その他有価証券評価差額金
連結
- 2025年3月31日
- 5億8300万
- 2026年3月31日 -9.95%
- 5億2500万
個別
- 2025年3月31日
- 6億1500万
- 2026年3月31日 -10.89%
- 5億4800万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/06/24 12:08
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 法人税等及び税効果額 △208 60 その他有価証券評価差額金 456 △57 為替換算調整勘定: - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 12:08
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 譲渡損益調整勘定 116 11 その他有価証券評価差額金 45 43 その他 0 36 合併受入資産評価差額 △551 - その他有価証券評価差額金 △314 △247 譲渡損益調整勘定 △20 △489
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/24 12:08
(注)評価性引当額の変動の主な内容は、繰延税金資産の回収可能性の判断において企業の分類を変更したことによる評価性引当額の増加であります。前連結会計年度(2025年3月31日) 当連結会計年度(2026年3月31日) 合併受入資産評価差額 △551 - その他有価証券評価差額金 △316 △251 譲渡損益調整勘定 △20 △489
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