有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
企業ビジョンと企業ミッションを記載します。
企業ビジョン:私たちのあるべき姿
幸せを考える。幸せをつくる。
私たちは、人と暮らしの幸せについて誰よりも真剣に考え、ひとつひとつの夢をかたちにした住まいづくりを実現します。
私たちは、地域、社会の幸せについて誰よりも深く考え、すべての人が安心して暮らせる街づくりに貢献します。
私たちは、明日の幸せについて誰よりも前向きに考え、地球にやさしい持続的な環境づくりを提案します。
幸せを考える。幸せをつくる。
これがタカラレーベンの仕事です。
企業ミッション:私たちの日々の心がけ
共に創造する
感動する心で
お客様と感動する心を大切にし、市場における新しい価値を共に創造する。
誠実な姿勢で
パートナーへの誠実な姿勢のもとで、住まいの安全と安心を共に創造する。
実行する力で
社員ひとり一人の実行する力で、未来に向け永続的な成長を共に創造する。
(2)経営戦略等
<戦略概要>平成30年5月に、2021年3月期までを対象とした新中期経営計画を策定し、「持続的変革による深化～ライフスタイルに、新常識を。～」をテーマに掲げ、以下3つの中心施策を策定しております。
① 安定的かつ持続可能な成長基盤の確立
② 事業ポートフォリオの多様化
③ ESG対応
<具体的戦略>a)新築分譲マンション事業
コア事業として安定的かつ持続的成長を基本方針として、首都圏及び地方中心市街地において、レーベンブランド並びにネベルブランドを展開していきます。首都圏においては、ファミリー・シングル・DINKS層を、地方中心市街地においてはアクティブシニア層をターゲットとして、年間2,200戸の供給を目指してまいります。
b)新築戸建分譲事業
短期回収事業として新築分譲マンション事業の補完的役割を果たすことを基本方針として、エリア及びターゲットを再確認し、短期間での回収サイクル構築の徹底を行ってまいります。
c)リニューアル再販事業
拡大する中古ニーズの的確な取り込みを基本方針として、近年増加傾向にある中古ニーズに対応すべく、グループ内不動産ネットワークを最大限に活用し、適正在庫の確保を進めてまいります。
d)不動産流動化事業
開発力を活かしたアセットの流動化を基本方針として、投資回収サイクル確立を目指してまいります。
e)不動産賃貸事業
ストック事業として安定収益の確保を基本方針として、収益不動産の取得、開発を実施し安定収益の確保を図ってまいります。
f)不動産管理事業
ストック事業として安定収益の確保を基本方針として、管理戸数の更なる積み増しを行い、管理から派生するビジネスを取り込み、収益機会の拡大を目指してまいります。
g)発電事業
インフラ環境の改善、安定収益の確保を基本方針として、累計発電規模250MWを目標に、発電所の開発、稼動済み発電施設の購入を進めてまいります。
h)その他事業
他ビジネスから派生する周辺ビジネスの拡大を基本方針として、規模のメリットを追求しつつ、他のセグメントから派生する収益機会を確実に取り込み、事業拡大を目指してまいります。
i)海外事業
国内事業の補完的位置づけとして、東南アジア諸国を当面のターゲットとして、不動産販売事業を中心に行ってまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、自己資本比率及びLTVを意識した経営を行っております。なお、自己資本比率については30%以上、LTVについては60%未満を目標としております。
(4)経営環境
当社が属する不動産分譲市場では、首都圏における供給戸数の減少や都心部の販売価格の高騰等により、お客様の住宅購入に対する価値観の変化が見られ始めており、特に、立地や生活利便性に対するニーズが顕著になっております。そのため、販売進捗については好不調の二極化が進んでおります。住宅取得支援策や低金利が継続していることにより、依然として住宅取得に対する関心は高い状況が続いており、特にアクティブシニア層における需要は高まって、市況は概ね堅調に推移しております。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社の当面の課題は、人材確保・育成であると考えております。特に持続可能な組織を構築していく上では、中間層の人材確保・育成が必要不可欠であります。階層別研修の実施、企業文化の再浸透を図ること等で、従来のスピード感を持った経営判断は維持しつつ、より強固な組織体制の構築を目指してまいります。また、事業領域の拡大や投資領域の拡大により、バランスシートが拡大してきております。自己資本比率、LTV等、適正な水準となるようなポートフォリオを確立してまいります。