四半期報告書-第109期第1四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は、2018年2月期(2017年度)を初年度とする中期経営計画(2017～2019年度)を策定し、既存のビジネスモデルの革新を図るとともに、新たな成長モデルの確立に取り組んでいます。具体的には、「アジアにおける成長機会の獲得」「新たな国内需要の発掘」「圧倒的な地域№1モールへの進化」「都市部における成長機会の獲得」「成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築」の5つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上を実現していきます。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が806億9千万円(対前年同期比105.1%)となりました。
営業原価が事業規模拡大により589億9千6百万円(同102.7%)となりましたが、営業総利益は216億9千3百万円(同112.2%)、販売費及び一般管理費が65億5千5百万円(同98.1%)となり、営業利益は151億3千7百万円(同119.6%)となりました。
経常利益は128億6千2百万円(同105.1%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億9千1百万円(同101.2%)となりました。
当第1四半期連結累計期間における連結およびセグメント別の経営成績は次の通りです。
なお、当連結会計年度から在外連結子会社に対して国際財務報告基準「リース」(以下、IFRS第16号という)を適用しております。IFRS第16号適用の影響についての詳細は、15ページ「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表における注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
◆セグメント別経営成績 (単位:百万円)
当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。この結果、中国のセグメント利益が1,216百万円、アセアンのセグメント利益が119百万円増加しております。
①海外(中国・アセアン)
中国・アセアンにおいては、ドミナント出店の進展に伴うブランディングメリットの享受が進み、営業収益が121億1千5百万円(対前年同期比113.4%)と伸長し、営業利益は22億9千3百万円(同865.2%)となりました。エリア別においても中国、アセアンともに営業利益は黒字となりました。海外事業は、前期末で27モール体制となり、高い売上成長に比例して、営業収益、営業利益が伸長しています。新規出店に加え、既存モールにおける専門店入替によるリニューアルや計画的な増床、ジャパンクオリティでのモールオペレーション等の競争力強化による集客力向上に向けた取り組みにより、今後も、高い利益成長を見込んでいます。
◆アジアにおける成長機会の獲得
(中国)
営業収益は89億8千8百万円(対前年同期比109.4%)、営業利益は前第1四半期連結累計期間と比較して15億8千万円増益の15億8千4百万円(同46,223.8%)となりました。
中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアを中心にドミナント出店を進めています。その効果により、当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。
中国においては、経済成長率がやや鈍化傾向にあるものの、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催による集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリンリネス(清潔、安全、快適な状態)の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施しています。
オープン後3～4年を経過し、賃料改定や旬のテナントへの入替を行うリニューアルのタイミングを迎えるモールが増加しています。当第1四半期連結累計期間では、4月30日にイオンモール蘇州新区(江蘇省蘇州市)、5月1日にイオンモール武漢経開(湖北省武漢市)、イオンモール広州番禺広場(広東省広州市)、同月24日にイオンモール杭州良渚新城(浙江省杭州市)の4モールをリニューアルオープンしました。また、新たな需要創出に向けた取り組みとして、社会行事に対応したセールの実施等により売上拡大を図っています。3月8日の国際婦人デー(婦女節)には、働く女性が半日休みであり、女性をターゲットとしたセールス企画やイベントを開催し、売上は伸長しました。
これらの施策により、モールの鮮度を常に高め、既存19モールの専門店売上伸び率は2桁水準で推移しており、日本で培ってきた活性化ノウハウ、ジャパンクオリティでのモールオペレーションを通じ、さらにモールを進化させることで、集客力向上および収益拡大を図っていきます。
(アセアン)
営業収益は31億2千6百万円(対前年同期比126.5%)、営業利益は前第1四半期連結累計期間と比較して4億4千7百万円増益の7億9百万円(同271.1%)となりました。
ベトナムでは、1号店イオンモール タンフーセラドン(ホーチミン市)において増床棟が完成し、4月に一部ゾーンを先行オープンして、6月28日にグランドオープンしました。ハノイエリアでは、イオンモール ロンビエン(ハノイ市)において、前連結会計年度より段階的にリニューアルを実施してきた効果もあり、好調に推移しております。また、当連結会計年度にオープン予定の5号店イオンモール ハドン(ハノイ市)のオープンに向けた準備とともに、2020年度オープン予定のイオンモール ハイ フォン レ チャン(ハイフォン市)を建築着工しました。
