四半期報告書-第112期第2四半期(令和4年6月1日-令和4年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
①連結経営成績に関する説明
当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくる
Life Design Developer(注)です。』を経営理念としています。この経営理念の下、持続可能な社会の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する当社の企業活動を「ハートフル・サステナブル」と定め、様々な取り組みを推し進めています。
ローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献していきます。そして、お客さま、地域社会、パートナー企業さま、株主・投資家さま等のステークホルダーとの共創による取り組みを通じ、地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立していきます。
(注)Life Designとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は1,941億4百万円(対前年同期比126.0%)、営業利益は228億2千6百万円(同116.0%)、経常利益は185億3千3百万円(同114.5%)と増収増益となりました。特別損失には、新型コロナウイルス感染症の影響による一時休業期間中の固定費等として新型コロナウイルス感染症による損失を17億8千2百万円(前第2四半期連結累計期間は24億5百万円)、老朽化した一部の施設におけるスクラップ&ビルドの決議により、減損損失を17億3千1百万円(前第2四半期連結累計期間は7千8百万円)および店舗閉鎖損失引当金繰入額を20億1千7百万円(前第2四半期連結累計期間は計上なし)計上しており、その結果、税金等調整前四半期純利益は123億7千5百万円(同89.7%)となりました。また、前連結会計年度において、当社子会社である株式会社OPAの吸収合併に伴い繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等合計が前第2四半期連結会計期間との比較で42億5千7百万円増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億2千2百万円(同55.5%)と減益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2020年2月期第2四半期連結累計期間との比較(以下、「2019年度対比」という。)では、営業収益は120.5%、営業利益は78.1%、経常利益は73.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益は41.8%となりました。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
[ご参考]2020年2月期第2四半期連結累計期間対比 (単位:百万円)
②セグメント別事業概況に関する説明
◆セグメント別経営成績 (単位:百万円)
[ご参考]2020年2月期第2四半期連結累計期間対比 (単位:百万円)
a.海外
[当第2四半期連結累計期間(1月～6月)]
営業収益は369億2千1百万円(対前年同期比130.3%)、営業利益は59億8千万円(同125.0%)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は152.8%、営業利益は137.4%となりました。
各国における新型コロナウイルス感染症の影響および営業概況は以下に記載のとおりです。なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第2四半期連結累計期間の業績は1月～6月となります。
(中国)
営業収益は257億6千5百万円(対前年同期比122.9%)、営業利益は44億5千3百万円(同106.2%)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は144.7%、営業利益は148.1%となりました。
中国では、4月以降、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、ゼロコロナ政策を進める政府によって厳しい行動規制が敷かれたことで、北京・天津エリア、蘇州市、武漢市等の一部の当社モールにおいては、断続的に臨時休業を余儀なくされました。大規模集客イベントが禁止される中、電子クーポン券による各地方政府主導による消費刺激策を捉え、当社モールにおいても会員向けに電子クーポンを発行する等の販促企画を実施しました。6月以降も、北京・天津エリアでは消費者の外出自粛傾向が続きましたが、江蘇・浙江エリアや湖北エリアでは消費トレンドに回復基調が見られました。その結果、当第2四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比80.5%(対象21モール)となりましたが、一時休業期間中の固定費等を「新型コロナウイルス感染症による損失」として営業原価から特別損失に振替計上した影響等により、営業利益は増益となりました。なお、既存モール専門店売上について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では87.8%(対象19モール)となりました。
既存モールでは、イオンモール武漢経開(湖北省武漢市)で春・夏の2期にわたる大規模リニューアルを計画、4月に第1期リニューアルオープンしました。5月にはイオンモール広州番禺広場(広東省広州市)でリニューアルを実施しました。
(ベトナム)
営業収益は59億2千6百万円(対前年同期比142.6%)、営業利益は14億5千9百万円(同169.4%)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は244.6%、営業利益は247.5%となりました。
ベトナムでは、前第2四半期連結会計期間において、2021年5月以降、南部エリアで新型コロナウイルス感染症が拡大し、ホーチミン周辺の当社モールを臨時休業しましたが、当第2四半期連結累計期間では、政府はウィズコロナ政策により経済を成長軌道に戻す方針に転換しており、当社モールにおいては全ての業種で営業を再開しました。ショッピング、アミューズメント、飲食等のレジャー機能を持つ当社モールが高い支持を受け、各モールでの営業施策の実施と併せて集客強化を図りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比156.8%(対象6モール)と大幅に伸長しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では147.6%(対象4モール)となりました。
(カンボジア)
営業収益は24億8千9百万円(対前年同期比180.3%)、営業利益は6億1千7百万円(同220.4%)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は124.8%、営業利益は99.7%となりました。
カンボジアでは、前第2四半期連結会計期間において、2021年3月以降、新型コロナウイルス感染症が拡大し、4月にはプノンペン都で都市封鎖が実施されたこともあり集客面で大きな影響を受けましたが、4月下旬からマスク着用義務が解除される等、同国内における行動制限が大幅に緩和され、カンボジアの正月であるクメール正月(4月14日から16日)には、既存2モールでの合同プロモーションを実施し、集客強化を図りました。当第2四半期連結会計期間(3ヶ月)の既存モール専門店売上は新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比で99.5%(対象2モール)と概ねコロナ前水準のトレンドに回復しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比198.3%(対象2モール)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では93.7%となりました。
(インドネシア)
営業収益は27億3千9百万円(対前年同期比149.8%)と増収となり、営業損益は5億4千2百万円の損失(前第2四半期連結累計期間は5億3千万円の損失)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は141.3%、営業損益は6億8千万円の減益となりました。
インドネシアでは、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数減少に伴い、政府による活動制限レベルが引き下げられたことから、当社の全てのモールで4月より営業時間の短縮が解除、5月より入場制限が解除されました。また、4月から5月にかけてはラマダン(断食月)、レバラン(断食明け大祭)の期間に当たり、行動制限の緩和が進む中、同国内では帰省・旅行等による人の移動が活発化したことから、当社モールにおいても販促施策の実施等を通じ、集客強化を図りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の既存モール来店客数は前期比123.5%(対象3モール)と伸長しましたが、前連結会計年度にコロナ禍でオープンした新規モールにおける空床の影響等もあり、営業損益は減益となりました。なお、既存モール来店客数について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では75.1%(対象2モール)となりました。
[第3四半期連結会計期間以降(7月～)]
中国では、7月以降も北京・天津エリアではゼロコロナ政策のもと行政による厳しい行動管理が継続されていますが、蘇州市、武漢市等の成長性の高いエリアの消費トレンドには回復基調が見られ、既存モール専門店売上は7月度が前期比99.6%(2019年度対比106.4%)、8月度が前期比115.0%(2019年度対比96.9%)に改善しました。今後もゼロコロナ政策は継続されるとの見通しもある中、年末にかけて政府主導の財政出動による経済支援、各地方政府によるさらなる消費刺激策の施行も視野に入れ、景気回復に向けて高まる需要を取り込むべく営業施策を展開していきます。
ベトナムでは、7月以降も引き続き消費トレンドは強い基調で推移しています。また、前第3四半期連結会計期間においては、ベトナム全土での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府指示による社会隔離措置が実施され、当社モールでは専門店を臨時休業しました。その反動もあり、既存モール専門店売上は7月度が前期比586.3%(2019年度対比149.2%)、8月度が前期比2,275.5%(2019年度対比131.4%)と大幅に伸長しました。
