四半期報告書-第110期第2四半期(令和2年6月1日-令和2年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
a.連結経営成績に関する説明
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年2月期(2025年度)にめざす姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通して、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組んでいます。
2021年2月期(2020年度)を初年度とする中期経営計画(2020～2022年度)では、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ESG経営の推進」を成長施策として掲げています。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、国内外のモールにおいて営業時間の短縮や臨時休業を実施しましたが、営業再開後は、お客さま・専門店スタッフを含めたモール従業員の安全を最優先するという大前提のもと、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しながら、ウィズコロナ・アフターコロナの新常態(ニューノーマル)における消費行動の変容に対応したモールの管理・運営の構築に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が1,260億5千万円(対前年同期比78.3%)、営業利益は117億6千万円(同40.3%)、経常利益は89億8千3百万円(同35.7%)、親会社株主に帰属する四半期純損失は108億6千5百万円(前第2四半期連結累計期間は170億4千3百万円の利益)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における一時休業期間中の固定費等は、新型コロナウイルス感染症による損失として164億7千5百万円を特別損失に計上しました。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
b.セグメント別事業概況に関する説明
◆セグメント別経営成績 (単位:百万円)
①海外(中国・アセアン)
営業収益は186億3千5百万円(対前年同期比77.1%)、営業利益は6億3千2百万円(同14.5%)となりました。中国・アセアン各国における消費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時的に落ち込みましたが、営業再開後は、出店国、出店エリアごとに進捗に差はあるものの回復基調にあり、引き続き高い成長の実現をめざしていきます。また、2025年における海外70モール体制の実現に向けて、中国・アセアンとも高い成長力が見込まれるエリアにおいて、新規物件の探索・確保を進めています。
なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第2四半期連結累計期間の業績は1月～6月となります。
(中国)
営業収益は127億2千1百万円(対前年同期比71.5%)、営業損失は4億9千1百万円(前第2四半期連結累計期間は30億6百万円の営業利益)となりました。
中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアを中心にドミナント出店を進めています。当社モールのブランド力向上により集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。また、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催による集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリンリネス(清潔、安全、快適な状態)の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施しています。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の中国全土への感染拡大に伴い、1月から2月中旬にかけて、中国で展開する全21モール中、最大11モールを臨時休業しました。段階的に営業を再開し、4月1日には全21モールの専門店営業を再開しました。安全・安心を第一に、当社モール主導でライブコマースのプラットフォームを立ち上げ、専門店におけるライブコマースの実施や飲食専門店に対するデリバリーキャンペーンの実施、大型平面駐車場を活用した夜市開催等、消費行動の変容や政府による景気刺激策に対応した施策を推し進めています。
また、6月にイオンモール武漢金橋(湖北省武漢市)において食物販ゾーンのリニューアル、7月にイオンモール武漢金銀潭(湖北省武漢市)において、本棟4階の駐車場を店舗化する増床リニューアルを実施しました。イオンモール武漢金銀潭の増床リニューアルでは、世界各国の飲食専門店を集結させたレストラン街に加え、フードコートとアミューズメントを新設する等、48店舗を導入するとともに、既存エリアのゾーニングも見直し、食物販、生活雑貨、コスメ、ペット等のライフスタイルを提案する専門店を導入しました。さらに8月から順次、天津エリア4モール(イオンモール天津TEDA、イオンモール天津中北、イオンモール天津梅江、イオンモール天津津南)において、最新トレンドの専門店導入を進め、計119店舗を刷新するリニューアルを実施しています。政府指示により休業を継続していたシネマについても、7月20日より順次営業を再開し、8月初旬には全モールで営業を再開しました。
これらの取り組みにより、当第2四半期連結累計期間の中国既存19モールの専門店売上は、4月のモール営業再開以降、順調に回復基調となり、8月度は99.6%とほぼ前期並みまで回復しています。
