営業活動の結果増加した資金は、806億1千6百万円(前連結会計年度736億4千6百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が450億6千1百万円(同451億6千7百万円)、減価償却費が384億4千3百万円(同380億5千8百万円)、専門店預り金の増加額が30億4千5百万円(同26億1千6百万円)となる一方で、法人税等の支払額が159億5千6百万円(同198億4千5百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,420億9百万円(同635億7千4百万円)となりました。主な要因は、イオンモール広島府中(広島県)の土地及び建物等(信託受益権)の購入、前連結会計年度にオープンしたイオンモール長久手(愛知県)、当連結会計年度にオープンしたイオンモール徳島(徳島県)の設備代金の支払等により有形固定資産の取得による支出が1,865億2千5百万円(同1,606億9千7百万円)となる一方で、有形固定資産の売却による収入が402億9千3百万円(同1,004億1千3百万円)、預り保証金の受入による収入が139億7千5百万円(同151億5千3百万円)となったこと等によるものです。
2018/05/17 10:03