カンボジアでは、2号店イオンモール セン ソック シティ(プノンペン都)において、シンガポール発のエンターテインメント型フードコート「Food Republic」をオープンしました。オープンキッチンをコンセプトに、多くの屋台(ブース)を集結させたスタイルで世界各国の料理を提供する他、チャージ型専用カードの発行によりキャッシュレス決済への対応も行っています。
インドネシアでは、当連結会計年度オープン予定の3号店イオンモール セントゥールシティ(西ジャワ地区)のオープンに向けた準備とともに、2020年度オープン予定の4号店イオンモール タンジュン バラット(南ジャカルタ区)を建築着工しました。
(注)海外現地法人の決算期は12月末のため、第1四半期の業績は1月～3月度となります。
②日本
営業収益は685億7千5百万円(対前年同期比103.8%)、営業利益は128億3千7百万円(同103.7%)となりました。
モール事業は、既存モールにおいて3モールの増床、8モールのリニューアルを実施しました。積極的な既存モールの増床およびリニューアルに加え、「ハピネスモール」の取り組みを通じた新たな顧客層の取り込み、ローカリゼーションの推進を目的とした営業施策の実施等、集客力強化に向けた施策を推進しました。
◆新たな国内需要の発掘
お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的として、イオングループでは「ヘルス&ウエルネス」の取り組みを強化しています。当社では、お客さまにとっての「しあわせ」が生まれる場所でありたいとの思いから、ヘルス(健康)・ウエルネス(感動・癒し)・コミュニティ(地域)・オポチュニティ(新たな価値観や生活と出会う機会づくり)の4つを柱に、「ハピネスモール」の取り組みを各モールで展開しています。
「ヘルス」では、全国のモールで実施しているイオンモールウォーキングが、健康増進や夏の熱中症予防の観点で、天候に左右されず快適な館内で手軽にできるウォーキングとして、医療機関や行政とのコラボレーションや、シニア向けのフリーペーパーで紹介される等、各エリアで取り組みが定着しています。
「ウエルネス」では、公益財団法人日本オペラ振興会との協働による「オペラ de イオンモール」を各モールで実施しています。同コンサートは、2017年の初開催以降、39会場、約12,500人のお客さまに鑑賞いただきました(2019年5月末現在)。当連結会計年度は規模を拡大し、全国30会場での開催を予定しており、より多くのお客さまに本格的なオペラ体験をご提供しています。
「コミュニティ」では、2019年4月に増床オープンしたイオンモール名取(宮城県)において、子育て支援や生涯学習施設を導入する等、各モールにおいて地域との連携をより深めています。
「オポチュニティ」では、お客さまに新たな体験や発見を提供することを目的として、海外専門店の日本への誘致を積極的に進めています。前連結会計年度に日本第1号店をオープンした英国ロンドンで人気のカカオ専門店「Hotel Chocolat(ホテルショコラ)」は、イオンレイクタウン(埼玉県)に続き、4月にイオンモール成田(千葉県)にオープンしました。台湾で500店舗以上を展開し、高い知名度と人気を誇る台湾茶タピオカ専門店「50嵐(ウーシーラン)」の海外ブランド「KOI Thé(コイティー)」を3月にイオンモール広島府中(広島県)、4月にイオンモール沖縄ライカム(沖縄県)にオープンしました。今後も、海外展開で培った海外専門店企業とのネットワークを活かし、有力な海外専門店の誘致を進めていきます。
◆圧倒的な地域№1モールへの進化
商業施設の淘汰が急速に進展する中、エリアで最も支持される地域№1モールを増やすことにより、国内モール市場における競争優位性を高めていきます。
当第1四半期連結累計期間において、既存モールでは3モールの増床、8モールのリニューアルを実施しました。
4月にイオンモール東浦(愛知県)、イオンモール名取、イオンモール沖縄ライカムを増床オープンしました。
イオンモール東浦は、2001年のオープン以来初となる大規模リニューアルとして増床棟を新設しました。エリア最大級のキッズ・ベビーのゾーンを形成するとともに、飲食ゾーンは面積を従来比1.8倍に拡大する等、全体の約70%をリニューアルしました。
イオンモール名取は、今回の増床により、専門店数が50店舗増加の240店舗、総賃貸面積が13,000㎡増加の80,000㎡と、東北最大級のモールへと生まれ変わりました。増床棟2階は、お客さまに快適にご利用いただけるよう屋根付きのデッキを新設し、鉄道駅と直結しました。
イオンモール沖縄ライカムは、ピロティ駐車場を一部店舗化する増床を行いました。新規8店舗を誘致するとともに、既存棟においても10店舗の入れ替えを行い、沖縄県最大級のモールとなりました。
なお、第2四半期連結会計期間以降においては、イオンモール高岡(富山県)の増床を計画しています。
前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間において増床およびリニューアルを実施した既存19モールの専門店売上は前期比107.4%と堅調に推移しました。
新規モールでは、スクラップ&ビルドにより2014年2月に閉店したイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)のオープンを第2四半期連結会計期間以降において予定しています。
◆都市部における成長機会の獲得
株式会社OPAでは、既存店の集客力向上に向けて、話題性のある専門店を導入する等、アパレル中心の売場構成からの脱却を見据えたリニューアルを推し進めています。