(アセアン)
営業収益は59億1千4百万円(対前年同期比93.0%)、営業利益は11億2千3百万円(同83.5%)となりました。
ベトナムでは、政府の規制により3月28日から4モールの専門店営業を臨時休業しましたが、4月24日に全5モールでの営業を再開しました。同国では厳格なウイルス封じ込め対策により客足の戻りが早く、既存4モールの専門店売上は、7月度は前年を上回る水準まで回復しました。8月度は、7月下旬に新型コロナウイルス感染者が拡大したことから一時的に各モールの来店客数、売上は落ち込みましたが、9月に入り専門店売上は前年を上回る水準に回復しています。
カンボジアでは、既存2モールの営業時間を短縮していましたが、6月に通常の営業時間に戻し、8月には休業していたシネマも営業再開となり、既存2モールの専門店売上は前期並みまで回復しています。
インドネシアでは、政府による大規模社会制限の実施に伴い、3月31日から既存2モールの専門店営業を臨時休業しましたが、6月15日に営業を再開しました。しかし、インドネシア国内では、依然として新型コロナウイルス感染者は増加し続け、大規模社会制限が継続されており、既存2モールは来店客数が前年比で半減という厳しい状況ですが、地元企業と連携したフードデリバリー割引キャンペーンを実施する等、売上確保に努めています。
当連結会計年度において、新規モールにつきましては、ベトナム1モール、インドネシア1モールの計2モールのオープンを計画しています。また、新たな出店国として、ミャンマーのヤンゴン郊外(ヤンゴン管区ダゴンセイカンタウンシップ)に、2023年に1号店出店を計画しています。当社とミャンマー最大の不動産ディベロッパーであるSHWETAUNG(シュエタン) REAL ESTATE CO.,LTD.と合弁会社を設立し、今後、合弁会社がミャンマーにおける多店舗展開に向けた物件開発を推し進めていきます。イオングループでは、ミャンマーにおける学校建設支援事業や植樹活動等の社会貢献活動を実施し、交流を深めてまいりましたが、モール事業を通して新たなライフスタイルの提案、経済活性化に寄与してまいります。
<第3四半期連結会計期間以降の海外新規モール>
(注)1.オープン年度は日本の会計年度で記載。海外現地法人の決算期は12月末。
2.イオンモール タンジュンバラット(インドネシア南ジャカルタ区)は、建築工事スケジュールの変更に伴い、オープン予定時期を2021年度に変更しました。
②日本
営業収益は1,074億1千4百万円(対前年同期比78.5%)、営業利益は111億1千5百万円(同44.7%)となりました。
国内では、4月7日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、4月8日から当社グループが管理・運営するモールの専門店および都市型ショッピングセンターを段階的に臨時休業し、4月18日からは全国165施設全てを臨時休業しました。その後、緊急事態宣言の段階的解除を受け、5月13日より順次営業を再開し、5月28日には全施設の営業を再開しました。
営業再開にあたって、出入口へのAIによる検温器設置、売場・後方における飛沫感染防止対策としてのアクリル板やビニールカーテンの設置、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定、外気取り込み量増加によるモール館内の換気機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しています。
新しい生活様式に合致したエンターテインメントの提供を目的とし、車外へ出ることなく映画鑑賞をしていただけるイベントとして、全国約70ヵ所のイオンモール屋外駐車場にて、ドライブインシアターやドライブインパブリックビューイングを開催しました。また、ユーザビリティを向上し、よりストレスフリーなショッピング環境の提供を目的として、イオンモールアプリを全面リニューアルしました。当アプリでは、来店時間のピーク分散やアイドルタイムでの飲食店利用など、お客さまの行動変容にあわせたクーポン発行、ポイント還元などのサービスを提供することで、専門店事業のサポートを実施しています。
当連結会計年度において、新規モールにつきましては、今冬にイオンモール上尾(埼玉県)のオープンを予定しており、既存モールでは2モールの増床、8モールのリニューアルを計画しています。当第2四半期連結累計期間においては、既存7モールのリニューアルに加え、イオンモール高崎(群馬県)の増床リニューアルを実施しました。
イオンモール高崎では、全体の約50%となる106店舗をリニューアルし、増床棟には大型ファストファッションや書籍、家電、ペット用品等のライフスタイル型専門店を新たに導入しました。また、3階フードコートは、お子さま専用の飲食スペースを設けたファミリーゾーンと木目調のシックな内装の大人ゾーンの2つの空間を設け、16店舗の飲食専門店で構成する約1,000席のフードコートに拡大しました。さらに、9月には核店舗のGMSと隣接する1階に、食物販ゾーンとして新たに4店舗を導入しています。
<当第2四半期連結累計期間におけるリニューアルモール>
(注)1.イオンモール座間、イオンモール三光はシネマ棟の増床。
2.イオンモール高崎は増床リニューアル。専門店数は210店舗(+40店舗)、総賃貸面積は76,000㎡
(+17,000㎡)に拡大。
緊急事態宣言解除後の当第2四半期連結会計期間(3ヶ月)における国内既存83モールの専門店売上は、前期比83.2%となりました。6月度は特別定額給付金支給およびキャッシュレス還元キャンペーン終了に伴う駆け込み需要等により前期比88.0%となりましたが、7月中旬以降に再び新型コロナウイルス感染症拡大の兆候が見られたことで7月度は前期比83.1%、8月度は前期比78.6%となりました。9月度(速報)は前年が消費税増税前の駆け込み需要があった反動減もあり、前期比80.6%と小幅の回復ですが、新型コロナウイルス感染者数減少に伴い、飲食、アミューズメント、シネマは大幅に改善しております。
