建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんの発生額、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。
【関連情報】

2018/06/27 16:57

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
統括業務施設(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産

2018/06/27 16:57

#3 事業等のリスク

j)訴訟等の可能性について
マンション建設にあたっては、様々な観点から慎重な検討を行っておりますが、建物の瑕疵、土壌汚染等による訴訟の発生及びこれらに起因する建築計画の変更等が、発生する可能性があります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
k)個人情報について

2018/06/27 16:57

#4 保有目的の変更による振替に関する注記

前連結会計年度(平成29年3月31日)
保有不動産の一部を転売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において仕掛販売用不動産616百万円を建物及び構築物141百万円、土地475百万円に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物2,699百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地6,997百万円を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。

2018/06/27 16:57

#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 15～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 16:57

#6 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	3百万円
工具、器具及び備品	-	1

2018/06/27 16:57

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	39百万円
機械装置及び運搬具	-	0

2018/06/27 16:57

#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんの発生額、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。

2018/06/27 16:57

#9 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
仕掛販売用不動産	29,082	40,373
建物及び構築物	12,710	14,875
機械装置及び運搬具	3,424	1,953

(2)上記に対する債務

2018/06/27 16:57

#10 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加の主な内容は以下の通りであります。

建物	収益物件の取得	8,806百万円
構築物	収益物件の取得	284百万円
機械装置	発電設備の取得	3,452百万円
土地	収益物件の取得	18,539百万円
	発電設備の取得	238百万円
建設仮勘定	収益物件の取得	2,298百万円
	発電設備の取得	4,763百万円

2018/06/27 16:57

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、賃貸不動産の収益性の低下等により、以下の資産又は資産グループについて減損損失(651百万円)を計上しております。

用途	種類	場所	金額(百万円)
倉庫	土地・建物	埼玉県さいたま市	7
遊休資産	土地	福島県郡山市	27
	土地	埼玉県さいたま市	2
	土地・建物	東京都板橋区	71
賃貸不動産	建物	埼玉県鶴ヶ島市	44
	土地・建物	埼玉県春日部市	143
	建物	茨城県つくば市	3
	建物	長野県長野市	65
	土地・建物	東京都江東区	142
	建物	東京都豊島区	3
	土地	東京都品川区	36
	土地・建物	埼玉県川越市	104
合計			651

また、科目別の内訳は、土地247百万円、建物404百万円であります。
当社グループは、倉庫及び遊休資産、賃貸不動産については個別の物件単位にグルーピングを行っております。

2018/06/27 16:57

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2018/06/27 16:57