有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
a.建物
本社及び営業所等建物については、定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)については定額法によっております。
賃貸用建物については、収益との合理的な対応を図るため、経済的使用可能期間を見積もり、個別耐用年数による定額法を採用しております。
主な賃貸用建物の個別耐用年数は、以下のとおりであります。

	個別耐用年数(年)
鉄筋コンクリート造り建物	40
鉄骨造り建物	30
木造建物	15
建物附属設備	15

b.上記以外の有形固定資産
定率法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
定額法を採用しております。