(注)当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の10%を超えたため、当項目を記載しております。なお、前連結会計年度につきましては、本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の90%を超えるため、記載を省略しておりましたが、当連結会計年度と同一の地域区分にて集計したものを記載しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2015/08/24 10:09

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引

2015/08/24 10:09

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/08/24 10:09

#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物 3年～39年
構築物 3年～39年
工具、器具及び備品 2年～20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
契約期間等による均等償却(償却年数4年～50年)2015/08/24 10:09

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※2.固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2015/08/24 10:09

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※1.固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2015/08/24 10:09

#7 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2015/08/24 10:09

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

2015/08/24 10:09

#9 対処すべき課題（連結）

中国事業では、すでに出店している北京、天津、江蘇省、湖北省に加え、広東省、浙江省、河北省、山東省においても開発案件の確保が進んでおり、新規出店を加速してまいります。アセアン地域ではベトナム、カンボジアに続き、平成27年5月にインドネシア1号店をオープンする計画であり、海外における多店舗展開に向けた管理・運営ノウハウ等の事業基盤を構築し、各エリアにおいて迅速な意思決定と成長を確保できる体制を確立してまいります。
また、これらの成長施策の実現のために多様な資金調達を実施するとともに、資産効率の改善を図り、中長期の成長戦略を支える健全で強固な財務基盤の構築に取り組んでまいります。一方で、人材の育成や多様化、組織体制・人事諸制度等の改革を図り、国内外における事業ノウハウの共有化や意思決定の迅速化等、マネジメント体制やガバナンス機能を強化し、より強固な経営体制の構築をめざしてまいります。

2015/08/24 10:09

#10 引当金の計上基準

倒引当金
営業未収入金等の債権の貸倒れによる損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員及びフレックス社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(3)役員業績報酬引当金
役員に支給する業績報酬に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は発生年度において一括処理し、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌事業年度から費用処理しております。
(5)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。2015/08/24 10:09

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※1. 担保に供している資産及び対応する債務
(担保に供している資産)

2015/08/24 10:09

#12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

2015/08/24 10:09

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/08/24 10:09

#14 業績等の概要

①資産、負債及び純資産の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,417億1千2百万円増加し、9,009億5千7百万円となりました。これは、新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を1,834億1千6百万円取得した一方で、固定資産が減価償却により295億7千4百万円、イオンリート投資法人への固定資産売却により205億3千2百万円、建設協力金の流動化による売却等により差入保証金が102億7千9百万円減少したこと等によるものです。

2015/08/24 10:09

#15 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、モール事業における店舗を最小単位としてグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、各々の資産を単位としてグルーピングしております。
上記の資産グループのうち、店舗立体駐車場については、解体の意思決定に伴い、帳簿価額を全額減額し、当該減少額及び撤去費用を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物736百万円、器具備品0百万円及び撤去費用150百万円であります。

2015/08/24 10:09

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税等	1,292百万円	650百万円
計	2,213	1,256
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	4,900	4,950
資産除去債務	2,735	3,255
計	3,571	4,009
繰延税金資産(固定)の純額	6,281	6,444

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

2015/08/24 10:09

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
繰延税金資産(流動)
営業未払金	570百万円	979百万円
合計	2,228	1,265
繰延税金資産(固定)
有形固定資産	4,952	4,994
資産除去債務	2,735	3,255
計	3,702	4,102
繰延税金資産(固定)の純額	4,967	5,337

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/08/24 10:09

#18 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費については支出時に費用処理しております。2015/08/24 10:09

#19 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/08/24 10:09

#20 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外(中国・アセアン地域)において、不動産賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,522百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は736百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,904百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は897百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2015/08/24 10:09

#21 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/08/24 10:09

#22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】

2015/08/24 10:09

#23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2015/08/24 10:09

#24 退職給付に係る会計処理の方法

職給付に係る会計処理の方法
当社は、従業員の退職給付に備え、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
過去勤務費用は発生年度において一括処理し、数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(10年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2015/08/24 10:09

#25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△1,553
(2)	年金資産(百万円)	1,249
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	△303

3.退職給付費用に関する事項

2015/08/24 10:09

#26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算しております。在外子会社の換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めております。2015/08/24 10:09

#27 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、平成27年3月31日及び平成27年4月6日付けで、次の内容の借入契約を締結しました。

1.使途	イオンモール沖縄ライカムの建設代金
7.借入の最終返済期限	平成36年3月の予定
8.担保提供資産又は保証	土地及び建物に抵当権設定を予定
9.その他重要な特約等	イオンモール沖縄ライカムを売却する場合や、営業を終了する場合等には、一括返済が必要

2015/08/24 10:09

#28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建物及び構築物 3年～39年
工具、器具及び備品 2年～20年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 長期前払費用
契約期間等による均等償却(償却年数4年～50年)2015/08/24 10:09

#29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/08/24 10:09

#30 重要な非資金取引の内容（連結）

前連結会計年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
前連結会計年度に新たに計上した資産除去債務の額は、1,343百万円であります。
当連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)

2015/08/24 10:09

#31 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、イオンのディベロッパー事業の中核として、モール事業を行っており、一般テナントのほか総合小売業を営むイオンリテール株式会社及びイオングループの各社に対して当社モールの店舗を賃貸しております。当該事業を行うため、資金運用については、主として安全性の高い定期性預金等の金融資産やイオン株式会社に対する資金の預託預け入れに限定し、資金調達については、銀行借入等による間接金融のほか、社債やコマーシャル・ペーパーの発行、債権流動化による直接金融によっております。デリバティブ取引は、これら資金調達における金利の変動によるリスク回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2015/08/24 10:09

#32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には流動資産その他(未収収益)・長期預り保証金を除いて消費税等が含まれております。
2.上記長期預り保証金には流動負債「その他」(1年内返済予定の預り保証金前連結会計年度646百万円当連結会計年度574百万円)及び固定負債「その他」(長期前受収益前連結会計年度114百万円当連結会計年度96百万円)を含めて表示しております。

2015/08/24 10:09

#33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自平成26年3月1日
至平成27年2月28日)

1株当たり純資産額	1,295.30	円
1株当たり当期純利益金額	106.96	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	106.91	円

1株当たり純資産額	1,438.25	円
1株当たり当期純利益金額	107.58	円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額	107.53	円

(注)1.当社は、平成25年6月19日付けで23,500千株、同年7月12日付けで2,500千株の新株式発行を行っております。また、同年8月1日付けで普通株式1株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。これに伴い前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。
2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/08/24 10:09