カンボジア、インドネシアでは、前第3四半期連結会計期間において、シネマ、アミューズメント等の一部業種の休業や営業時間短縮等の営業規制が実施されていたことから、カンボジアの既存モール専門店売上は7月度が前期比230.6%(2019年度対比98.3%)、8月度が前期比203.6%(2019年度対比90.6%)、インドネシアの既存モール来店客数は7月度が前期比296.2%(2019年度対比79.4%)、8月度が前期比230.7%(2019年度対比74.9%)といずれも改善基調にあります。
当連結会計年度において、新規モールはカンボジアで1モールのオープンを計画しています。既存モールでは、イオンモール武漢経開が春の第1期に続き、7月に第2期リニューアルを実施、イオンモール武漢金銀潭(湖北省武漢市)では7月から9月にかけてリニューアルを実施しました。また、9月にはイオンモール天津中北(天津市)で増床リニューアルを行い、11月のグランドオープンに向け先行オープンしました。
<第3四半期連結会計期間以降の海外新規モール>
(注)オープン年度は日本の会計年度で記載。海外現地法人の決算期は12月末。
b.日本
[当第2四半期連結累計期間(3月～8月)]
営業収益は1,574億4千3百万円(対前年同期比125.2%)、営業利益は168億3千2百万円(同113.1%)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は115.0%、営業利益は67.7%となりました。
3月16日に発生した福島県沖地震の影響により、東北地方に所在する当社の一部モールを臨時休業しました。新型コロナウイルス感染症の影響については、当第2四半期連結累計期間においては、新規感染者数の減少に伴い7月上旬までは売上トレンドは改善基調でしたが、7月中旬以降、第7波の急拡大に伴い、お客さまの外出自粛傾向が強まったため、集客面に大きな影響が及びました。前第2四半期連結累計期間において、新規感染者数の増加に伴い緊急事態宣言が発令された影響で当社の一部モールを臨時休業した影響から、当第2四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比111.5%(対象85モール)と伸長しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では86.8%(対象83モール)となりました。
当連結会計年度において、新規モールは2モールのオープンを計画しており、4月にTHE OUTLETS
KITAKYUSHU(福岡県)をオープンしました。既存モールでは9モールでリニューアルを実施しました。
<当第2四半期連結累計期間における国内新規モール>
[第3四半期連結会計期間以降(9月～)]
9月以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少基調にあり、今後、お客さまの消費行動は活発化していくことから、防疫対策を徹底したうえでの集客強化策を実施するとともに、「全国旅行支援」等の政府による消費喚起策により創出される新たな需要を取り込むべく、販促施策の実施を通じて売上拡大を図っていきます。
第3四半期連結会計期間以降の新規モールでは、10月7日にイオンモール土岐(岐阜県)をオープンしました。
<第3四半期連結会計期間以降の国内新規モール>
③成長施策および新たな取り組み
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年2月期(2025年度)にめざす姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組んでいます。
当長期ビジョンの下、2021年2月期(2020年度)を初年度とする中期経営計画(2020～2022年度)では、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスの推進とガバナンス体制強化」「ESG経営の推進」を成長施策として掲げています。成長施策の推進においては以下の経営課題およびめざす姿を定め、これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設として社会インフラ機能のポジションを確立していきます。
a.海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速
(新規出店および活性化の推進)
当第2四半期連結累計期間において、海外では中国22モール、ベトナム6モール、カンボジア2モール、インドネシア4モールの計34モールを展開しています。中国・アセアンとも高い成長力が見込まれるエリアにおいて物件の探索・確保を進め、2025年度末時点での50モール体制実現をめざし、新規出店を加速していきます。
最重点出店エリアであるベトナムでは、ホーチミン市を中心とした南部、ハノイ市を中心とした北部においてドミナント出店を進めています。4月にホーチミン市ホックモン県、5月にホーチミン市に隣接するドンナイ省、6月に中部エリアのダナン市との間で、新たに「ショッピングモール開発に関する投資決定についての包括的覚書」をそれぞれ締結しました。5月にはトゥア・ティエン・フエ省の省都であるフエ市において、中部エリア1号店となるイオンモール フエ(フエ市)の出店を決定、今後、南部・北部の両エリアに加えて、中部エリアの周辺都市においてもドミナント出店を加速していきます。
中国では北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアでドミナント出店を進めています。今後、成長性の高い内陸部を重点出店エリアとし、湖北省に加えて湖南省を新たな出店エリアと位置づけ、両省を内陸部の核として、2025年度末までに7モールの出店を予定しています。
既存モールでは、リニューアルやローカライズ企画の実施等、急速に変化するお客さまのライフスタイルに対応した取り組みを推進することで、ハード・ソフト両面での進化を図っていきます。
イオンモール武漢経開(湖北省武漢市)では、4月と7月の2期にわたり、計84店舗のリニューアルを実施しました。さらに8月には、立体駐車場の増設によりエリア最大級となる4,500台の駐車場を備えるモールへと進化しました。
イオンモール武漢金銀潭(湖北省武漢市)においても、7月と9月の2期にわたり、計41店舗の専門店を入れ替えるリニューアルを実施する等、武漢市における当社モールのエリアドミナンスを強化し、さらなる集客力向上を図りました。
イオンモール天津中北(天津市)では、ゼロコロナ政策による市外からの天津市への入境制限等の影響を受けつつも増床リニューアルを実施、11月のグランドオープンに向け、9月9日に先行オープンしました。駐車場として利用していた3階フロアを店舗化し、新レストラン街を導入するほか、既存フロアにも新規専門店の導入を進め、専門店数230店舗(+63店舗)、総賃貸面積76,000㎡(+16,000㎡)へと進化しました。
カンボジアでは、当連結会計年度に3号店イオンモール ミエンチェイ(プノンペン都)の新規オープンを予定しています。また、1号店イオンモール プノンペン(プノンペン都)では、都会的なラグジュアリーモールへの進化を図り、2023年度に増床リニューアルオープンを計画しており、エンターテインメント機能が充実した2号店イオンモール センソックシティ(プノンペン都)も含め、それぞれが立地特性を活かしたMD展開を行うことで、プノンペンにおいてエリアドミナンス強化を図っていきます。
インドネシアでは、5号店(仮称)イオンモール デルタマス(ブカシ県)を2024年度オープンに向けて建築着工しました。計画地のデルタマスシティは、同国内不動産最大手のシナルマスランド社と双日株式会社による世界最大規模の都市開発事業としてアジアを代表するスマートシティをめざしており、当社も積極的にプロジェクトに参画し、地域の中核施設として発展に貢献してまいります。また、2021年11月に一部先行オープンした4号店イオンモール タンジュン バラット(南ジャカルタ区)を5月にグランドオープンしました。
(地域の課題解決に向けた新たな事業展開)
カンボジアでは、AEON MALL(CAMBODIA)LOGI PLUS CO.,LTD.を新たに設立し、海外物流のプラットフォームとなる同国初の多機能物流センター事業を展開していきます。5月に、その新たな拠点となる「シアヌークビル物流センター」の起工式を行いました。同事業を通じて、お客さまの利便性向上と当社を含む多種多様な事業者への事業機会やサービスを提供、同国の更なる発展に貢献してまいります。
b.CX(カスタマー・エクスペリエンス)の創造によるリアルモールの魅力の最大化
(リアルならではのCX向上の取り組み)
お客さまの消費行動や購買習慣の変容が加速する中、リアルモールを展開する当社では、カスタマー・エクスペリエンス(顧客体験価値)を新たに創造し、リアルモールの魅力を最大化していくことで、継続的に集客力向上を図っています。
開放的で居心地の良い外部ゾーンに対するお客さまのニーズが高まる中、「安らぎ」や「心地よさ」といった五感に訴えかける仕掛けを取り入れる等、お客さまにとって憩いの場となる施設環境づくりを推進しています。
4月28日にオープンしたTHE OUTLETS KITAKYUSHUでは、オープンエアな環境を最大限活かし、各ストリートにテーマ性を持った植栽景観を構築し、公園を散歩しながらショッピングを楽しめるような、居心地の良さを感じられる環境空間としました。
10月7日にオープンしたイオンモール土岐(岐阜県)では、1階レストランゾーンに隣接する形でオープンテラスを配置し、緑豊かな景観と風通しの良い環境で食事を楽しめる空間設計としています。週末には様々なイベントも開催し、地域の交流拠点として豊かなくつろぎの時間を創出します。また、吹抜コートや共用通路、フードコート等に自動音量制御装置を導入し、館内混雑により聞き取りにくい状況を改善します。さらに、案内放送やBGMが聞き取りやすいよう従来のモールと比べスピーカー台数を増やす等、五感で感じていただける音環境の実現をめざします。
モール周辺敷地の新たな活用として、地域行政やパートナー企業等との連携により新たなライフスタイルに合わせた環境を形成し、人々の交流を促す賑わいを創出することで、従来のモールにはない新たな価値をお客さまに創造するとともに、収益増加を図っていきます。
イオンモール羽生(埼玉県)では、3月に屋内外に3つのPark(公園)を新たに設置し、屋外テラス部分にはキッチンカー等の出店可能な店舗スペースを設置する等、屋外でも様々な食事を楽しめる空間を提供しています。