当第1四半期連結累計期間におきましては、湘南藤沢オーパ(神奈川県)、横浜ビブレ(神奈川県)等において、飲食、ドラッグ、雑貨等の専門店を導入するリニューアルを実施した結果、売上は前期を上回って推移しています。
なお、スクラップ&ビルドにより2017年6月に閉店した大分オーパ(大分県)を、6月に新たにオープンしました。当店は、九州第4位の乗降客で賑わい商業施設や文化施設が集積するJR大分駅前に立地しており、食を中心に多様なモノ・コトを集約することで、都市生活者に新しいライフスタイルを提案していきます。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,268億4千7百万円増加し、1兆3,300億5千8百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用により使用権資産を1,336億3千3百万円認識(従来、投資その他の資産の「その他」に含めていた土地使用権の振替を含む。)し、既存店の活性化、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を329億6千2百万円取得した一方で、現金及び預金が27億7千万円、固定資産が減価償却により142億5千1百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して1,319億9千5百万円増加し、9,411億4千7百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用等によりリース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が1,194億6千3百万円、専門店預り金が119億4千万円、社債が300億円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが60億円、長期借入金(「1年内返済予定の長期借入金」を含む。)が58億4千万円、未払法人税等が34億4千万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して51億4千8百万円減少し、3,889億1千1百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用により利益剰余金が129億8千5百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が43億4千4百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して48億6千2百万円増加した602億7千7百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、285億3千7百万円(前第1四半期連結累計期間251億5千2百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が125億1千7百万円(同119億1千3百万円)、減価償却費が142億5千1百万円(同103億2千5百万円)、専門店預り金の増加額が118億6千4百万円(同123億1千1百万円)となる一方で、法人税等の支払額が68億7百万円(同80億7千2百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、362億3千4百万円(同510億3千8百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたTHE OUTLETS HIROSHIMA(広島県)、イオンモールいわき小名浜(福島県)、イオンモール津南(三重県)等の設備代金の支払、開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が349億9千9百万円(同522億4千4百万円)となる一方で、預り保証金の受入による収入が35億9千6百万円(同59億5千3百万円)となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、115億1千万円(同352億3千3百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が300億円(同300億円)、長期借入れによる収入が5億円(同244億4千1百万円)となる一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの返済による支出が60億円(同100億円)、長期借入金の返済による支出が59億5千7百万円(同46億6千3百万円)、配当金の支払額が43億2千1百万円(同43億2千1百万円)、IFRS第16号の適用等によりリース債務の返済による支出が25億5千4百万円(同6百万円)となったこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当社は、2018年2月期(2017年度)を初年度とする中期経営計画(2017～2019年度)を策定し、既存のビジネスモデルの革新を図るとともに、新たな成長モデルの確立に取り組んでいます。具体的には、「アジアにおける成長機会の獲得」「新たな国内需要の発掘」「圧倒的な地域№1モールへの進化」「都市部における成長機会の獲得」「成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築」の5つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上を実現していきます。
