建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんの発生額、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。
【関連情報】

2017/06/27 17:13

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
統括業務施設(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産

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#3 事業等のリスク

j)訴訟等の可能性について
マンション建設にあたっては、様々な観点から慎重な検討を行っておりますが、建物の瑕疵、土壌汚染等による訴訟の発生及びこれらに起因する建築計画の変更等が、発生する可能性があります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
k)個人情報について

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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#5 保有目的の変更による振替に関する注記

前連結会計年度(平成28年3月31日)
保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物638百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地1,495百万円を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

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#6 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 15～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 17:13

#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんの発生額、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。

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#8 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
仕掛販売用不動産	33,490	29,082
建物及び構築物	9,981	12,710
機械装置及び運搬具	10,704	3,424

(2)上記に対する債務

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加の主な内容は収益物件及び発電設備の取得であり、その主要な内訳は以下のとおりであります。

	建物	収益物件の取得	4,764百万円
	構築物	収益物件の取得	78百万円
		発電設備の取得	783百万円
	機械及び装置	発電設備の取得	4,284百万円
	土地	収益物件の取得	7,059百万円
		発電設備の取得	63百万円
	建設仮勘定	収益物件の取得	195百万円
		発電設備の取得	1,318百万円

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#10 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、賃貸不動産の収益性の低下等により、以下の資産又は資産グループについて減損損失(651百万円)を計上しております。

用途	種類	場所	金額(百万円)
倉庫	土地・建物	埼玉県さいたま市	7
遊休資産	土地	福島県郡山市	27
	土地	埼玉県さいたま市	2
	土地・建物	東京都板橋区	71
賃貸不動産	建物	埼玉県鶴ヶ島市	44
	土地・建物	埼玉県春日部市	143
	建物	茨城県つくば市	3
	建物	長野県長野市	65
	土地・建物	東京都江東区	142
	建物	東京都豊島区	3
	土地	東京都品川区	36
	土地・建物	埼玉県川越市	104
合計			651

また、科目別の内訳は、土地247百万円、建物404百万円であります。
当社グループは、倉庫及び遊休資産、賃貸不動産については個別の物件単位にグルーピングを行っております。

2017/06/27 17:13

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/27 17:13