イオンモール土岐では、約20万㎡を超える広大な敷地の活用として、外部棟にゴーカートサーキット場や温浴施設、大型SUV専門店等を配置することで、幅広い世代の方々に上質なエンターテインメント体験を提供します。
(デジタル技術を活用したCX向上の取り組み)
当社は、デジタル技術やデータを活用し、店舗の売り場づくりやお客さまへのサービス向上を目的としたマーケティングデータに関する実証実験を開始しました。個人を特定せずに取得したお客さまの行動や属性に関するデータを蓄積し、店舗の業態特性や消費チャネルの多様化に対応した売り場づくりに反映していくもので、3月よりイオンレイクタウンkaze(埼玉県)に出店するフェムテック専門店のポップアップストアにおいて実施しています。本実証を経て、お客さまの行動だけでなく、マーケットデータや当社が保有する様々なデータを組み合わせ、有効なマーケティングデータとすることで、お客さま一人ひとりのライフステージを見据えたソリューションに活用していきます。
株式会社バニッシュスタンダードとの連携ではスタッフDXアプリケーションサービスを活用し、全国のイオンモールで働く専門店スタッフが発信するおすすめ商品やコーディネート提案等を、館内のデジタルサイネージで配信する取り組みを開始しました。来店されたお客さまは、専門店の優秀なスタッフインフルエンサーから配信された情報をもとに、実際に専門店を訪れ、ショッピングを楽しむことが可能となります。
イオンモールアプリ内のARクラウド機能を活用し、新たな顧客体験創出に向けて、「hakuhodo-XR(注)」と共同実証実験を開始しました。第一弾として、THE OUTLETS KITAKYUSHUにおいて、地元の美術系学生や若手アーティストの作品をAR空間上に展示する「アートAR展示会」や、子供たちが作成したぬり絵をAR空間上に展示する「ぬり絵AR体験会」等のイベント開催を通じて、AR技術を駆使し、リアル体験をより豊かにするコンテンツ体験のあり方や、その効果測定方法の検証を行います。
インドネシア4号店イオンモール タンジュン バラットでは、中国発ECプラットフォーム企業「JD.ID(ジンドン・インドネシア)」との協業による取り組みを進めています。同社サイト内にバーチャルイオンモールを開設し、リアル・オンライン双方でショッピング可能な環境を提供する他、「JD.ID」のライブ動画配信用プラットフォームとモール館内のサイネージの連携によるコンテンツ共有など、ネットとリアルの融合によりお客さまにさらなる利便性を提供しています。
(注)株式会社博報堂と株式会社博報堂DYメディアパートナーズのXR領域のクリエイティブやソリューション開発を行うプロジェクト。
c.次世代モールの構築と都市型SC事業の推進
今後のモール開発の方向性は、様々な視点でのマーケット分析に基づき、出店エリアの立地特性に応じた多様な開
発パターンによる次世代モールの構築を推し進めることで、新たな価値提案を図っていきます。
(仮称)八王子インターチェンジ北(東京都)では、高齢化・労働者不足・買い物難民・子育て支援・災害対策といった日本社会の構造的課題の解決に向けて、イオンネクスト株式会社が展開する顧客フルフィルメントセンター(CFC)を有する次世代型複合商業施設を展開します。
当社子会社の株式会社OPAでは、ターミナル立地中心の都市型施設8店舗の管理・運営に経営リソースを集中し、重点課題である空床率の早期改善を図るとともに、DX推進による新たなビジネスモデルの創造および業務効率化等の具現化に向けた取り組みを推進することで、収益力強化に努めています。
金沢フォーラス(石川県)では、石川県の伝統工芸品をセレクト販売する「MIHON-ICHI KANAZAWA」のバーチャルショップをオープンしました。最新のAR技術を活用し、商品を360度自由にご覧いただけるほか、QRコードを読み込むと画面上に実寸大の商品が出現し、実際の部屋や棚に投影することでリアルな利用シーンをイメージできる等、新たなショッピング体験に関する実証実験を実施しています。
高崎オーパ(群馬県)では、服の循環を生み出すアップサイクルコミュニティとして、服の回収から仕分け、染め直しを行い、新たな服として再活用することで、ファッションロス削減に取り組んでいます。
d.DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進
当社は、「ヒトの想い」や「一人ひとりが持つ個性」が重要であると考え、「“ヒトの想い”を中心としたDXの実現」をDXビジョンに掲げ、お客さまのライフステージに応じた新たな価値創造のための事業開拓、デジタル技術やデータを活用した地域やパートナーとの共創による新たなビジネスモデルの創出、次世代に対応するオペレーションシステムの確立に向けた取り組みを推し進めています。
新たな暮らしの未来を実現するビジネスアイデアの創出に向けては、社外で活躍する個人の方々との共創を目的に、5月に当社初となるビジネスアイデアソン(注)を開催しました。この取り組みは、社会の課題や新たな技術と当社の経営資源を掛け合わせたビジネスアイデアの発想を目的として行うもので、新規事業開発やスタートアップ企業等の一般社会人の方や、事業構想関連を学ぶ学生等を対象に参加を募り、その多様な視点や経験を活かし、商業施設の枠組みを越えた新たなアイデアで当社のビジネスモデルを検討いただきました。
中国では、地域の「暮らしの未来」をデザインする革新的な事業を生み出すことを目的に、中国国内のスタートアップ企業との事業共創プログラムを開始しました。「ESG」「地域コンテンツ」「顧客体験向上」等をテーマに事業提案を広く募集し、当社の持つアセットと多様なスタートアップの持つ先端テクノロジーの融合により、既存産業の変革や社会課題解決の実現をめざします。
(注)アイデアとマラソンを掛け合わせた造語。特定のテーマを決めて、そのテーマについてグループ単位でアイデアを出し合い、その結果を競うイベント。
e.中期戦略の推進とESG視点に基づく改革の加速
当社は、SDGsと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーおよび自社にとっての重要度を評価し、ESG視点での重要課題として「地域・社会インフラ開発」「地域とのつながり」「環境」「ダイバーシティ・働き方改革」「責任あるビジネスの推進」の5分野10項目からなるマテリアリティを定めています。当社の全社員が個人目標の中にマテリアリティに関する項目を組み込む等、社内における意識向上を図りながら、また、お客さま、地域社会、パートナー企業さま等のステークホルダーとの共創によりESG経営実現に向けた施策を推進しています。
(イオンモール脱炭素ビジョン)
当社は、「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づく脱炭素への取り組みとして、2040年までに国内で排出するCO2等を総量でゼロにすることをめざします。
太陽光発電設備およびEV充電器の設置等の省エネルギー活動を継続的に推進してきましたが、今後はこれらの削減策に加え、オフサイトでの再エネ発電からの調達、各地域での再エネ直接契約の推進等により、2025年度に大型商業施設である国内全てのイオンモールを実質CO2フリー電力で運営することを目標としています。
脱炭素社会の実現に向けては、海外を含めて取り組みを推進し、全ての事業活動で排出するCO2等を総量でゼロにすることをめざし、取り組みを加速いたします。
(自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電「イオンモール まちの発電所」の稼働開始)
当社は、9月より自己託送方式(注)による低圧・分散型太陽光発電設備「イオンモール まちの発電所」の稼働を開始しました。第一弾として、全国約740か所の低圧太陽光発電所で発電した電力約65MW(イオンモール4施設分の電力使用量に相当)を自己託送方式で全国のイオンモール約30施設に電力供給します。今後も全国に太陽光をはじめとする様々な「まちの発電所」を拡大し、2040年までに当社直営モールで使用する電力を地産地消の100%再生可能エネルギーに転換していきます。
(注)遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を、送配電事業者の送配電設備を利用し、自社施設または自社グループの施設へ送電すること。
(SDGsフェス)
当社は、持続可能な開発目標SDGsが採択された9月25日を含む、9月16日から27日までの12日間にわたり、『イオンモールのSDGsフェス』を開催しました。行政機関や地域団体、パートナー企業と連携し、「まちの魅力発信」「防災」「フードドライブ」「健康」等をテーマにしたオリジナル企画を約500実施し、各地域のお客さまに気軽に参加いただくことで、SDGsについて「知る」から「参加することで学ぶ」へお客さまの行動変容を促しました。
具体的な取り組みとして、イオンモール堺鉄砲町(大阪府)では、40以上の企業・教育機関・団体が参加し、SDGsをもっと身近に考えることができる様々なワークショップやブースを展開し、イオンモール高崎(群馬県)では、家庭で使い切れない未使用の食品をお持ちいただき、高崎市社会福祉協議会を通じて高崎市内の子ども食堂や生活困窮者支援団体等に配布しました。
(人材ビジョン・組織ビジョンの策定)
当社は、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるLife Design Developerです。』を経営理念としています。当社のビジネスは、お客さま、地域社会、パートナー企業さま等の様々なステークホルダーの方々をつなぎ、地域の課題を解決していくことであり、人材こそが持続的な成長を果たしていくための最も重要な「資本」であるという考えのもと、5月に経営理念の実現に向けて革新の原動力となる人材および組織に関するビジョンを新たに策定しました。
(責任あるビジネスの推進)
当社はイオンの人権基本方針に基づき、人権を尊重し、性別や国籍等に関わりなく企業の発展に参画できる組織、またすべての従業員の能力が最大限に発揮できる職場の実現をめざしています。
イオンの人権基本方針では人権デュー・ディリジェンスの実施を明記しており、当社では2020年より取り組みを開始し、2021年度においては当社および上流サプライヤーのアセスメントを実施しました。2022年中には政府による人権デュー・ディリジェンスのガイドラインの策定が予定されており、今後は政府の方針に沿って実施範囲を下流の委託先や専門店へと拡大していくとともに、プロセスの実施後は是正計画を策定してPDCAサイクルを確立することで、定常的に人権リスク低減に取り組む体制の構築をめざしていきます。