当第1四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が806億9千万円(対前年同期比105.1%)となりました。
営業原価が事業規模拡大により589億9千6百万円(同102.7%)となりましたが、営業総利益は216億9千3百万円(同112.2%)、販売費及び一般管理費が65億5千5百万円(同98.1%)となり、営業利益は151億3千7百万円(同119.6%)となりました。
経常利益は128億6千2百万円(同105.1%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は79億9千1百万円(同101.2%)となりました。
当第1四半期連結累計期間における連結およびセグメント別の経営成績は次の通りです。
なお、当連結会計年度から在外連結子会社に対して国際財務報告基準「リース」(以下、IFRS第16号という)を適用しております。IFRS第16号適用の影響についての詳細は、15ページ「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表における注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | |
| 営業収益 | 76,759 | 80,690 | +3,931 (105.1%) |
| 営業利益 | 12,654 | 15,137 | +2,483 (119.6%) |
| 経常利益 | 12,233 | 12,862 | +628 (105.1%) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 7,897 | 7,991 | +93 (101.2%) |
◆セグメント別経営成績 (単位:百万円)
| 営業収益 | セグメント利益 | ||||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | ||
| 日本 | 66,072 | 68,575 | +2,502 (103.8%) | 12,383 | 12,837 | +454 (103.7%) | |
| 中国 | 8,214 | 8,988 | +773 (109.4%) | 3 | 1,584 | +1,580 (46,223.8%) | |
| アセアン | 2,471 | 3,126 | +655 (126.5%) | 261 | 709 | +447 (271.1%) | |
| 海外 | 10,686 | 12,115 | +1,428 (113.4%) | 265 | 2,293 | +2,028 (865.2%) | |
| 調整額 | - | - | - (-) | 6 | 6 | - (100.0%) | |
| 合計 | 76,759 | 80,690 | +3,931 (105.1%) | 12,654 | 15,137 | +2,483 (119.6%) | |
当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。この結果、中国のセグメント利益が1,216百万円、アセアンのセグメント利益が119百万円増加しております。
①海外(中国・アセアン)
中国・アセアンにおいては、ドミナント出店の進展に伴うブランディングメリットの享受が進み、営業収益が121億1千5百万円(対前年同期比113.4%)と伸長し、営業利益は22億9千3百万円(同865.2%)となりました。エリア別においても中国、アセアンともに営業利益は黒字となりました。海外事業は、前期末で27モール体制となり、高い売上成長に比例して、営業収益、営業利益が伸長しています。新規出店に加え、既存モールにおける専門店入替によるリニューアルや計画的な増床、ジャパンクオリティでのモールオペレーション等の競争力強化による集客力向上に向けた取り組みにより、今後も、高い利益成長を見込んでいます。
◆アジアにおける成長機会の獲得
(中国)
営業収益は89億8千8百万円(対前年同期比109.4%)、営業利益は前第1四半期連結累計期間と比較して15億8千万円増益の15億8千4百万円(同46,223.8%)となりました。
中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアを中心にドミナント出店を進めています。その効果により、当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。
中国においては、経済成長率がやや鈍化傾向にあるものの、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催による集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリンリネス(清潔、安全、快適な状態)の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施しています。
オープン後3～4年を経過し、賃料改定や旬のテナントへの入替を行うリニューアルのタイミングを迎えるモールが増加しています。当第1四半期連結累計期間では、4月30日にイオンモール蘇州新区(江蘇省蘇州市)、5月1日にイオンモール武漢経開(湖北省武漢市)、イオンモール広州番禺広場(広東省広州市)、同月24日にイオンモール杭州良渚新城(浙江省杭州市)の4モールをリニューアルオープンしました。また、新たな需要創出に向けた取り組みとして、社会行事に対応したセールの実施等により売上拡大を図っています。3月8日の国際婦人デー(婦女節)には、働く女性が半日休みであり、女性をターゲットとしたセールス企画やイベントを開催し、売上は伸長しました。
