建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんの発生額、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。
【関連情報】

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(ア) 有形固定資産
統括業務施設(「建物及び構築物」、「工具、器具及び備品」)であります。
(イ) 無形固定資産

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#3 事業等のリスク

j)訴訟等の可能性について
マンション建設にあたっては、様々な観点から慎重な検討を行っておりますが、建物の瑕疵、土壌汚染等による訴訟の発生及びこれらに起因する建築計画の変更等が、発生する可能性があります。その場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を与える可能性があります。
k)資産価値の下落による影響について

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#4 保有目的の変更による振替に関する注記

保有不動産の一部を転売から賃貸へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において仕掛販売用不動産26百万円を土地に振替えております。
また、保有不動産の一部を開発及び賃貸から転売へ保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物9,590百万円、工具、器具及び備品0百万円、土地9,172百万円、建設仮勘定1,339百万円を販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えております。なお、当該資産の一部は当連結会計年度において売却しており、販売用不動産に振替えた19,752百万円のうち、18,923百万円を売上原価に計上しております。
そのほか、メガソーラー発電施設の一部を転売に保有目的を変更したことに伴い、当連結会計年度において建物及び構築物18百万円、機械装置及び運搬具533百万円、土地51百万円を販売用発電施設に振替えております。なお、当該資産は当連結会計年度において売却しております。

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#5 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 7～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/06/29 13:03

#6 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんの発生額、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。

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#7 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
仕掛販売用不動産	46,181	42,108
建物及び構築物	14,407	9,326
機械装置及び運搬具	4,915	224

(2)上記に対する債務

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加の主な内容は以下の通りであります。

建物	収益物件の取得	2,532百万円
土地	収益物件の取得	6,114百万円
建設仮勘定	収益物件の取得	6,415百万円
	発電設備の取得	2,150百万円

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#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、当連結会計年度において、ホテル事業用不動産の収益性の低下等により、以下の資産又は資産グループについて減損損失(2,071百万円)を計上しております。

用途	種類	場所	金額(百万円)
ホテル	土地・建物	京都府京都市	746
	土地・建物	京都府京都市	230
	土地	京都府京都市	658
	土地	大阪府大阪市	435

また、科目別の内訳は、土地1,515百万円、建物556百万円であります。
当社グループは、ホテルについては個別の物件単位にグルーピングを行っております。

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2020/06/29 13:03