#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。
(2)セグメント資産の調整額2,058百万円の主な内訳は、各報告セグメントに配分していない全社資産3,539百万円及びセグメント間取引消去等であります。
(3)減価償却費の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、固定資産に係る未実現利益の調整であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.減価償却費並びに有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用と同費用に係る償却費が含まれております。2016/05/18 9:55
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首において、退職給付引当金が36百万円増加するとともに、利益剰余金が23百万円減少しております。これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、退職給付に係る負債が36百万円増加するとともに、利益剰余金が23百万円減少しております。これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
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#6 業績等の概要: 営業収益は2,297億5千4百万円(対前年同期比112.7%)となり、営業原価が事業規模拡大により1,634億3千6百万円(同115.5%)となった結果、営業総利益は663億1千7百万円(同106.2%)となりました。
販売費及び一般管理費は224億4千6百万円(同109.2%)となった結果、営業利益は438億7千万円(同104.8%)と増益となりました。
経常利益は、営業外収益が26億2千2百万円(同122.8%)、営業外費用が為替ヘッジに伴うデリバティブ評価損7億9千7百万円等を計上し、40億8千万円(同143.3%)となった結果、424億1千2百万円(同103.0%)と増益となりました。
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