これらの施策により、モールの鮮度を常に高め、既存19モールの専門店売上伸び率は2桁水準で推移しており、日本で培ってきた活性化ノウハウ、ジャパンクオリティでのモールオペレーションを通じ、さらにモールを進化させることで、集客力向上および収益拡大を図っていきます。
(アセアン)
営業収益は31億2千6百万円(対前年同期比126.5%)、営業利益は前第1四半期連結累計期間と比較して4億4千7百万円増益の7億9百万円(同271.1%)となりました。
ベトナムでは、1号店イオンモール タンフーセラドン(ホーチミン市)において増床棟が完成し、4月に一部ゾーンを先行オープンして、6月28日にグランドオープンしました。ハノイエリアでは、イオンモール ロンビエン(ハノイ市)において、前連結会計年度より段階的にリニューアルを実施してきた効果もあり、好調に推移しております。また、当連結会計年度にオープン予定の5号店イオンモール ハドン(ハノイ市)のオープンに向けた準備とともに、2020年度オープン予定のイオンモール ハイ フォン レ チャン(ハイフォン市)を建築着工しました。
カンボジアでは、2号店イオンモール セン ソック シティ(プノンペン都)において、シンガポール発のエンターテインメント型フードコート「Food Republic」をオープンしました。オープンキッチンをコンセプトに、多くの屋台(ブース)を集結させたスタイルで世界各国の料理を提供する他、チャージ型専用カードの発行によりキャッシュレス決済への対応も行っています。
インドネシアでは、当連結会計年度オープン予定の3号店イオンモール セントゥールシティ(西ジャワ地区)のオープンに向けた準備とともに、2020年度オープン予定の4号店イオンモール タンジュン バラット(南ジャカルタ区)を建築着工しました。
(注)海外現地法人の決算期は12月末のため、第1四半期の業績は1月～3月度となります。
②日本
営業収益は685億7千5百万円(対前年同期比103.8%)、営業利益は128億3千7百万円(同103.7%)となりました。
モール事業は、既存モールにおいて3モールの増床、8モールのリニューアルを実施しました。積極的な既存モールの増床およびリニューアルに加え、「ハピネスモール」の取り組みを通じた新たな顧客層の取り込み、ローカリゼーションの推進を目的とした営業施策の実施等、集客力強化に向けた施策を推進しました。
◆新たな国内需要の発掘
お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的として、イオングループでは「ヘルス&ウエルネス」の取り組みを強化しています。当社では、お客さまにとっての「しあわせ」が生まれる場所でありたいとの思いから、ヘルス(健康)・ウエルネス(感動・癒し)・コミュニティ(地域)・オポチュニティ(新たな価値観や生活と出会う機会づくり)の4つを柱に、「ハピネスモール」の取り組みを各モールで展開しています。
「ヘルス」では、全国のモールで実施しているイオンモールウォーキングが、健康増進や夏の熱中症予防の観点で、天候に左右されず快適な館内で手軽にできるウォーキングとして、医療機関や行政とのコラボレーションや、シニア向けのフリーペーパーで紹介される等、各エリアで取り組みが定着しています。
「ウエルネス」では、公益財団法人日本オペラ振興会との協働による「オペラ de イオンモール」を各モールで実施しています。同コンサートは、2017年の初開催以降、39会場、約12,500人のお客さまに鑑賞いただきました(2019年5月末現在)。当連結会計年度は規模を拡大し、全国30会場での開催を予定しており、より多くのお客さまに本格的なオペラ体験をご提供しています。
「コミュニティ」では、2019年4月に増床オープンしたイオンモール名取(宮城県)において、子育て支援や生涯学習施設を導入する等、各モールにおいて地域との連携をより深めています。
「オポチュニティ」では、お客さまに新たな体験や発見を提供することを目的として、海外専門店の日本への誘致を積極的に進めています。前連結会計年度に日本第1号店をオープンした英国ロンドンで人気のカカオ専門店「Hotel Chocolat(ホテルショコラ)」は、イオンレイクタウン(埼玉県)に続き、4月にイオンモール成田(千葉県)にオープンしました。台湾で500店舗以上を展開し、高い知名度と人気を誇る台湾茶タピオカ専門店「50嵐(ウーシーラン)」の海外ブランド「KOI Thé(コイティー)」を3月にイオンモール広島府中(広島県)、4月にイオンモール沖縄ライカム(沖縄県)にオープンしました。今後も、海外展開で培った海外専門店企業とのネットワークを活かし、有力な海外専門店の誘致を進めていきます。
◆圧倒的な地域№1モールへの進化
商業施設の淘汰が急速に進展する中、エリアで最も支持される地域№1モールを増やすことにより、国内モール市場における競争優位性を高めていきます。
当第1四半期連結累計期間において、既存モールでは3モールの増床、8モールのリニューアルを実施しました。
4月にイオンモール東浦(愛知県)、イオンモール名取、イオンモール沖縄ライカムを増床オープンしました。
イオンモール東浦は、2001年のオープン以来初となる大規模リニューアルとして増床棟を新設しました。エリア最大級のキッズ・ベビーのゾーンを形成するとともに、飲食ゾーンは面積を従来比1.8倍に拡大する等、全体の約70%をリニューアルしました。
イオンモール名取は、今回の増床により、専門店数が50店舗増加の240店舗、総賃貸面積が13,000㎡増加の80,000㎡と、東北最大級のモールへと生まれ変わりました。増床棟2階は、お客さまに快適にご利用いただけるよう屋根付きのデッキを新設し、鉄道駅と直結しました。
イオンモール沖縄ライカムは、ピロティ駐車場を一部店舗化する増床を行いました。新規8店舗を誘致するとともに、既存棟においても10店舗の入れ替えを行い、沖縄県最大級のモールとなりました。
