057年7月11日

	第7回B種新株予約権	第8回B種新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名当社執行役員 7名	当社取締役 7名当社執行役員 6名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 164,000株	普通株式 156,000株
付与日	2018年8月28日	2019年7月30日
権利確定条件	原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。	原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。
権利行使期間	自 2018年8月29日至 2058年8月28日	自 2019年7月31日至 2059年7月30日

	第9回B種新株予約権	第10回B種新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名当社執行役員 5名	当社取締役 7名当社執行役員 4名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 159,600株	普通株式 158,100株
付与日	2020年8月1日	2021年7月31日
権利確定条件	原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。	原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。
権利行使期間	自 2020年8月2日至 2060年8月1日	自 2021年8月1日至 2061年7月31日

	第11回B種新株予約権	第12回B種新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 7名当社執行役員 7名	当社取締役 2名子会社の取締役 6名子会社の執行役員 9名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 188,000株	普通株式 176,700株
付与日	2022年8月23日	2023年8月1日
権利確定条件	原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。	原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。
権利行使期間	自 2022年8月24日至 2062年8月23日	自 2023年8月2日至 2063年8月1日

	第13回B種新株予約権	第14回B種新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役 1名当社執行役員 1名グループ会社の取締役 8名グループ会社の執行役員 5名	当社取締役 2名当社執行役員 2名グループ会社の取締役 21名グループ会社の執行役員 5名
株式の種類別のストック・オプションの数(注)1	普通株式 150,300株	普通株式 304,400株
付与日	2024年7月30日	2025年8月26日
権利確定条件	原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。	原則として当社グループの取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。
対象勤務期間	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。	権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。
権利行使期間	自 2024年7月31日至 2064年7月30日	自 2025年8月27日至 2065年8月26日

(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2013年7月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の式数を記載しております。

2026/06/24 12:08

#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	-	-	-	-
その他(新株予約権の権利行使)	123,000	45,879,000	-	-
保有自己株式数	4,321,408	-	4,321,308	-

(注)当期間における保有自己株式数には、2026年6月1日から有価証券報告書提出日(2026年6月24日)までに取得又は処理した株式は含まれておりません。

2026/06/24 12:08

#5 役員報酬（連結）

員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)1.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
2.ストックオプションは、割当てた新株予約権に係る当事業年度における費用計上額であり、支給人員は取締役2名であります。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等2026/06/24 12:08

#6 提出会社の株式事務の概要（連結）

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の買増しを請求する権利以外の権利を行使することができません。

2026/06/24 12:08

#7 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2026/06/24 12:08

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	22	20
新株予約権	102	114
工事補償損失否認	152	188

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 12:08

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
完成工事補償引当金損金算入限度超過額	122	142
新株予約権	102	114
工事補償損失否認	152	188

(注)評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更したことによる評価性引当額の増加であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/24 12:08

#10 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2026/06/24 12:08

#11 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
普通株式増加数	(千株)	1,174	1,211
(うち新株予約権(千株))		(1,174)	(1,211)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要		-	-

2026/06/24 12:08