また、人権侵害となるような事案発生を未然に防ぎ、持続可能なバリューチェーンを構築するため、イオンの人権基本方針およびイオンサプライヤー取引行動規範に基づき、当社独自に「持続可能な取引のためのガイドライン」を2021年8月に策定しました。同年12月には建設関係のお取引先さまを対象に同ガイドラインの理解促進および普及を目的とした説明会を実施、6月には専門店企業を対象に同様の説明会を実施しました。
(サステナビリティファイナンスの取り組み)
当社は、社会課題の解決と環境配慮を目的として、4月に個人投資家向けサステナビリティ・リンク・ボンド(以下、「本社債」という。)(注1)を400億円発行しました。本社債は、脱炭素社会の実現に向けたサステナビリティファイナンスへの取り組みとして、あらかじめ定めたサステナビリティ目標を達成するか否かで変化する条件での発行としています。
(注)1.あらかじめ定められたサステナビリティ目標を達成するか否かによって条件が変化する債券のことを指す。調達資金が必ずしも特定の資金使途に限定される必要はなく、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標(KPI)とSPTによって評価される。KPIに関して達成すべき目標数値としてSPTが設定され、KPIがSPTを達成したかどうかによって、債券の条件が変化することで、発行体にSPT達成に向けた動機付けを与える債券。
2.サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行条件を決定する発行体の経営戦略に基づく目標。
3.公益財団法人イオン環境財団(https://www.aeon.info/ef/)は、助成・支援、植樹、顕彰、環境教育を柱とした公益事業を営む。イオンの基本理念「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」のもと、岡田卓也氏(イオン株式会社名誉会長相談役・公益財団法人イオン環境財団理事長)他2名からの寄付を基本財産として1990年12月設立。1991年に特定公益増進法人の認可を受けた後、2009年に公益財団法人に移行。
4.サステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計およびセカンドオピニオン等外部の第三者評価取得に関する助言等を通じて、サステナビリティファイナンスの実行支援を行う者。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,618億4百万円増加し、1兆6,250億6千万円となりました。これは、関係会社預け金(流動資産「その他」に含む。)が610億円、現金及び預金が306億8千5百万円、新店の開業や既存店の活性化等により350億8千5百万円の投資を行ったことで有形固定資産が520億2千万円増加したこと、また、為替換算の影響による増加も大きく生じたこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して1,152億4千7百万円増加し、1兆1,515億7千2百万円となりました。これは、社債(「1年内償還予定の社債」を含む。)が700億円、専門店預り金が148億3千万円、長期借入金(「1年内返済予定の長期借入金」を含む。)が83億7千3百万円、リース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が為替換算の影響等で74億6千2百万円、設備に関する未払金等(流動負債「その他」に含む。)が52億3千2百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して465億5千6百万円増加し、4,734億8千8百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益71億2千2百万円の計上、配当金56億8千8百万円の支払、「収益認識に関する会計基準」の適用による期首利益剰余金11億6千7百万円の減少があったことにより、利益剰余金が2億6千5百万円増加したこと、また、為替換算調整勘定が447億7千8百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して862億1百万円増加し、1,691億7千5百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、481億4千4百万円(前第2四半期連結累計期間は176億4千7百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が123億7千5百万円(同138億3百万円)、減価償却費が344億4千6百万円(同310億8千万円)、専門店預り金の増加額が141億2千1百万円(同192億2千9百万円の減少)となる一方で、法人税等の支払額が70億2千4百万円(同73億2千万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、361億9千9百万円(同740億6百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール川口(埼玉県)や、当連結会計年度にオープン予定のイオンモール ミエンチェイ(カンボジア プノンペン都)等の設備代金支払により、有形固定資産の取得による支出が318億1千5百万円(同697億4千7百万円)生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、576億9千5百万円(同48億9千1百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が800億円(同300億円)、長期借入れによる収入が291億3千万円(同192億1千2百万円)となる一方で、長期借入金の返済による支出が259億2百万円(同171億4千1百万円)、社債の償還による支出が100億円(同150億円)、リース債務の返済による支出が94億3千2百万円(同73億4千5百万円)、配当金の支払額が56億8千8百万円(同45億5千万円)となったこと等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
①連結経営成績に関する説明
当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくる
Life Design Developer(注)です。』を経営理念としています。この経営理念の下、持続可能な社会の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する当社の企業活動を「ハートフル・サステナブル」と定め、様々な取り組みを推し進めています。
ローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献していきます。そして、お客さま、地域社会、パートナー企業さま、株主・投資家さま等のステークホルダーとの共創による取り組みを通じ、地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立していきます。
(注)Life Designとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は1,941億4百万円(対前年同期比126.0%)、営業利益は228億2千6百万円(同116.0%)、経常利益は185億3千3百万円(同114.5%)と増収増益となりました。特別損失には、新型コロナウイルス感染症の影響による一時休業期間中の固定費等として新型コロナウイルス感染症による損失を17億8千2百万円(前第2四半期連結累計期間は24億5百万円)、老朽化した一部の施設におけるスクラップ&ビルドの決議により、減損損失を17億3千1百万円(前第2四半期連結累計期間は7千8百万円)および店舗閉鎖損失引当金繰入額を20億1千7百万円(前第2四半期連結累計期間は計上なし)計上しており、その結果、税金等調整前四半期純利益は123億7千5百万円(同89.7%)となりました。また、前連結会計年度において、当社子会社である株式会社OPAの吸収合併に伴い繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等合計が前第2四半期連結会計期間との比較で42億5千7百万円増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は71億2千2百万円(同55.5%)と減益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2020年2月期第2四半期連結累計期間との比較(以下、「2019年度対比」という。)では、営業収益は120.5%、営業利益は78.1%、経常利益は73.7%、親会社株主に帰属する四半期純利益は41.8%となりました。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | |
| 営業収益 | 154,101 | 194,104 | +40,003 (126.0%) |
| 営業利益 | 19,684 | 22,826 | +3,141 (116.0%) |
| 経常利益 | 16,189 | 18,533 | +2,343 (114.5%) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 12,835 | 7,122 | △5,712 (55.5%) |
[ご参考]2020年2月期第2四半期連結累計期間対比 (単位:百万円)
| 2020年2月期第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 (2019年度対比) | |
| 営業収益 | 161,070 | 194,104 | +33,034 (120.5%) |
| 営業利益 | 29,212 | 22,826 | △6,386 (78.1%) |
| 経常利益 | 25,157 | 18,533 | △6,624 (73.7%) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,043 | 7,122 | △9,920 (41.8%) |
②セグメント別事業概況に関する説明
◆セグメント別経営成績 (単位:百万円)
| 営業収益 | セグメント利益又は損失(△) | ||||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | ||
| 中国 | 20,964 | 25,765 | +4,800 (122.9%) | 4,192 | 4,453 | +261 (106.2%) | |
| ベトナム | 4,155 | 5,926 | +1,771 (142.6%) | 861 | 1,459 | +598 (169.4%) | |