<第3四半期連結会計期間以降の国内新規モール>
(注)イオンモール新利府 南館(宮城県)は、建築工事スケジュールの変更に伴い、オープン予定時期を2021年春に変更しました。
当社では、イオングループ制定による防疫対策等の基準「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、感染防止対策を前提としたモール館内の環境改善やモールオペレーションの構築、新常態(ニューノーマル)における新たなモールコンセプトやサービス機能の提供等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機ととらえ、国内外において、社会変化に対応したモール創りに取り組んでまいります。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して627億3千2百万円減少し、1兆3,184億8千5百万円となりました。これは、現金及び預金が105億2千2百万円、既存店の活性化や将来の開発用地の先行取得等により有形固定資産が156億8千7百万円増加した一方で、関係会社預け金(流動資産「その他」に含む。)が514億円、固定資産が減価償却により289億5千9百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して415億8千2百万円減少し、9,351億1千2百万円となりました。これは、社債(「1年内償還予定の社債」を含む。)が150億円増加した一方で、専門店預り金が194億3千2百万円、設備に関する未払金等(流動負債「その他」に含む。)が155億8千万円、未払法人税等が106億6千万円、リース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が83億2千6百万円、未払消費税等(流動負債「その他」に含む。)が45億1千8百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して211億4千9百万円減少し、3,833億7千2百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失108億6千5百万円の計上や配当金45億5千万円の支払い等による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定が50億8百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して399億8千6百万円減少し、743億8千2百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、123億1百万円(前第2四半期連結累計期間は955億8千2百万円の増加)となりました。主な要因は、減価償却費が289億5千9百万円(同283億7千3百万円)となる一方で、税金等調整前四半期純損失が116億3千万円(同税金等調整前四半期純利益255億2千4百万円)、専門店預り金の減少額が193億2千4百万円(同461億7千8百万円の増加)、法人税等の支払額が108億5千9百万円(同76億4千7百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、344億1千4百万円(同630億4千9百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)や、増床を実施したイオンモール高岡(富山県)等の設備代金の支払、当第2四半期連結累計期間における開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が323億6千9百万円(同602億5千3百万円)生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、85億3千4百万円(同442億8千4百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が300億円(同800億円)、長期借入れによる収入が80億円(同25億円)となる一方で、社債の償還による支出が150億円(同150億円)、リース債務の返済による支出が53億5千6百万円(同55億1百万円)、配当金の支払額が45億5千万円(同43億2千1百万円)、長期借入金の返済による支出が43億3千万円(同69億5千9百万円)となったこと等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
a.連結経営成績に関する説明
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年2月期(2025年度)にめざす姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通して、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組んでいます。
2021年2月期(2020年度)を初年度とする中期経営計画(2020～2022年度)では、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ESG経営の推進」を成長施策として掲げています。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、国内外のモールにおいて営業時間の短縮や臨時休業を実施しましたが、営業再開後は、お客さま・専門店スタッフを含めたモール従業員の安全を最優先するという大前提のもと、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しながら、ウィズコロナ・アフターコロナの新常態(ニューノーマル)における消費行動の変容に対応したモールの管理・運営の構築に取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が1,260億5千万円(対前年同期比78.3%)、営業利益は117億6千万円(同40.3%)、経常利益は89億8千3百万円(同35.7%)、親会社株主に帰属する四半期純損失は108億6千5百万円(前第2四半期連結累計期間は170億4千3百万円の利益)となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における一時休業期間中の固定費等は、新型コロナウイルス感染症による損失として164億7千5百万円を特別損失に計上しました。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | |
