有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
企業ビジョンと企業ミッションを記載します。
企業ビジョン:私たちのあるべき姿
幸せを考える。幸せをつくる。
私たちは、人と暮らしの幸せについて誰よりも真剣に考え、ひとつひとつの夢をかたちにした住まいづくりを実現します。
私たちは、地域、社会の幸せについて誰よりも深く考え、すべての人が安心して暮らせる街づくりに貢献します。
私たちは、明日の幸せについて誰よりも前向きに考え、地球にやさしい持続的な環境づくりを提案します。
幸せを考える。幸せをつくる。
これがタカラレーベンの仕事です。
企業ミッション:私たちの日々の心がけ
共に創造する
感動する心で
お客様と感動する心を大切にし、市場における新しい価値を共に創造する。
誠実な姿勢で
パートナーへの誠実な姿勢のもとで、住まいの安全と安心を共に創造する。
実行する力で
社員ひとり一人の実行する力で、未来に向け永続的な成長を共に創造する。
(2)経営戦略等
<戦略概要>平成27年5月に、2019年3月期までを対象とした新中期経営計画「Takara Leben Next Stage 2019」を策定し、「新時代の幕開け」をテーマに掲げ、以下2つの中心施策を策定しております。
①フロービジネスの多様化
②ストック・フィービジネスの拡大
<具体的戦略>A.基本方針
グループ力を最大限に発揮し、フロービジネスの多様化とストック・フィービジネスの拡大を図り、利益割合をフロービジネスで65%、ストック・フィービジネスで35%を目指してまいります。
B.個々の戦略
①フロービジネスの多様化
a) 首都圏新築分譲マンション事業
首都圏郊外では、都心部の価格高騰により、一次取得者層の流入が続いており、好立地・高仕様のニーズが顕著となってきております。今後も、都心部からの流入は増大傾向にありますので、好立地に太陽光発電等の高付加価値を付けたマンションを適正価格にて供給し、年間1,200戸の安定供給を目指してまいります。
b) 地方中心市街地における新築分譲マンション事業
地方中心市街地においては、アクティブシニア層をメインターゲットとして事業を展開してまいります。将来、団塊ジュニア世代のリタイアに向けて中心市街地のマンションニーズが拡大していくことが予想されますので、年間1,000戸の供給を目指してまいります。
c) 建替・再開発事業
建替事業、再開発事業、スクラップ&ビルドにより、年間300戸程度の安定供給を目指してまいります。
d) 戸建事業
短期、中期、長期の事業サイクルを構築し、マンションとの複合開発による街づくり価値の創造、好立地での供給を徹底し、年間500戸の供給を行い、分譲マンション事業の補完的役割を目指してまいります。
e) 土地有効活用事業
有効活用の提案・計画から設計施工、管理・メンテナンスまでを一貫して行い、フローとストックの両ビジネスの拡大を図ってまいります。
②ストック・フィービジネスの拡大
a) メガソーラー発電事業
2019年3月期までに130MWの稼働を目標としてまいります。
b) 不動産賃貸事業
駅前築古物件等の取得を積極的に進めてまいります。取得物件は、スクラップ&ビルドを行い首都圏においてもアクティブシニア層をターゲットに分譲、又は、新たな賃貸物件としてREITへの物件売却等も目指してまいります。
c) 分譲管理事業
他社分譲の管理業務取得を強化し、管理戸数50,000戸を目指してまいります。
d) 賃貸管理事業
グループ各社が各エリアにおいて賃貸管理事業を強化し、管理戸数6,200戸を目指してまいります。
e) 不動産流通事業
グループ内資源を最大限に有効活用し、今後増加が見込まれるアクティブシニア層の買替ニーズに対応するべく体制を強化し、年間10億円の売上高を目指してまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
①中期経営計画等の進捗状況
平成27年5月に、新中期経営計画「Takara Leben Next Stage 2019」を策定し、「フロービジネスの多様化」、「ストック・フィービジネスの拡大」を中心施策として掲げております。最終年度である2019年3月期には、利益割合を、フロービジネスで65%、ストック・フィービジネスで35%とすることを目指しております。
②目標とする経営指標の達成状況
当社は、自己資本及び現預金残高を意識した経営を行っております。なお、平成27年5月に策定いたしました新中期経営計画では、ROE20%以上を目標としております。
(4)経営環境
当社が属する不動産分譲市場では、首都圏における供給戸数の減少や都心部の販売価格の高騰等により、お客様の住宅購入に対する価値観の変化が見られ始めており、特に、立地や生活利便性に対するニーズが顕著になっております。そのため、販売進捗については好不調の二極化が進んでおります。住宅取得支援策や低金利が継続していることにより、依然として住宅取得に対する関心は高い状況が続いており、特にアクティブシニア層における需要は高まって、市況は概ね堅調に推移しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の当面の課題は、人材育成であると考えております。特に持続可能な組織を構築していく上では、中間層の人材育成が必要不可欠であります。階層別研修の実施、企業文化の再浸透を図ること等で、従来のスピード感を持った経営判断は維持しつつ、より強固な組織体制の構築を目指してまいります。