流動資産

有報情報

#1 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	5,326百万円
固定資産	5,682百万円
資産合計	11,009百万円
流動負債	894百万円
固定負債	1,677百万円
負債合計	2,572百万円

7.企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

2020/09/04 9:13

#2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式取得により新たに株式会社横浜インポートマートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)の関係は下記のとおりであります。

流動資産	5,326百万円
固定資産	5,682
流動負債	△894
固定負債	△1,677
非支配株主持分	△194
負ののれん発生益	△1,239
小計	7,003
段階取得に係る差益	△706
連結子会社の取得価額	6,297
連結子会社の現金及び現金同等物	△5,067
差引:連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	1,229

2020/09/04 9:13

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,300百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,293百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当額の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2020/09/04 9:13

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,510百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,420百万円に含めて表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2020/09/04 9:13

#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2019年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(*2)(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(4) 投資有価証券	2,351	2,351	-
(5) 差入保証金(流動資産「その他」(1年内回収予定の差入保証金)を含む)	52,753	49,073	△3,679
資産計	119,320	115,641	△3,679

(*1)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)負債に計上されているものについては、△で示しております。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、△で示しております。

2020/09/04 9:13

#6 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には関係会社預け金、流動資産その他(未収収益)及び長期預り保証金を除いて消費税等が含まれております。
2.上記長期預り保証金には流動負債「その他」(1年内返還予定の預り保証金 前連結会計年度112百万円 当連結会計年度該当なし)及び固定負債「その他」(長期前受収益 前連結会計年度28百万円 当連結会計年度該当なし)を含めて表示しております。

2020/09/04 9:13