有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、銀行借入に対して代表取締役村山義男より債務保証を受けておりますが、保証料の支払いはおこなっておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社代表取締役社長村山義男の顧問報酬については、創業者としての過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。
3.株式会社東洋メディアスは当社代表取締役社長村山義男の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
4.物件の売却については、一般の取引先と同様の手続きを踏まえ、同等の条件を適用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
(注)1.上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引金額については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同等に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は 職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
| 役員 | 村山 義男 | - | - | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接 28.13% | - | 債務被保証 | 168 | - | - |
(注)1.上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社は、銀行借入に対して代表取締役村山義男より債務保証を受けておりますが、保証料の支払いはおこなっておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は 職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
| 役員 | 村山 義男 | - | - | 当社代表 取締役社長 | (被所有) 直接 28.13% | - | 経営 指導 (注2) | 11 | - | - |
| 役員の近親者が議決権の過半数を所有している会社 | 株式会社 東洋 メディアス (注3) | 埼玉県富士見市 | 10 | 不動産業 | - | 不動産取引 | 物件の売却 (注4) | 12 | - | - |
(注)1.上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.当社代表取締役社長村山義男の顧問報酬については、創業者としての過去の経験等を総合的に勘案し、双方協議のうえ締結した契約書に基づき決定しております。
3.株式会社東洋メディアスは当社代表取締役社長村山義男の近親者が議決権の100%を直接所有しております。
4.物件の売却については、一般の取引先と同様の手続きを踏まえ、同等の条件を適用しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
| 種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 (百万円) | 事業の内容又は 職業 | 議決権等の所有 (被所有) 割合 | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額(百万円) | 科目 | 期末 残高 (百万円) |
| 役員 | 長谷川 隆彦 | - | - | 当社取締役 | (被所有) 直接 0.01% | - | 不動産売買 | 50 | - | - |
(注)1.上記の取引金額には消費税等は含まれておりません。
2.取引金額については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同等に決定しております。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
記載すべき事項に重要性が乏しいため、注記を省略しております。