建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんの発生額、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。
【関連情報】

2016/06/27 16:03

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア)有形固定資産
統括業務施設(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
(イ)無形固定資産

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#3 事業等のリスク

j)訴訟等の可能性について
マンション建設にあたっては、様々な観点から慎重な検討を行っておりますが、建物の瑕疵、土壌汚染等による訴訟の発生及びこれらに起因する建築計画の変更等が、発生する可能性があります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
k)個人情報について

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#4 保有目的の変更による振替に関する注記

前連結会計年度(平成27年3月31日)
保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物252百万円、土地445百万円を販売用不動産に振替えております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 16:03

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	30百万円	-百万円
工具、器具及び備品	0	-

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#7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんの発生額、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。

2016/06/27 16:03

#8 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
その他(流動資産)	267	-
建物及び構築物	5,805	9,981
機械装置及び運搬具	3,070	10,704

(2)上記に対する債務

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

(注)当期増加の主な内容は収益物件及び発電設備の取得であり、その主要な内訳は以下のとおりであります。

	建物	収益物件の取得	4,198百万円
	構築物	発電設備の取得	503百万円
	機械及び装置	発電設備の取得	9,157百万円
	土地	収益物件の取得	6,617百万円
		発電設備の取得	172百万円
	建設仮勘定	収益物件の取得	282百万円
		発電設備の取得	386百万円

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#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

なお、財務諸表等規則第26条に定める減価償却累計額を直接控除した場合の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

	組替前	組替後
建物	7,885百万円	-
減価償却累計額	△2,876百万円	-
建物(純額)	5,009百万円	5,009百万円
構築物	273百万円	-

2016/06/27 16:03

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2016/06/27 16:03