新株予約権
連結
- 2019年2月28日
- 9100万
- 2020年2月29日 -48.35%
- 4700万
個別
- 2019年2月28日
- 9100万
- 2020年2月29日 -48.35%
- 4700万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況
- ③【その他の新株予約権等の状況】2020/09/04 9:13
該当事項はありません。 - #2 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2020/09/04 9:13
※当事業年度の末日(2020年2月29日)における内容を記載しています。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2020年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。決議年月日 2011年4月5日 付与対象者の区分及び人数(名) 取締役 11名 新株予約権の数(個)※ 47[0] 新株予約権の目的となる株式の種類、内容 普通株式 新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 5,170[0](注)1.2 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ 1 新株予約権の行使期間※ 2011年5月21日~2026年5月20日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ 発行価格 1,610資本組入額 805(注)2.3 新株予約権の行使の条件※ 新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。 新株予約権の譲渡に関する事項※ 譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を要する。 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ -
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。 調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割(または併合)の比率 - #3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- 3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法2020/09/04 9:13
当連結会計年度において付与された第12回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式 - #4 役員の報酬等
- ⅲ「株式報酬型ストックオプション」2020/09/04 9:13
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定しております。付与年度の経常利益が予算比80%未満の場合は予定の半数を付与することとし、経常損失の場合は付与しません。
c 社外取締役は、固定報酬のみの支給となり、全社業績・個人業績評価ともに適用対象外となっております。 - #5 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項2020/09/04 9:13
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- (注)「提出日現在発行数」欄には、2020年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。2020/09/04 9:13
- #7 発行済株式及び自己株式に関する注記(連結)
- (注)1.発行済株式の増加42,220株は、新株予約権の行使による増加であります。2020/09/04 9:13
2.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り418株による増加分であります。 - #8 発行済株式総数、資本金等の推移(連結)
- 新株予約権の行使による増加であります。2020/09/04 9:13
- #9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等(連結)
- 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】2020/09/04 9:13
該当事項はありません。 - #10 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。2020/09/04 9:13
前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 普通株式増加数(株) 65,162 35,535 (うち新株予約権(株)) (65,162) (35,535) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 ――――― ―――――