固定資産
連結
- 2014年2月28日
- 6692億1100万
- 2015年2月28日 +19.15%
- 7973億8500万
個別
- 2014年2月28日
- 6856億2600万
- 2015年2月28日 +18.84%
- 8147億7100万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注)当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の10%を超えたため、当項目を記載しております。なお、前連結会計年度につきましては、本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の90%を超えるため、記載を省略しておりましたが、当連結会計年度と同一の地域区分にて集計したものを記載しております。2015/08/24 10:09
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の主な経済的耐用年数は以下の年数を採用しております。
建 物 3年~39年
構 築 物 3年~39年
工具、器具及び備品 2年~20年
(2)無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
契約期間等による均等償却(償却年数4年~50年)2015/08/24 10:09 - #3 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。
(注)前連結会計年度のイオンモール鈴鹿、イオンモール盛岡、イオンモール直方については、イオンリート投資法人への売却によるものであります。2015/08/24 10:09前連結会計年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日)当連結会計年度
(自 平成26年3月1日
至 平成27年2月28日)イオンモール鈴鹿
(三重県鈴鹿市)3,799百万円 土地 19百万円 イオンモール盛岡
(岩手県盛岡市)1,264 建物及び構築物 14 イオンモール直方
(福岡県直方市)657 その他 0 その他 1 計 5,722 36 - #4 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。
(注)「その他」を除くものについては、イオンリート投資法人への売却によるものであります。2015/08/24 10:09前連結会計年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日)当連結会計年度
(自 平成26年3月1日
至 平成27年2月28日)イオンモール熊本
(熊本県上益城郡)4,056百万円 イオンモールKYOTO
(京都府京都市)897百万円 イオンモール倉敷
(岡山県倉敷市)811 イオンモール水戸内原
(茨城県水戸市)2,125 その他 0 その他 7 計 6,993 905 - #5 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。
2015/08/24 10:09前連結会計年度
(自 平成25年3月1日
至 平成26年2月28日)当連結会計年度
(自 平成26年3月1日
至 平成27年2月28日)建物及び構築物 35百万円 建物及び構築物 47百万円 工具、器具及び備品 10 工具、器具及び備品 5 解体撤去費用 106 その他 0 計 46 159 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (注)当連結会計年度より、本邦以外に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の10%を超えたため、当項目を記載しております。なお、前連結会計年度につきましては、本邦に所在する有形固定資産が連結貸借対照表の有形固定資産の額の合計の90%を超えるため、記載を省略しておりましたが、当連結会計年度と同一の地域区分にて集計したものを記載しております。2015/08/24 10:09
- #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2015/08/24 10:09
- #8 業績等の概要
- (資産)2015/08/24 10:09
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,417億1千2百万円増加し、9,009億5千7百万円となりました。これは、新規モールのオープン、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を1,834億1千6百万円取得した一方で、固定資産が減価償却により295億7千4百万円、イオンリート投資法人への固定資産売却により205億3千2百万円、建設協力金の流動化による売却等により差入保証金が102億7千9百万円減少したこと等によるものです。
(負債) - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/08/24 10:09
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因前事業年度(平成26年2月28日) 当事業年度(平成27年2月28日) 繰延税金資産(固定) 有形固定資産 4,900 4,950 資産除去債務 2,735 3,255
となった主要な項目別の内訳 - #10 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2015/08/24 10:09
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年2月28日) 当連結会計年度(平成27年2月28日) 繰延税金資産(固定) 有形固定資産 4,952 4,994 資産除去債務 2,735 3,255
- #11 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- (表示方法の変更)2015/08/24 10:09
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。 - #12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- (賃貸等不動産関係)2015/08/24 10:09
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外(中国・アセアン地域)において、不動産賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は30,522百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、減損損失は736百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は32,904百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は897百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #13 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2015/08/24 10:09
前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日) 当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日) 期首残高 6,235百万円 7,704百万円 有形固定資産取得に伴う増加額 1,343 1,293 時の経過による調整額 126 158 - #14 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2015/08/24 10:09
経済的耐用年数に基づく定額法