有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年7月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株
式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
(注)平成25年7月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
②単価情報
(注)権利行使価格は、1株当たりの金額を記載しております。なお、平成25年7月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第7回A種新株予約権及び第6回B種新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
(注)1.[第7回A種新株予約権]
平成27年7月13日から平成29年7月10日までの株価実績に基づき算定しております。
[第6回B種新株予約権]
平成13年11月16日から平成29年7月10日までの株価実績に基づき算定しております。
2.[第7回A種新株予約権]
新株予約権割当日から権利行使期間開始日までの期間を使用しております。
[第6回B種新株予約権]
新株予約権者の予想残存勤務年数の加重平均値を使用しております。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.[第7回A種新株予約権]
予想残存期間が非常に短いため、無担保コール翌日物金利の平均値を使用しております。
[第6回B種新株予約権]
予想残存期間に対応する期間の国債利回りに基づき算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 291 | 110 |
2.権利不行使による失効により利益として計上した金額
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | |
| 新株予約権戻入益 | 13 | - |
3.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回B種新株予約権 | 第2回B種新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 1名 | 当社取締役 7名 当社執行役員 1名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1,2 | 普通株式 130,000株 | 普通株式 120,400株 |
| 付与日 | 平成24年7月9日 | 平成25年5月14日 |
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 |
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
| 権利行使期間 | 自 平成24年7月10日 至 平成64年7月9日 | 自 平成25年5月15日 至 平成65年5月14日 |
| 第3回B種新株予約権 | 第4回B種新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 2名 | 当社取締役 7名 当社執行役員 3名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 129,200株 | 普通株式 133,600株 |
| 付与日 | 平成26年5月13日 | 平成27年7月14日 |
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 |
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
| 権利行使期間 | 自 平成26年5月14日 至 平成66年5月13日 | 自 平成27年7月15日 至 平成67年7月14日 |
| 第5回B種新株予約権 | 第7回A種新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 2名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 125,200株 | 普通株式 141,200株 |
| 付与日 | 平成28年5月10日 | 平成29年7月11日 |
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 | 権利確定条件は付与されておりません。 |
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 | 対象勤務期間は定めておりません。 |
| 権利行使期間 | 自 平成28年5月11日 至 平成68年5月10日 | 自 平成29年7月12日 至 平成69年7月11日 |
| 第6回B種新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 6名 当社執行役員 5名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注)1 | 普通株式 128,000株 |
| 付与日 | 平成29年7月11日 |
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 |
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
| 権利行使期間 | 自 平成29年7月12日 至 平成69年7月11日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.平成25年7月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株
式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
| 第1回B種 新株予約権 | 第2回B種 新株予約権 | 第3回B種 新株予約権 | 第4回B種 新株予約権 | 第5回B種 新株予約権 | 第7回A種 新株予約権 | 第6回B種 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | |||||||
| 前連結会計年度末 | 112,400 | 104,400 | 92,800 | 98,400 | 98,000 | - | - |
| 付与 | - | - | - | - | - | 141,200 | 128,000 |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | 34,400 | 33,200 | 21,200 | 20,800 | 20,800 | 141,200 | - |
| 未確定残 | 78,000 | 71,200 | 71,600 | 77,600 | 77,200 | - | 128,000 |
| 権利確定後 (株) | |||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | 34,400 | 33,200 | 21,200 | 20,800 | 20,800 | 141,200 | - |
| 権利行使 | 34,400 | 33,200 | 21,200 | 20,800 | 20,800 | 141,200 | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - | - | - | - |
(注)平成25年7月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
②単価情報
| 第1回B種 新株予約権 | 第2回B種 新株予約権 | 第3回B種 新株予約権 | 第4回B種 新株予約権 | 第5回B種 新株予約権 | 第7回A種 新株予約権 | 第6回B種 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 500 | 499 | 503 | 503 | 503 | 492 | - |
| 付与日における公正な評価単価 (円) | 128 | 306 | 186 | 472 | 480 | 493 | 316 |
(注)権利行使価格は、1株当たりの金額を記載しております。なお、平成25年7月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
4.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第7回A種新株予約権及び第6回B種新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
②主な基礎数値及び見積方法
| 第7回A種新株予約権 | 第6回B種新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 44.2% | 51.3% |
| 予想残存期間(注)2 | 0.0028年 | 19.2年 |
| 予想配当(注)3 | 15円/株 | 15円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.050% | 0.570% |
(注)1.[第7回A種新株予約権]
平成27年7月13日から平成29年7月10日までの株価実績に基づき算定しております。
[第6回B種新株予約権]
平成13年11月16日から平成29年7月10日までの株価実績に基づき算定しております。
2.[第7回A種新株予約権]
新株予約権割当日から権利行使期間開始日までの期間を使用しております。
[第6回B種新株予約権]
新株予約権者の予想残存勤務年数の加重平均値を使用しております。
3.平成29年3月期の配当実績によっております。
4.[第7回A種新株予約権]
予想残存期間が非常に短いため、無担保コール翌日物金利の平均値を使用しております。
[第6回B種新株予約権]
予想残存期間に対応する期間の国債利回りに基づき算定しております。
5.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。