| カンボジア | 1,380 | 2,489 | +1,109 (180.3%) | 279 | 617 | +337 (220.4%) | |
| インドネシア | 1,828 | 2,739 | +910 (149.8%) | △530 | △542 | △12 (-) | |
| その他 | - | - | - | △16 | △7 | +9 (-) | |
| 海外 | 28,329 | 36,921 | +8,592 (130.3%) | 4,786 | 5,980 | +1,194 (125.0%) | |
| 日本 | 125,771 | 157,443 | +31,671 (125.2%) | 14,886 | 16,832 | +1,946 (113.1%) | |
| 調整額 | - | △259 | △259 (-) | 12 | 12 | - (100.0%) | |
| 合計 | 154,101 | 194,104 | +40,003 (126.0%) | 19,684 | 22,826 | +3,141 (116.0%) | |
[ご参考]2020年2月期第2四半期連結累計期間対比 (単位:百万円)
| 営業収益 | セグメント利益又は損失(△) | ||||||
| 2020年2月期 第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 (2019年度対比) | 2020年2月期 第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 (2019年度対比) | ||
| 中国 | 17,801 | 25,765 | +7,963 (144.7%) | 3,006 | 4,453 | +1,447 (148.1%) | |
| ベトナム | 2,423 | 5,926 | +3,503 (244.6%) | 589 | 1,459 | +869 (247.5%) | |
| カンボジア | 1,995 | 2,489 | +494 (124.8%) | 619 | 617 | △1 (99.7%) | |
| インドネシア | 1,939 | 2,739 | +800 (141.3%) | 138 | △542 | △680 (-) | |
| その他 | - | - | - | - | △7 | △7 (-) | |
| 海外 | 24,159 | 36,921 | +12,761 (152.8%) | 4,352 | 5,980 | +1,627 (137.4%) | |
| 日本 | 136,911 | 157,443 | +20,532 (115.0%) | 24,847 | 16,832 | △8,014 (67.7%) | |
| 調整額 | - | △259 | △259 (-) | 12 | 12 | - (100.0%) | |
| 合計 | 161,070 | 194,104 | +33,034 (120.5%) | 29,212 | 22,826 | △6,386 (78.1%) | |
a.海外
[当第2四半期連結累計期間(1月～6月)]
営業収益は369億2千1百万円(対前年同期比130.3%)、営業利益は59億8千万円(同125.0%)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は152.8%、営業利益は137.4%となりました。
各国における新型コロナウイルス感染症の影響および営業概況は以下に記載のとおりです。なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第2四半期連結累計期間の業績は1月～6月となります。
(中国)
営業収益は257億6千5百万円(対前年同期比122.9%)、営業利益は44億5千3百万円(同106.2%)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は144.7%、営業利益は148.1%となりました。
中国では、4月以降、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、ゼロコロナ政策を進める政府によって厳しい行動規制が敷かれたことで、北京・天津エリア、蘇州市、武漢市等の一部の当社モールにおいては、断続的に臨時休業を余儀なくされました。大規模集客イベントが禁止される中、電子クーポン券による各地方政府主導による消費刺激策を捉え、当社モールにおいても会員向けに電子クーポンを発行する等の販促企画を実施しました。6月以降も、北京・天津エリアでは消費者の外出自粛傾向が続きましたが、江蘇・浙江エリアや湖北エリアでは消費トレンドに回復基調が見られました。その結果、当第2四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比80.5%(対象21モール)となりましたが、一時休業期間中の固定費等を「新型コロナウイルス感染症による損失」として営業原価から特別損失に振替計上した影響等により、営業利益は増益となりました。なお、既存モール専門店売上について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では87.8%(対象19モール)となりました。
既存モールでは、イオンモール武漢経開(湖北省武漢市)で春・夏の2期にわたる大規模リニューアルを計画、4月に第1期リニューアルオープンしました。5月にはイオンモール広州番禺広場(広東省広州市)でリニューアルを実施しました。
(ベトナム)
営業収益は59億2千6百万円(対前年同期比142.6%)、営業利益は14億5千9百万円(同169.4%)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は244.6%、営業利益は247.5%となりました。
ベトナムでは、前第2四半期連結会計期間において、2021年5月以降、南部エリアで新型コロナウイルス感染症が拡大し、ホーチミン周辺の当社モールを臨時休業しましたが、当第2四半期連結累計期間では、政府はウィズコロナ政策により経済を成長軌道に戻す方針に転換しており、当社モールにおいては全ての業種で営業を再開しました。ショッピング、アミューズメント、飲食等のレジャー機能を持つ当社モールが高い支持を受け、各モールでの営業施策の実施と併せて集客強化を図りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比156.8%(対象6モール)と大幅に伸長しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では147.6%(対象4モール)となりました。
(カンボジア)
営業収益は24億8千9百万円(対前年同期比180.3%)、営業利益は6億1千7百万円(同220.4%)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は124.8%、営業利益は99.7%となりました。
カンボジアでは、前第2四半期連結会計期間において、2021年3月以降、新型コロナウイルス感染症が拡大し、4月にはプノンペン都で都市封鎖が実施されたこともあり集客面で大きな影響を受けましたが、4月下旬からマスク着用義務が解除される等、同国内における行動制限が大幅に緩和され、カンボジアの正月であるクメール正月(4月14日から16日)には、既存2モールでの合同プロモーションを実施し、集客強化を図りました。当第2四半期連結会計期間(3ヶ月)の既存モール専門店売上は新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比で99.5%(対象2モール)と概ねコロナ前水準のトレンドに回復しました。その結果、当第2四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比198.3%(対象2モール)となりました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では93.7%となりました。
(インドネシア)
営業収益は27億3千9百万円(対前年同期比149.8%)と増収となり、営業損益は5億4千2百万円の損失(前第2四半期連結累計期間は5億3千万円の損失)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は141.3%、営業損益は6億8千万円の減益となりました。
インドネシアでは、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数減少に伴い、政府による活動制限レベルが引き下げられたことから、当社の全てのモールで4月より営業時間の短縮が解除、5月より入場制限が解除されました。また、4月から5月にかけてはラマダン(断食月)、レバラン(断食明け大祭)の期間に当たり、行動制限の緩和が進む中、同国内では帰省・旅行等による人の移動が活発化したことから、当社モールにおいても販促施策の実施等を通じ、集客強化を図りました。その結果、当第2四半期連結累計期間の既存モール来店客数は前期比123.5%(対象3モール)と伸長しましたが、前連結会計年度にコロナ禍でオープンした新規モールにおける空床の影響等もあり、営業損益は減益となりました。なお、既存モール来店客数について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では75.1%(対象2モール)となりました。
[第3四半期連結会計期間以降(7月～)]
中国では、7月以降も北京・天津エリアではゼロコロナ政策のもと行政による厳しい行動管理が継続されていますが、蘇州市、武漢市等の成長性の高いエリアの消費トレンドには回復基調が見られ、既存モール専門店売上は7月度が前期比99.6%(2019年度対比106.4%)、8月度が前期比115.0%(2019年度対比96.9%)に改善しました。今後もゼロコロナ政策は継続されるとの見通しもある中、年末にかけて政府主導の財政出動による経済支援、各地方政府によるさらなる消費刺激策の施行も視野に入れ、景気回復に向けて高まる需要を取り込むべく営業施策を展開していきます。
ベトナムでは、7月以降も引き続き消費トレンドは強い基調で推移しています。また、前第3四半期連結会計期間においては、ベトナム全土での新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府指示による社会隔離措置が実施され、当社モールでは専門店を臨時休業しました。その反動もあり、既存モール専門店売上は7月度が前期比586.3%(2019年度対比149.2%)、8月度が前期比2,275.5%(2019年度対比131.4%)と大幅に伸長しました。
