有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)
(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2013年7月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株
式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
(注)2013年7月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)権利行使価格は、1株当たりの金額を記載しております。なお、2013年7月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回A種新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2020年8月24日から2022年8月22日までの株価実績に基づき算定しております。
2.新株予約権割当日から権利行使期間開始日までの期間を使用しております。
3.直近10年間の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間が非常に短いため、無担保コール翌日物金利の平均値を使用しております。
当連結会計年度において付与された第11回B種新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.2011年3月7日から2022年8月22日までの株価実績に基づき算定しております。
2.新株予約権者の予想残存勤務年数の加重平均値を使用しております。
3.直近10年間の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りに基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) | |
| 販売費及び一般管理費 | 125 | 327 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
| 第1回B種新株予約権 | 第2回B種新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 1名 | 当社取締役 7名 当社執行役員 1名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1,2 | 普通株式 130,000株 | 普通株式 120,400株 |
| 付与日 | 2012年7月9日 | 2013年5月14日 |
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 |
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
| 権利行使期間 | 自 2012年7月10日 至 2052年7月9日 | 自 2013年5月15日 至 2053年5月14日 |
| 第3回B種新株予約権 | 第4回B種新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 2名 | 当社取締役 7名 当社執行役員 3名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1 | 普通株式 129,200株 | 普通株式 133,600株 |
| 付与日 | 2014年5月13日 | 2015年7月14日 |
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 |
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
| 権利行使期間 | 自 2014年5月14日 至 2054年5月13日 | 自 2015年7月15日 至 2055年7月14日 |
| 第5回B種新株予約権 | 第6回B種新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 2名 | 当社取締役 6名 当社執行役員 5名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1 | 普通株式 125,200株 | 普通株式 128,000株 |
| 付与日 | 2016年5月10日 | 2017年7月11日 |
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 |
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
| 権利行使期間 | 自 2016年5月11日 至 2056年5月10日 | 自 2017年7月12日 至 2057年7月11日 |
| 第7回B種新株予約権 | 第8回B種新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 7名 | 当社取締役 7名 当社執行役員 6名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1 | 普通株式 164,000株 | 普通株式 156,000株 |
| 付与日 | 2018年8月28日 | 2019年7月30日 |
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 |
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
| 権利行使期間 | 自 2018年8月29日 至 2058年8月28日 | 自 2019年7月31日 至 2059年7月30日 |
| 第9回B種新株予約権 | 第10回B種新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 5名 | 当社取締役 7名 当社執行役員 4名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1 | 普通株式 159,600株 | 普通株式 158,100株 |
| 付与日 | 2020年8月1日 | 2021年7月31日 |
| 権利確定条件 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 |
| 対象勤務期間 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
| 権利行使期間 | 自 2020年8月2日 至 2060年8月1日 | 自 2021年8月1日 至 2061年7月31日 |
| 第10回A種新株予約権 | 第11回B種新株予約権 | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役 7名 当社執行役員 7名 | 当社取締役 7名 当社執行役員 7名 |
| 株式の種類別のストック・ オプションの数(注)1 | 普通株式 756,200株 | 普通株式 188,000株 |
| 付与日 | 2022年8月23日 | 2022年8月23日 |
| 権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 | 原則として当社の取締役及び執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降。 |
| 対象勤務期間 | 対象勤務期間は定めておりません。 | 権利確定日を合理的に予測することが困難なため、対象勤務期間はないものとみなしております。 |
| 権利行使期間 | 自 2022年8月24日 至 2062年8月23日 | 自 2022年8月24日 至 2062年8月23日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.2013年7月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株
式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2023年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
| 第1回B種 新株予約権 | 第2回B種 新株予約権 | 第3回B種 新株予約権 | 第4回B種 新株予約権 | 第5回B種 新株予約権 | 第6回B種 新株予約権 | 第7回B種 新株予約権 | 第8回B種 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||||||
| 前連結会計年度末 | 30,400 | 28,000 | 27,600 | 32,000 | 32,000 | 76,000 | 102,000 | 102,000 |
| 付与 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | 18,000 | 18,000 |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 未確定残 | 30,400 | 28,000 | 27,600 | 32,000 | 32,000 | 76,000 | 84,000 | 84,000 |
| 権利確定後 (株) | ||||||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 権利行使 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 失効 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 第9回B種 新株予約権 | 第10回B種 新株予約権 | 第10回A種 新株予約権 | 第11回B種 新株予約権 | |
| 権利確定前 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 140,400 | 158,100 | - | - |
| 付与 | - | - | 756,200 | 188,000 |
| 失効 | 20,800 | 22,900 | - | 24,300 |
| 権利確定 | - | - | 756,200 | - |
| 未確定残 | 119,600 | 135,200 | - | 163,700 |
| 権利確定後 (株) | ||||
| 前連結会計年度末 | - | - | - | - |
| 権利確定 | - | - | 756,200 | - |
| 権利行使 | - | - | 756,200 | - |
| 失効 | - | - | - | - |
| 未行使残 | - | - | - | - |
(注)2013年7月1日付で1株につき4株の割合で株式分割を行っているため、当該株式分割による調整後の株式数を記載しております。
② 単価情報
| 第1回B種 新株予約権 | 第2回B種 新株予約権 | 第3回B種 新株予約権 | 第4回B種 新株予約権 | 第5回B種 新株予約権 | 第6回B種 新株予約権 | 第7回B種 新株予約権 | 第8回B種 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | - | - | - | - | - | - |
| 付与日における公正な 評価単価 (円) | 128 | 306 | 186 | 472 | 480 | 316 | 253 | 290 |
| 第9回B種 新株予約権 | 第10回B種 新株予約権 | 第10回A種 新株予約権 | 第11回B種 新株予約権 | |
| 権利行使価格 (円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | - | - | 383 | - |
| 付与日における公正な 評価単価 (円) | 228 | 241 | 376 | 262 |
(注)権利行使価格は、1株当たりの金額を記載しております。なお、2013年7月1日付株式分割(1株につき4株の割合)による分割後の価格に換算して記載しております。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回A種新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第10回A種新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 22.6% |
| 予想残存期間(注)2 | 0.0028年 |
| 予想配当率(注)3 | 3.14% |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.001% |
(注)1.2020年8月24日から2022年8月22日までの株価実績に基づき算定しております。
2.新株予約権割当日から権利行使期間開始日までの期間を使用しております。
3.直近10年間の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間が非常に短いため、無担保コール翌日物金利の平均値を使用しております。
当連結会計年度において付与された第11回B種新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第11回B種新株予約権 | |
| 株価変動性(注)1 | 41.3% |
| 予想残存期間(注)2 | 11.5年 |
| 予想配当率(注)3 | 3.14% |
| 無リスク利子率(注)4 | 0.313% |
(注)1.2011年3月7日から2022年8月22日までの株価実績に基づき算定しております。
2.新株予約権者の予想残存勤務年数の加重平均値を使用しております。
3.直近10年間の配当実績に基づき算定しております。
4.予想残存期間に対応する期間の国債利回りに基づき算定しております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。