- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんの発生額、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。
【関連情報】
2026/06/24 12:08- #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(ア) 有形固定資産
統括業務施設(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
(イ) 無形固定資産
2026/06/24 12:08- #3 会計方針に関する事項(連結)
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
また、連結子会社が保有する発電所については、定額法によっております。
2026/06/24 12:08- #4 保有目的の変更による振替に関する注記(連結)
前連結会計年度(2025年3月31日)
保有不動産の一部を転売から事業用資産等へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において販売用不動産162百万円、仕掛販売用不動産9百万円を建物及び構築物9百万円、土地162百万円に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物5,135百万円、工具、器具及び備品7百万円、土地4,525百万円、建設仮勘定40百万円、ソフトウエア0百万円(無形固定資産の「その他」)を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた9,654百万円のうち、4,701百万円を売上原価に計上しております。
2026/06/24 12:08- #5 固定資産除却損の注記(連結)
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) | 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 34百万円 | 9百万円 |
| 工具、器具及び備品 | 0 | 0 |
2026/06/24 12:08- #6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんの発生額、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。
2026/06/24 12:08- #7 担保に供している資産の注記(連結)
(1)担保に供している資産
| 前連結会計年度(2025年3月31日) | 当連結会計年度(2026年3月31日) |
| 仕掛販売用不動産 | 79,994 | 87,835 |
| 建物及び構築物 | 21,385 | 38,188 |
| 機械装置及び運搬具 | 48,442 | 46,595 |
(2)上記に対する債務
2026/06/24 12:08- #8 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。
| 建物 | 収益物件の取得 | 5,320百万円 |
| 土地 | 収益物件の取得 | 3,044百万円 |
| 建設仮勘定 | 収益物件の取得 | 1,639百万円 |
| ソフトウエア | その他の取得 | 79百万円 |
| ソフトウエア仮勘定 | その他の取得 | 539百万円 |
2.当期減少額の主な内容は以下のとおりであります。
| 建物 | 保有目的の変更(販売用不動産へ振替) | 3,252百万円 |
| 土地 | 保有目的の変更(販売用不動産及び販売用発電施設へ振替) | 1,223百万円 |
| 建設仮勘定 | 保有目的の変更(各資産科目への振替) | 2,093百万円 |
2026/06/24 12:08- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
S(社会)
多様な暮らしのニーズに対する提案や、建物価値・サービス品質の向上、災害への対応など、当社グループは住まいの供給を通じて地域を活性化し、サステナブルな街づくりを推進してまいります。また、多様な人材が活躍できる職場風土を醸成し、ステークホルダーとの対話を通じて共創関係を築くなど、Well-beingの向上に取り組んでおります。
G(ガバナンス)
2026/06/24 12:08- #10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
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