カンボジア、インドネシアでは、前第3四半期連結会計期間において、シネマ、アミューズメント等の一部業種の休業や営業時間短縮等の営業規制が実施されていたことから、カンボジアの既存モール専門店売上は7月度が前期比230.6%(2019年度対比98.3%)、8月度が前期比203.6%(2019年度対比90.6%)、インドネシアの既存モール来店客数は7月度が前期比296.2%(2019年度対比79.4%)、8月度が前期比230.7%(2019年度対比74.9%)といずれも改善基調にあります。
当連結会計年度において、新規モールはカンボジアで1モールのオープンを計画しています。既存モールでは、イオンモール武漢経開が春の第1期に続き、7月に第2期リニューアルを実施、イオンモール武漢金銀潭(湖北省武漢市)では7月から9月にかけてリニューアルを実施しました。また、9月にはイオンモール天津中北(天津市)で増床リニューアルを行い、11月のグランドオープンに向け先行オープンしました。
<第3四半期連結会計期間以降の海外新規モール>
| 国名 | 名称 | 所在 | オープン | 専門店数 | 総賃貸面積(㎡) |
| カンボジア | イオンモール ミエンチェイ | プノンペン都 | 2022年度 | 250 | 98,000 |
(注)オープン年度は日本の会計年度で記載。海外現地法人の決算期は12月末。
b.日本
[当第2四半期連結累計期間(3月～8月)]
営業収益は1,574億4千3百万円(対前年同期比125.2%)、営業利益は168億3千2百万円(同113.1%)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は115.0%、営業利益は67.7%となりました。
3月16日に発生した福島県沖地震の影響により、東北地方に所在する当社の一部モールを臨時休業しました。新型コロナウイルス感染症の影響については、当第2四半期連結累計期間においては、新規感染者数の減少に伴い7月上旬までは売上トレンドは改善基調でしたが、7月中旬以降、第7波の急拡大に伴い、お客さまの外出自粛傾向が強まったため、集客面に大きな影響が及びました。前第2四半期連結累計期間において、新規感染者数の増加に伴い緊急事態宣言が発令された影響で当社の一部モールを臨時休業した影響から、当第2四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比111.5%(対象85モール)と伸長しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では86.8%(対象83モール)となりました。
当連結会計年度において、新規モールは2モールのオープンを計画しており、4月にTHE OUTLETS
KITAKYUSHU(福岡県)をオープンしました。既存モールでは9モールでリニューアルを実施しました。
<当第2四半期連結累計期間における国内新規モール>
| 名称 | 所在 | オープン | 専門店数 | 総賃貸面積(㎡) |
| 特徴 | ||||
| THE OUTLETS KITAKYUSHU | 福岡県 | 2022年4月28日 | 170 | 48,000 |
| 地域創生型商業施設「THE OUTLETS(ジ アウトレット)」業態2号店として、アウトレットショッピング体験だけでなく、「遊び」と「学び」を融合したエデュテインメントの提供等により、地域社会や周辺観光施設と連携を図りながら国内外の観光需要に対応していきます。また、再生可能エネルギーの活用、フードロス削減等、地域の方々やお客さまとともに社会課題解決に向けた取り組みを進めていきます。 | ||||
[第3四半期連結会計期間以降(9月～)]
9月以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少基調にあり、今後、お客さまの消費行動は活発化していくことから、防疫対策を徹底したうえでの集客強化策を実施するとともに、「全国旅行支援」等の政府による消費喚起策により創出される新たな需要を取り込むべく、販促施策の実施を通じて売上拡大を図っていきます。
第3四半期連結会計期間以降の新規モールでは、10月7日にイオンモール土岐(岐阜県)をオープンしました。
<第3四半期連結会計期間以降の国内新規モール>
| 名称 | 所在 | オープン | 専門店数 | 総賃貸面積(㎡) |
| イオンモール土岐 | 岐阜県 | 2022年10月7日 | 140 | 49,000 |
③成長施策および新たな取り組み
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年2月期(2025年度)にめざす姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組んでいます。
| 2025年にめざす姿 |
| ①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。 ②連結営業利益900億円超、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。 ③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№1モールへの進化を図る。 ④海外の成長マーケットを獲得し、海外事業は50モール体制、営業利益270億円(利益率25%)をめざす。 |
当長期ビジョンの下、2021年2月期(2020年度)を初年度とする中期経営計画(2020～2022年度)では、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスの推進とガバナンス体制強化」「ESG経営の推進」を成長施策として掲げています。成長施策の推進においては以下の経営課題およびめざす姿を定め、これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設として社会インフラ機能のポジションを確立していきます。
| 経営課題およびめざす姿 |
| a.海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速 海外事業における高い利益成長の実現をめざし、中国およびアセアンの成長マーケットへの新規出店の加速および既存モールの増床活性化を推進する。 |
| b.CX(カスタマー・エクスペリエンス)の創造によるリアルモールの魅力の最大化 国内事業における地域へのソリューション提供、テナント企業との協業による新しい取り組み、重点課題の空床対策等を早期に推進・解決し、CXを創造することでリアルモールの魅力の最大化を実現する。 |
| c.次世代モールの構築と都市型SC事業の推進 ニューノーマル時代に対応した施設環境づくり、次世代モールの構築、およびオフィスを始めとする複合型やOPA事業の再生も含めた都市型SC事業(街づくり開発)を推進する。 |
| d.DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進 デジタル技術やデータを活用し、新たなビジネスモデルの創出、お客さまの新たな「暮らし」を創造する事業の開拓、および新時代に対応するオペレーションシステムの確立やES向上を含めたDXを推進する。 |
| e.中期戦略の推進とESG視点に基づく改革の加速 成果指標を明確にしたマテリアリティ(重要課題)への取り組みを中心に、ESG視点に基づく改革を加速し、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する。 |
a.海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速
(新規出店および活性化の推進)
当第2四半期連結累計期間において、海外では中国22モール、ベトナム6モール、カンボジア2モール、インドネシア4モールの計34モールを展開しています。中国・アセアンとも高い成長力が見込まれるエリアにおいて物件の探索・確保を進め、2025年度末時点での50モール体制実現をめざし、新規出店を加速していきます。
最重点出店エリアであるベトナムでは、ホーチミン市を中心とした南部、ハノイ市を中心とした北部においてドミナント出店を進めています。4月にホーチミン市ホックモン県、5月にホーチミン市に隣接するドンナイ省、6月に中部エリアのダナン市との間で、新たに「ショッピングモール開発に関する投資決定についての包括的覚書」をそれぞれ締結しました。5月にはトゥア・ティエン・フエ省の省都であるフエ市において、中部エリア1号店となるイオンモール フエ(フエ市)の出店を決定、今後、南部・北部の両エリアに加えて、中部エリアの周辺都市においてもドミナント出店を加速していきます。
中国では北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアでドミナント出店を進めています。今後、成長性の高い内陸部を重点出店エリアとし、湖北省に加えて湖南省を新たな出店エリアと位置づけ、両省を内陸部の核として、2025年度末までに7モールの出店を予定しています。
既存モールでは、リニューアルやローカライズ企画の実施等、急速に変化するお客さまのライフスタイルに対応した取り組みを推進することで、ハード・ソフト両面での進化を図っていきます。
イオンモール武漢経開(湖北省武漢市)では、4月と7月の2期にわたり、計84店舗のリニューアルを実施しました。さらに8月には、立体駐車場の増設によりエリア最大級となる4,500台の駐車場を備えるモールへと進化しました。
イオンモール武漢金銀潭(湖北省武漢市)においても、7月と9月の2期にわたり、計41店舗の専門店を入れ替えるリニューアルを実施する等、武漢市における当社モールのエリアドミナンスを強化し、さらなる集客力向上を図りました。
イオンモール天津中北(天津市)では、ゼロコロナ政策による市外からの天津市への入境制限等の影響を受けつつも増床リニューアルを実施、11月のグランドオープンに向け、9月9日に先行オープンしました。駐車場として利用していた3階フロアを店舗化し、新レストラン街を導入するほか、既存フロアにも新規専門店の導入を進め、専門店数230店舗(+63店舗)、総賃貸面積76,000㎡(+16,000㎡)へと進化しました。
カンボジアでは、当連結会計年度に3号店イオンモール ミエンチェイ(プノンペン都)の新規オープンを予定しています。また、1号店イオンモール プノンペン(プノンペン都)では、都会的なラグジュアリーモールへの進化を図り、2023年度に増床リニューアルオープンを計画しており、エンターテインメント機能が充実した2号店イオンモール センソックシティ(プノンペン都)も含め、それぞれが立地特性を活かしたMD展開を行うことで、プノンペンにおいてエリアドミナンス強化を図っていきます。
