有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(有価証券関係)
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1.その他有価証券
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額61百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
3.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券(その他有価証券)について9百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.その他有価証券
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額59百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3.保有目的を変更した有価証券
従来、関係会社株式として計上していた株式会社アズパートナーズについて、保有株式の一部売却により保有目的をその他有価証券に変更しております。この変更により、投資有価証券が6百万円増加しております。
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
1.その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 152 | 118 | 34 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 152 | 118 | 34 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 10 | 13 | △3 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 10 | 13 | △3 | |
| 合計 | 162 | 131 | 30 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額61百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| 種類 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円) |
| 株式 | 56 | 16 | - |
3.保有目的を変更した有価証券
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券(その他有価証券)について9百万円減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.その他有価証券
| 種類 | 連結貸借対照表 計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 30 | 27 | 3 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 30 | 27 | 3 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 89 | 104 | △14 |
| (2) 債券 | - | - | - | |
| (3) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 89 | 104 | △14 | |
| 合計 | 120 | 131 | △11 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額59百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.当連結会計年度中に売却したその他有価証券(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
3.保有目的を変更した有価証券
従来、関係会社株式として計上していた株式会社アズパートナーズについて、保有株式の一部売却により保有目的をその他有価証券に変更しております。この変更により、投資有価証券が6百万円増加しております。
4.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。