固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～50年
機械及び装置 15～17年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/27 17:13

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(注)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに配分していないのれんの発生額、本社建物等の設備投資額及びセグメント間取引の消去額であります。

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1)担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
建設仮勘定	23	273
その他(無形固定資産)	224	224
計	76,065	73,112

(2)上記に対する債務

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

合同会社ACMP2及び合同会社ACMP3

流動資産	66百万円
固定資産	2,714
流動負債	△3

2017/06/27 17:13

#8 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は27,540百万円(前連結会計年度は19,816百万円の減少)となっております。これは主に固定資産の取得によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2017/06/27 17:13

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(△は負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	62百万円	99百万円
固定資産-繰延税金資産	60	72
流動負債-繰延税金負債	786	269

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>前連結会計年度

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(流動資産)
固定資産を販売用不動産及び販売用発電施設に振替えたこと等により、流動資産は86,585百万円と前連結会計年度末に比べ10,831百万円増加しております。
(固定資産)

2017/06/27 17:13

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。2017/06/27 17:13

#12 重要な非資金取引の内容（連結）

2 重要な非資金取引の内容

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
保有不動産の保有目的の変更により仕掛販売用不動産から固定資産に振替えた金額	-百万円	616百万円
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用不動産及び仕掛販売用不動産に振替えた金額	2,134	9,697
保有不動産の保有目的の変更により固定資産から販売用発電施設に振替えた金額	-	12,911

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