#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間の営業収益は23,307百万円増加、営業原価は23,096百万円増加、販売費及び一般管理費は23百万円増加しておりますが、損益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高は1,167百万円減少しております。
なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第2四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
2022/10/11 9:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 営業収益は257億6千5百万円(対前年同期比122.9%)、営業利益は44億5千3百万円(同106.2%)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は144.7%、営業利益は148.1%となりました。
中国では、4月以降、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、ゼロコロナ政策を進める政府によって厳しい行動規制が敷かれたことで、北京・天津エリア、蘇州市、武漢市等の一部の当社モールにおいては、断続的に臨時休業を余儀なくされました。大規模集客イベントが禁止される中、電子クーポン券による各地方政府主導による消費刺激策を捉え、当社モールにおいても会員向けに電子クーポンを発行する等の販促企画を実施しました。6月以降も、北京・天津エリアでは消費者の外出自粛傾向が続きましたが、江蘇・浙江エリアや湖北エリアでは消費トレンドに回復基調が見られました。その結果、当第2四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比80.5%(対象21モール)となりましたが、一時休業期間中の固定費等を「新型コロナウイルス感染症による損失」として営業原価から特別損失に振替計上した影響等により、営業利益は増益となりました。なお、既存モール専門店売上について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では87.8%(対象19モール)となりました。
既存モールでは、イオンモール武漢経開(湖北省武漢市)で春・夏の2期にわたる大規模リニューアルを計画、4月に第1期リニューアルオープンしました。5月にはイオンモール広州番禺広場(広東省広州市)でリニューアルを実施しました。
2022/10/11 9:30