当該会計基準の適用については、経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当連結会計年度の連結貸借対照表において、使用権資産(純額)が123,798百万円、流動負債のリース債務が12,086百万円、固定負債のリース債務が103,786百万円それぞれ増加し、利益剰余金の期首残高が12,985百万円減少しております。なお、従来投資その他の資産の「長期前払費用」に含めて記載しておりました土地使用権36,097百万円につきましては、当連結会計年度より使用権資産(純額)に含めて記載しております。
また、当連結会計年度の連結損益計算書において、営業利益が5,340百万円増加し、経常利益及び税金等調整前当期純利益が1,024百万円減少しております。

2020/09/04 9:13

#3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式取得により新たに株式会社横浜インポートマートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得による支出(純額)の関係は下記のとおりであります。

流動資産	5,326百万円
流動負債	△894
固定負債	△1,677
非支配株主持分	△194

2020/09/04 9:13

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

※1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金及びリース債務(固定負債)を対象としています。
3.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。

2020/09/04 9:13

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,300百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」11,293百万円に含めて表示しております。

2020/09/04 9:13

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,510百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」13,420百万円に含めて表示しております。

2020/09/04 9:13

#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(2020年2月29日)

	連結貸借対照表計上額(*2)(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
(10)長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)	△235,096	△236,430	△1,334
(11)リース債務(流動負債及び固定負債)	△115,980	△115,942	37
(12)長期預り保証金(流動負債「その他」(1年内返還予定の預り保証金)を含む)	△140,508	△140,762	△254

(*1)営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(*2)負債に計上されているものについては、△で示しております。また、デリバティブ取引によって生じたデリバティブ資産及びデリバティブ負債は純額で表示しており、デリバティブ負債については、△で示しております。

2020/09/04 9:13

#8 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には関係会社預け金、流動資産その他(未収収益)及び長期預り保証金を除いて消費税等が含まれております。
2.上記長期預り保証金には流動負債「その他」(1年内返還予定の預り保証金前連結会計年度112百万円当連結会計年度該当なし)及び固定負債「その他」(長期前受収益前連結会計年度28百万円当連結会計年度該当なし)を含めて表示しております。
3.取引条件及び取引条件の決定方針等

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