営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	71,095	141,035	211,797	288,111
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	10,716	19,574	30,146	45,061

2018/05/17 10:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」及び「アセアン」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2018/05/17 10:03

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益(百万円)	関連するセグメント名
イオンリテール株式会社	33,116	日本

2018/05/17 10:03

#4 事業等のリスク

イオン株式会社及び「イオン」各社との取引に業績が依存するリスク
当社グループの営業収益に対するイオンリテール株式会社の占める比率は平成30年2月期11.5%であり、イオンリテール株式会社以外の「イオン」各社の合計が占める比率は同11.2%であります。
モールの開発においては、集客力のある核テナントの役割は非常に重要であり、当社グループはイオン株式会社との緊密な関係を活かして、イオンリテール株式会社等が運営する総合スーパー「イオン」を核テナントとしております。今後、当社グループが開発するモールに関しても総合スーパー「イオン」が核テナントとなることが予想されます。

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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2018/05/17 10:03

#6 業績等の概要

当社は、平成30年2月期(平成29年度)を初年度とする中期経営計画(平成29～平成31年度)を策定し、既存のビジネスモデルの革新を図るとともに、新たな成長モデルの確立に取り組んでいます。具体的には、①アジアにおける成長機会の獲得、②新たな国内需要の発掘、③圧倒的な地域№1モールへの進化、④都市部における成長機会の獲得、⑤成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築の5つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上を実現していきます。
当連結会計年度における業績は、増収増益、営業収益及び各利益とも過去最高実績となりました。
営業収益が2,881億1千1百万円(前期比106.8%)となり、営業原価が事業規模拡大により2,120億4千2百万円(同106.3%)となったものの、営業総利益は760億6千8百万円(同108.1%)となりました。販売費及び一般管理費が268億5千7百万円(同105.7%)となり、営業利益は492億1千1百万円(同109.5%)と増益となりました。

2018/05/17 10:03

#7 生産、受注及び販売の状況

当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	営業収益(百万円)	前年同期比(%)
日本	255,499	104.7
中国	23,896	126.3
アセアン	8,715	128.4
合計	288,111	106.8

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。

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#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外(中国・アセアン地域)において、不動産賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件をいい、マスターリース及びプロパティマネジメント等により運営しているモールを含まない。以下同様)に関する賃貸損益は37,614百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は10,680百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は6,733百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は38,189百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却益は7,125百万円(特別利益に計上)、固定資産売却損は3,251百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2018/05/17 10:03