インドネシアでは、5号店(仮称)イオンモール デルタマス(ブカシ県)を2024年度オープンに向けて建築着工しました。計画地のデルタマスシティは、同国内不動産最大手のシナルマスランド社と双日株式会社による世界最大規模の都市開発事業としてアジアを代表するスマートシティをめざしており、当社も積極的にプロジェクトに参画し、地域の中核施設として発展に貢献してまいります。また、2021年11月に一部先行オープンした4号店イオンモール タンジュン バラット(南ジャカルタ区)を5月にグランドオープンしました。
(地域の課題解決に向けた新たな事業展開)
カンボジアでは、AEON MALL(CAMBODIA)LOGI PLUS CO.,LTD.を新たに設立し、海外物流のプラットフォームとなる同国初の多機能物流センター事業を展開していきます。5月に、その新たな拠点となる「シアヌークビル物流センター」の起工式を行いました。同事業を通じて、お客さまの利便性向上と当社を含む多種多様な事業者への事業機会やサービスを提供、同国の更なる発展に貢献してまいります。
b.CX(カスタマー・エクスペリエンス)の創造によるリアルモールの魅力の最大化
(リアルならではのCX向上の取り組み)
お客さまの消費行動や購買習慣の変容が加速する中、リアルモールを展開する当社では、カスタマー・エクスペリエンス(顧客体験価値)を新たに創造し、リアルモールの魅力を最大化していくことで、継続的に集客力向上を図っています。
開放的で居心地の良い外部ゾーンに対するお客さまのニーズが高まる中、「安らぎ」や「心地よさ」といった五感に訴えかける仕掛けを取り入れる等、お客さまにとって憩いの場となる施設環境づくりを推進しています。
4月28日にオープンしたTHE OUTLETS KITAKYUSHUでは、オープンエアな環境を最大限活かし、各ストリートにテーマ性を持った植栽景観を構築し、公園を散歩しながらショッピングを楽しめるような、居心地の良さを感じられる環境空間としました。
10月7日にオープンしたイオンモール土岐(岐阜県)では、1階レストランゾーンに隣接する形でオープンテラスを配置し、緑豊かな景観と風通しの良い環境で食事を楽しめる空間設計としています。週末には様々なイベントも開催し、地域の交流拠点として豊かなくつろぎの時間を創出します。また、吹抜コートや共用通路、フードコート等に自動音量制御装置を導入し、館内混雑により聞き取りにくい状況を改善します。さらに、案内放送やBGMが聞き取りやすいよう従来のモールと比べスピーカー台数を増やす等、五感で感じていただける音環境の実現をめざします。
モール周辺敷地の新たな活用として、地域行政やパートナー企業等との連携により新たなライフスタイルに合わせた環境を形成し、人々の交流を促す賑わいを創出することで、従来のモールにはない新たな価値をお客さまに創造するとともに、収益増加を図っていきます。
イオンモール羽生(埼玉県)では、3月に屋内外に3つのPark(公園)を新たに設置し、屋外テラス部分にはキッチンカー等の出店可能な店舗スペースを設置する等、屋外でも様々な食事を楽しめる空間を提供しています。
イオンモール土岐では、約20万㎡を超える広大な敷地の活用として、外部棟にゴーカートサーキット場や温浴施設、大型SUV専門店等を配置することで、幅広い世代の方々に上質なエンターテインメント体験を提供します。
(デジタル技術を活用したCX向上の取り組み)
当社は、デジタル技術やデータを活用し、店舗の売り場づくりやお客さまへのサービス向上を目的としたマーケティングデータに関する実証実験を開始しました。個人を特定せずに取得したお客さまの行動や属性に関するデータを蓄積し、店舗の業態特性や消費チャネルの多様化に対応した売り場づくりに反映していくもので、3月よりイオンレイクタウンkaze(埼玉県)に出店するフェムテック専門店のポップアップストアにおいて実施しています。本実証を経て、お客さまの行動だけでなく、マーケットデータや当社が保有する様々なデータを組み合わせ、有効なマーケティングデータとすることで、お客さま一人ひとりのライフステージを見据えたソリューションに活用していきます。
株式会社バニッシュスタンダードとの連携ではスタッフDXアプリケーションサービスを活用し、全国のイオンモールで働く専門店スタッフが発信するおすすめ商品やコーディネート提案等を、館内のデジタルサイネージで配信する取り組みを開始しました。来店されたお客さまは、専門店の優秀なスタッフインフルエンサーから配信された情報をもとに、実際に専門店を訪れ、ショッピングを楽しむことが可能となります。
イオンモールアプリ内のARクラウド機能を活用し、新たな顧客体験創出に向けて、「hakuhodo-XR(注)」と共同実証実験を開始しました。第一弾として、THE OUTLETS KITAKYUSHUにおいて、地元の美術系学生や若手アーティストの作品をAR空間上に展示する「アートAR展示会」や、子供たちが作成したぬり絵をAR空間上に展示する「ぬり絵AR体験会」等のイベント開催を通じて、AR技術を駆使し、リアル体験をより豊かにするコンテンツ体験のあり方や、その効果測定方法の検証を行います。
インドネシア4号店イオンモール タンジュン バラットでは、中国発ECプラットフォーム企業「JD.ID(ジンドン・インドネシア)」との協業による取り組みを進めています。同社サイト内にバーチャルイオンモールを開設し、リアル・オンライン双方でショッピング可能な環境を提供する他、「JD.ID」のライブ動画配信用プラットフォームとモール館内のサイネージの連携によるコンテンツ共有など、ネットとリアルの融合によりお客さまにさらなる利便性を提供しています。
(注)株式会社博報堂と株式会社博報堂DYメディアパートナーズのXR領域のクリエイティブやソリューション開発を行うプロジェクト。
c.次世代モールの構築と都市型SC事業の推進
今後のモール開発の方向性は、様々な視点でのマーケット分析に基づき、出店エリアの立地特性に応じた多様な開
発パターンによる次世代モールの構築を推し進めることで、新たな価値提案を図っていきます。
(仮称)八王子インターチェンジ北(東京都)では、高齢化・労働者不足・買い物難民・子育て支援・災害対策といった日本社会の構造的課題の解決に向けて、イオンネクスト株式会社が展開する顧客フルフィルメントセンター(CFC)を有する次世代型複合商業施設を展開します。
当社子会社の株式会社OPAでは、ターミナル立地中心の都市型施設8店舗の管理・運営に経営リソースを集中し、重点課題である空床率の早期改善を図るとともに、DX推進による新たなビジネスモデルの創造および業務効率化等の具現化に向けた取り組みを推進することで、収益力強化に努めています。
金沢フォーラス(石川県)では、石川県の伝統工芸品をセレクト販売する「MIHON-ICHI KANAZAWA」のバーチャルショップをオープンしました。最新のAR技術を活用し、商品を360度自由にご覧いただけるほか、QRコードを読み込むと画面上に実寸大の商品が出現し、実際の部屋や棚に投影することでリアルな利用シーンをイメージできる等、新たなショッピング体験に関する実証実験を実施しています。
高崎オーパ(群馬県)では、服の循環を生み出すアップサイクルコミュニティとして、服の回収から仕分け、染め直しを行い、新たな服として再活用することで、ファッションロス削減に取り組んでいます。
d.DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進
当社は、「ヒトの想い」や「一人ひとりが持つ個性」が重要であると考え、「“ヒトの想い”を中心としたDXの実現」をDXビジョンに掲げ、お客さまのライフステージに応じた新たな価値創造のための事業開拓、デジタル技術やデータを活用した地域やパートナーとの共創による新たなビジネスモデルの創出、次世代に対応するオペレーションシステムの確立に向けた取り組みを推し進めています。
新たな暮らしの未来を実現するビジネスアイデアの創出に向けては、社外で活躍する個人の方々との共創を目的に、5月に当社初となるビジネスアイデアソン(注)を開催しました。この取り組みは、社会の課題や新たな技術と当社の経営資源を掛け合わせたビジネスアイデアの発想を目的として行うもので、新規事業開発やスタートアップ企業等の一般社会人の方や、事業構想関連を学ぶ学生等を対象に参加を募り、その多様な視点や経験を活かし、商業施設の枠組みを越えた新たなアイデアで当社のビジネスモデルを検討いただきました。
中国では、地域の「暮らしの未来」をデザインする革新的な事業を生み出すことを目的に、中国国内のスタートアップ企業との事業共創プログラムを開始しました。「ESG」「地域コンテンツ」「顧客体験向上」等をテーマに事業提案を広く募集し、当社の持つアセットと多様なスタートアップの持つ先端テクノロジーの融合により、既存産業の変革や社会課題解決の実現をめざします。
(注)アイデアとマラソンを掛け合わせた造語。特定のテーマを決めて、そのテーマについてグループ単位でアイデアを出し合い、その結果を競うイベント。
e.中期戦略の推進とESG視点に基づく改革の加速
当社は、SDGsと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーおよび自社にとっての重要度を評価し、ESG視点での重要課題として「地域・社会インフラ開発」「地域とのつながり」「環境」「ダイバーシティ・働き方改革」「責任あるビジネスの推進」の5分野10項目からなるマテリアリティを定めています。当社の全社員が個人目標の中にマテリアリティに関する項目を組み込む等、社内における意識向上を図りながら、また、お客さま、地域社会、パートナー企業さま等のステークホルダーとの共創によりESG経営実現に向けた施策を推進しています。
(イオンモール脱炭素ビジョン)
当社は、「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づく脱炭素への取り組みとして、2040年までに国内で排出するCO2等を総量でゼロにすることをめざします。
太陽光発電設備およびEV充電器の設置等の省エネルギー活動を継続的に推進してきましたが、今後はこれらの削減策に加え、オフサイトでの再エネ発電からの調達、各地域での再エネ直接契約の推進等により、2025年度に大型商業施設である国内全てのイオンモールを実質CO2フリー電力で運営することを目標としています。
脱炭素社会の実現に向けては、海外を含めて取り組みを推進し、全ての事業活動で排出するCO2等を総量でゼロにすることをめざし、取り組みを加速いたします。
(自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電「イオンモール まちの発電所」の稼働開始)
