営業活動の結果増加した資金は、736億4千6百万円(前連結会計年度617億8千5百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が451億6千7百万円(同410億3千7百万円)、減価償却費が380億5千8百万円(同320億8千8百万円)、専門店預り金の増加額が26億1千6百万円(同148億7千6百万円の減少)となる一方で、法人税等の支払額が198億4千5百万円(同172億7千8百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、635億7千4百万円(同1,463億3千2百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール四條畷(大阪府)、イオンモール常滑(愛知県)の設備代金、当連結会計年度にオープンしたイオンモール堺鉄砲町(大阪府)、イオンモール今治新都市(愛媛県)の設備代金の支払等により有形固定資産の取得による支出が1,606億9千7百万円(同1,943億1千5百万円)となる一方で、有形固定資産の売却による収入が1,004億1千3百万円(同554億4千2百万円)、預り保証金の受入による収入が151億5千3百万円(同136億1千6百万円)となったこと等によるものです。
2017/05/18 9:43
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