新株予約権

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。

2022/05/20 10:30

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

①【ストックオプション制度の内容】

決議年月日	2017年4月12日
付与対象者の区分及び人数(名)	取締役 9名
新株予約権の数(個)※	11
新株予約権の目的となる株式の種類、内容	普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株)※	1,100(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※	1
新株予約権の行使期間※	2017年6月10日～2032年6月9日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※	発行価格 1,849資本組入額 925(注)2
新株予約権の行使の条件※	新株予約権を割り当てられた者は、権利行使時においても当社の取締役及び監査役の地位にあることを要する。ただし、当社の取締役及び監査役を退任した場合であっても、退任日から5年以内に限って権利行使ができるものとする。新株予約権については、その数の全数につき一括して行使することとし、これを分割して行使することはできないものとする。
新株予約権の譲渡に関する事項※	譲渡による新株予約権の取得には、当社取締役会の承認を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※	-

※当事業年度の末日(2022年2月28日)における内容を記載しております。提出日の前月末現在(2022年4月30日)において、記載すべき内容が当事業年度の末日における内容から変更がないため、提出日の前月末日現在に係る記載を省略しております。
(注)1.当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により目的となる株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2022/05/20 10:30

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第14回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
①使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

2022/05/20 10:30

#4 役員報酬（連結）

ⅲ「株式報酬型ストックオプション」
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。報酬総額に占める割合は10%前後とし、責任に応じてそのウエイトを高めて設定しております。割り当て数については、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定しており、株式報酬型ストックオプション公正価値分は、株主総会(2007年5月17日開催第96期定時株主総会決議)にて承認されております年額100百万円以内としております。なお、付与年度の経常利益が予算比80%未満の場合は予定の半数を付与することとし、経常損失の場合は付与いたしません。割り当て時期については毎年4月開催の取締役会において決定しております。
c 社外取締役は固定報酬のみの支給となり、全社業績・個人業績評価ともに適用対象外となっております。

2022/05/20 10:30

#5 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2022/05/20 10:30

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)「提出日現在発行数」欄には、2022年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2022/05/20 10:30

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)1.発行済株式の増加3,100株は、新株予約権の行使による増加であります。
2.自己株式の数の増加は、単元未満株式の買取り732株による増加分であります。

2022/05/20 10:30

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)新株予約権の行使による増加であります。2022/05/20 10:30

#9 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）

行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。

2022/05/20 10:30

#10 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日)	当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)
普通株式増加数(株)	-	23,930
(うち新株予約権(株))	(-)	(23,930)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要	―――――	―――――

2022/05/20 10:30