当社は、9月より自己託送方式(注)による低圧・分散型太陽光発電設備「イオンモール まちの発電所」の稼働を開始しました。第一弾として、全国約740か所の低圧太陽光発電所で発電した電力約65MW(イオンモール4施設分の電力使用量に相当)を自己託送方式で全国のイオンモール約30施設に電力供給します。今後も全国に太陽光をはじめとする様々な「まちの発電所」を拡大し、2040年までに当社直営モールで使用する電力を地産地消の100%再生可能エネルギーに転換していきます。
(注)遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を、送配電事業者の送配電設備を利用し、自社施設または自社グループの施設へ送電すること。
(SDGsフェス)
当社は、持続可能な開発目標SDGsが採択された9月25日を含む、9月16日から27日までの12日間にわたり、『イオンモールのSDGsフェス』を開催しました。行政機関や地域団体、パートナー企業と連携し、「まちの魅力発信」「防災」「フードドライブ」「健康」等をテーマにしたオリジナル企画を約500実施し、各地域のお客さまに気軽に参加いただくことで、SDGsについて「知る」から「参加することで学ぶ」へお客さまの行動変容を促しました。
具体的な取り組みとして、イオンモール堺鉄砲町(大阪府)では、40以上の企業・教育機関・団体が参加し、SDGsをもっと身近に考えることができる様々なワークショップやブースを展開し、イオンモール高崎(群馬県)では、家庭で使い切れない未使用の食品をお持ちいただき、高崎市社会福祉協議会を通じて高崎市内の子ども食堂や生活困窮者支援団体等に配布しました。
(人材ビジョン・組織ビジョンの策定)
当社は、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるLife Design Developerです。』を経営理念としています。当社のビジネスは、お客さま、地域社会、パートナー企業さま等の様々なステークホルダーの方々をつなぎ、地域の課題を解決していくことであり、人材こそが持続的な成長を果たしていくための最も重要な「資本」であるという考えのもと、5月に経営理念の実現に向けて革新の原動力となる人材および組織に関するビジョンを新たに策定しました。
| <求める人材像>Life Design Producer | <求める組織像>革新し続けるプロフェッショナル集団 |
| ①相手よし、地域よし、未来よしの視点で自己実現できる人材 ②「つなぐ」を創造し育む人材 ③自分の個性を活かし、「自己のありたい姿」を描ける人材 | ①常に「お客さま」を創造し、新たな事業領域を拓く組織 ②「つなぐ」を広げ深められる組織 ③一人ひとりを尊重し、能力を最大限に発揮できる組織風土 |
(責任あるビジネスの推進)
当社はイオンの人権基本方針に基づき、人権を尊重し、性別や国籍等に関わりなく企業の発展に参画できる組織、またすべての従業員の能力が最大限に発揮できる職場の実現をめざしています。
イオンの人権基本方針では人権デュー・ディリジェンスの実施を明記しており、当社では2020年より取り組みを開始し、2021年度においては当社および上流サプライヤーのアセスメントを実施しました。2022年中には政府による人権デュー・ディリジェンスのガイドラインの策定が予定されており、今後は政府の方針に沿って実施範囲を下流の委託先や専門店へと拡大していくとともに、プロセスの実施後は是正計画を策定してPDCAサイクルを確立することで、定常的に人権リスク低減に取り組む体制の構築をめざしていきます。
また、人権侵害となるような事案発生を未然に防ぎ、持続可能なバリューチェーンを構築するため、イオンの人権基本方針およびイオンサプライヤー取引行動規範に基づき、当社独自に「持続可能な取引のためのガイドライン」を2021年8月に策定しました。同年12月には建設関係のお取引先さまを対象に同ガイドラインの理解促進および普及を目的とした説明会を実施、6月には専門店企業を対象に同様の説明会を実施しました。
(サステナビリティファイナンスの取り組み)
当社は、社会課題の解決と環境配慮を目的として、4月に個人投資家向けサステナビリティ・リンク・ボンド(以下、「本社債」という。)(注1)を400億円発行しました。本社債は、脱炭素社会の実現に向けたサステナビリティファイナンスへの取り組みとして、あらかじめ定めたサステナビリティ目標を達成するか否かで変化する条件での発行としています。
| 名称 | イオンモール株式会社第30回無担保社債 (社債間限定同順位特約付)(サステナビリティ・リンク・ボンド) |
| 発行年限 | 5年 |
| 発行額 | 400億円 |
| 利率 | 0.490% |
| 条件決定日 | 2022年4月15日(金) |
| 発行日 | 2022年4月28日(木) |
| 償還日 | 2027年4月28日(水) |
| 取得格付 | A-(株式会社格付投資情報センター) |
| SPT(注2) | 2025年度末における国内の全イオンモールで使用する電力のCO2フリー化 |
| 判定後の債券特性 | 2025年度末の判定時にSPTの未達が確認された場合、2026年10月末までに本社債発行額の0.2%相当額の公益財団法人(イオン環境財団等(注3))への寄付を実施する。 |
| 主幹事 | みずほ証券株式会社(事務)、大和証券株式会社、野村證券株式会社 |
| Sustainability-Linked Bond Structuring Agent(注4) | みずほ証券株式会社 |
| 外部評価 | 本社債について、株式会社格付投資情報センター(R&I)より、国際資本市場協会(ICMA)の「サステナビリティ・リンク・ボンド原則」との適合性に対する外部評価(セカンドオピニオン)を取得しました。 |
(注)1.あらかじめ定められたサステナビリティ目標を達成するか否かによって条件が変化する債券のことを指す。調達資金が必ずしも特定の資金使途に限定される必要はなく、発行体があらかじめ定めた重要な評価指標(KPI)とSPTによって評価される。KPIに関して達成すべき目標数値としてSPTが設定され、KPIがSPTを達成したかどうかによって、債券の条件が変化することで、発行体にSPT達成に向けた動機付けを与える債券。
2.サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット。サステナビリティ・リンク・ボンドの発行条件を決定する発行体の経営戦略に基づく目標。
3.公益財団法人イオン環境財団(https://www.aeon.info/ef/)は、助成・支援、植樹、顕彰、環境教育を柱とした公益事業を営む。イオンの基本理念「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」のもと、岡田卓也氏(イオン株式会社名誉会長相談役・公益財団法人イオン環境財団理事長)他2名からの寄付を基本財産として1990年12月設立。1991年に特定公益増進法人の認可を受けた後、2009年に公益財団法人に移行。
4.サステナビリティ・リンク・ボンドの商品設計およびセカンドオピニオン等外部の第三者評価取得に関する助言等を通じて、サステナビリティファイナンスの実行支援を行う者。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,618億4百万円増加し、1兆6,250億6千万円となりました。これは、関係会社預け金(流動資産「その他」に含む。)が610億円、現金及び預金が306億8千5百万円、新店の開業や既存店の活性化等により350億8千5百万円の投資を行ったことで有形固定資産が520億2千万円増加したこと、また、為替換算の影響による増加も大きく生じたこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して1,152億4千7百万円増加し、1兆1,515億7千2百万円となりました。これは、社債(「1年内償還予定の社債」を含む。)が700億円、専門店預り金が148億3千万円、長期借入金(「1年内返済予定の長期借入金」を含む。)が83億7千3百万円、リース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が為替換算の影響等で74億6千2百万円、設備に関する未払金等(流動負債「その他」に含む。)が52億3千2百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して465億5千6百万円増加し、4,734億8千8百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益71億2千2百万円の計上、配当金56億8千8百万円の支払、「収益認識に関する会計基準」の適用による期首利益剰余金11億6千7百万円の減少があったことにより、利益剰余金が2億6千5百万円増加したこと、また、為替換算調整勘定が447億7千8百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して862億1百万円増加し、1,691億7千5百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、481億4千4百万円(前第2四半期連結累計期間は176億4千7百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が123億7千5百万円(同138億3百万円)、減価償却費が344億4千6百万円(同310億8千万円)、専門店預り金の増加額が141億2千1百万円(同192億2千9百万円の減少)となる一方で、法人税等の支払額が70億2千4百万円(同73億2千万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、361億9千9百万円(同740億6百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール川口(埼玉県)や、当連結会計年度にオープン予定のイオンモール ミエンチェイ(カンボジア プノンペン都)等の設備代金支払により、有形固定資産の取得による支出が318億1千5百万円(同697億4千7百万円)生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、576億9千5百万円(同48億9千1百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が800億円(同300億円)、長期借入れによる収入が291億3千万円(同192億1千2百万円)となる一方で、長期借入金の返済による支出が259億2百万円(同171億4千1百万円)、社債の償還による支出が100億円(同150億円)、リース債務の返済による支出が94億3千2百万円(同73億4千5百万円)、配当金の支払額が56億8千8百万円(同45億5千万円)となったこと等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
