有価証券報告書-第54期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)【人材戦略に関する基本方針等】
① 人材戦略
人材戦略につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 人的資本」をご参照ください。
② 従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針
当社及び㈱タカラレーベンでは、パーパス及び長期ビジョンの実現に向け、従業員の給与等を企業価値向上のための最重要要素かつ人的資本投資の基盤と位置づけております。
全体の報酬水準については、急激な経済環境の変動に対処し、優秀な人材の獲得・定着及び企業競争力の強化のため、物価動向や業績動向を踏まえたベースアップや初任給の引き上げを柔軟に実施しております。
給与等は基本給と業績連動型の賞与等により構成され、年齢や勤続年数にとらわれず、企業理念の体現度(バリューズ)を測定する「行動評価」と業績目標の達成度を測る「成果評価」の2軸の評価制度をベースとして、それぞれ給与更改及び賞与に連動させて決定しております。
また、中長期的な企業価値向上への意識高揚を図るため、従業員持株会を導入しております。
基本給の改定においては、組織への高い貢献度や責任に報いるよう管理職の昇給基準に高いメリハリを利かせることで組織全体の生産性向上を促し、賞与においては個人の成果や組織へのインパクトを公正に反映することで業績向上に対するインセンティブとして機能させております。
さらに、将来の経営を牽引するマネジメント層としての適性を担保するため、管理職の昇格に際しては、客観的な「昇格アセスメント」を導入し、透明性を持った任用プロセスとしてまいります。
㈱レーベンコミュニティは、役割等級制度を採用しており、各従業員の職務における責任、経験、保有スキル、及び専門性等を総合的に勘案して基本給を決定しております。
昇給及び賞与の決定プロセスについては、透明性と公平性の高い運用を行うため、評価連動型システムを導入しており、昇給は、年1回の定期昇給において「行動評価」を実施しております。この評価では、当社グループのパーパス及び長期ビジョンの体現度(体現に向けた行動や貢献)を評価基準とし、中長期的な成長への姿勢を反映させております。年2回の賞与支給においては、「成果評価」を実施しております。会社全体の業績、及び設定した個人目標の達成度を客観的に評価し、その成果に応じて支給額を決定しております。
なお、当事業年度においては、人事制度の改定を実施いたしました。これにより、評価基準と処遇の連動性をより明確にし、従業員に対する一層の透明性と公平感のある給与設定の実現に努めております。
① 人材戦略
人材戦略につきましては、「第2 事業の状況 2 サステナビリティに関する考え方及び取組 (4) 人的資本」をご参照ください。
② 従業員の給与等の額及び内容の決定に関する方針
当社及び㈱タカラレーベンでは、パーパス及び長期ビジョンの実現に向け、従業員の給与等を企業価値向上のための最重要要素かつ人的資本投資の基盤と位置づけております。
全体の報酬水準については、急激な経済環境の変動に対処し、優秀な人材の獲得・定着及び企業競争力の強化のため、物価動向や業績動向を踏まえたベースアップや初任給の引き上げを柔軟に実施しております。
給与等は基本給と業績連動型の賞与等により構成され、年齢や勤続年数にとらわれず、企業理念の体現度(バリューズ)を測定する「行動評価」と業績目標の達成度を測る「成果評価」の2軸の評価制度をベースとして、それぞれ給与更改及び賞与に連動させて決定しております。
また、中長期的な企業価値向上への意識高揚を図るため、従業員持株会を導入しております。
基本給の改定においては、組織への高い貢献度や責任に報いるよう管理職の昇給基準に高いメリハリを利かせることで組織全体の生産性向上を促し、賞与においては個人の成果や組織へのインパクトを公正に反映することで業績向上に対するインセンティブとして機能させております。
さらに、将来の経営を牽引するマネジメント層としての適性を担保するため、管理職の昇格に際しては、客観的な「昇格アセスメント」を導入し、透明性を持った任用プロセスとしてまいります。
㈱レーベンコミュニティは、役割等級制度を採用しており、各従業員の職務における責任、経験、保有スキル、及び専門性等を総合的に勘案して基本給を決定しております。
昇給及び賞与の決定プロセスについては、透明性と公平性の高い運用を行うため、評価連動型システムを導入しており、昇給は、年1回の定期昇給において「行動評価」を実施しております。この評価では、当社グループのパーパス及び長期ビジョンの体現度(体現に向けた行動や貢献)を評価基準とし、中長期的な成長への姿勢を反映させております。年2回の賞与支給においては、「成果評価」を実施しております。会社全体の業績、及び設定した個人目標の達成度を客観的に評価し、その成果に応じて支給額を決定しております。
なお、当事業年度においては、人事制度の改定を実施いたしました。これにより、評価基準と処遇の連動性をより明確にし、従業員に対する一層の透明性と公平感のある給与設定の実現に努めております。