なお、第2四半期連結会計期間以降においては、イオンモール高岡(富山県)の増床を計画しています。
前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間において増床およびリニューアルを実施した既存19モールの専門店売上は前期比107.4%と堅調に推移しました。
新規モールでは、スクラップ&ビルドにより2014年2月に閉店したイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)のオープンを第2四半期連結会計期間以降において予定しています。
◆都市部における成長機会の獲得
株式会社OPAでは、既存店の集客力向上に向けて、話題性のある専門店を導入する等、アパレル中心の売場構成からの脱却を見据えたリニューアルを推し進めています。
当第1四半期連結累計期間におきましては、湘南藤沢オーパ(神奈川県)、横浜ビブレ(神奈川県)等において、飲食、ドラッグ、雑貨等の専門店を導入するリニューアルを実施した結果、売上は前期を上回って推移しています。
なお、スクラップ&ビルドにより2017年6月に閉店した大分オーパ(大分県)を、6月に新たにオープンしました。当店は、九州第4位の乗降客で賑わい商業施設や文化施設が集積するJR大分駅前に立地しており、食を中心に多様なモノ・コトを集約することで、都市生活者に新しいライフスタイルを提案していきます。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,268億4千7百万円増加し、1兆3,300億5千8百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用により使用権資産を1,336億3千3百万円認識(従来、投資その他の資産の「その他」に含めていた土地使用権の振替を含む。)し、既存店の活性化、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を329億6千2百万円取得した一方で、現金及び預金が27億7千万円、固定資産が減価償却により142億5千1百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して1,319億9千5百万円増加し、9,411億4千7百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用等によりリース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が1,194億6千3百万円、専門店預り金が119億4千万円、社債が300億円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが60億円、長期借入金(「1年内返済予定の長期借入金」を含む。)が58億4千万円、未払法人税等が34億4千万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して51億4千8百万円減少し、3,889億1千1百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用により利益剰余金が129億8千5百万円減少した一方で、為替換算調整勘定が43億4千4百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して48億6千2百万円増加した602億7千7百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、285億3千7百万円(前第1四半期連結累計期間251億5千2百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が125億1千7百万円(同119億1千3百万円)、減価償却費が142億5千1百万円(同103億2千5百万円)、専門店預り金の増加額が118億6千4百万円(同123億1千1百万円)となる一方で、法人税等の支払額が68億7百万円(同80億7千2百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、362億3千4百万円(同510億3千8百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたTHE OUTLETS HIROSHIMA(広島県)、イオンモールいわき小名浜(福島県)、イオンモール津南(三重県)等の設備代金の支払、開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が349億9千9百万円(同522億4千4百万円)となる一方で、預り保証金の受入による収入が35億9千6百万円(同59億5千3百万円)となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、115億1千万円(同352億3千3百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が300億円(同300億円)、長期借入れによる収入が5億円(同244億4千1百万円)となる一方で、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの返済による支出が60億円(同100億円)、長期借入金の返済による支出が59億5千7百万円(同46億6千3百万円)、配当金の支払額が43億2千1百万円(同43億2千1百万円)、IFRS第16号の適用等によりリース債務の返済による支出が25億5千4百万円(同6百万円)となったこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