| 営業収益 | 161,070 | 126,050 | △35,020 (78.3%) |
| 営業利益 | 29,212 | 11,760 | △17,452 (40.3%) |
| 経常利益 | 25,157 | 8,983 | △16,174 (35.7%) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 17,043 | △10,865 | △27,908 (-) |
b.セグメント別事業概況に関する説明
◆セグメント別経営成績 (単位:百万円)
| 営業収益 | セグメント利益又は損失(△) | ||||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | ||
| 日本 | 136,911 | 107,414 | △29,496 (78.5%) | 24,847 | 11,115 | △13,731 (44.7%) | |
| 中国 | 17,801 | 12,721 | △5,080 (71.5%) | 3,006 | △491 | △3,498 (-) | |
| アセアン | 6,357 | 5,914 | △443 (93.0%) | 1,346 | 1,123 | △222 (83.5%) | |
| 海外 | 24,159 | 18,635 | △5,523 (77.1%) | 4,352 | 632 | △3,720 (14.5%) | |
| 調整額 | - | - | - (-) | 12 | 12 | - (100.0%) | |
| 合計 | 161,070 | 126,050 | △35,020 (78.3%) | 29,212 | 11,760 | △17,452 (40.3%) | |
①海外(中国・アセアン)
営業収益は186億3千5百万円(対前年同期比77.1%)、営業利益は6億3千2百万円(同14.5%)となりました。中国・アセアン各国における消費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時的に落ち込みましたが、営業再開後は、出店国、出店エリアごとに進捗に差はあるものの回復基調にあり、引き続き高い成長の実現をめざしていきます。また、2025年における海外70モール体制の実現に向けて、中国・アセアンとも高い成長力が見込まれるエリアにおいて、新規物件の探索・確保を進めています。
なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第2四半期連結累計期間の業績は1月～6月となります。
(中国)
営業収益は127億2千1百万円(対前年同期比71.5%)、営業損失は4億9千1百万円(前第2四半期連結累計期間は30億6百万円の営業利益)となりました。
中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアを中心にドミナント出店を進めています。当社モールのブランド力向上により集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。また、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催による集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリンリネス(清潔、安全、快適な状態)の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施しています。
当第2四半期連結累計期間においては、新型コロナウイルス感染症の中国全土への感染拡大に伴い、1月から2月中旬にかけて、中国で展開する全21モール中、最大11モールを臨時休業しました。段階的に営業を再開し、4月1日には全21モールの専門店営業を再開しました。安全・安心を第一に、当社モール主導でライブコマースのプラットフォームを立ち上げ、専門店におけるライブコマースの実施や飲食専門店に対するデリバリーキャンペーンの実施、大型平面駐車場を活用した夜市開催等、消費行動の変容や政府による景気刺激策に対応した施策を推し進めています。
また、6月にイオンモール武漢金橋(湖北省武漢市)において食物販ゾーンのリニューアル、7月にイオンモール武漢金銀潭(湖北省武漢市)において、本棟4階の駐車場を店舗化する増床リニューアルを実施しました。イオンモール武漢金銀潭の増床リニューアルでは、世界各国の飲食専門店を集結させたレストラン街に加え、フードコートとアミューズメントを新設する等、48店舗を導入するとともに、既存エリアのゾーニングも見直し、食物販、生活雑貨、コスメ、ペット等のライフスタイルを提案する専門店を導入しました。さらに8月から順次、天津エリア4モール(イオンモール天津TEDA、イオンモール天津中北、イオンモール天津梅江、イオンモール天津津南)において、最新トレンドの専門店導入を進め、計119店舗を刷新するリニューアルを実施しています。政府指示により休業を継続していたシネマについても、7月20日より順次営業を再開し、8月初旬には全モールで営業を再開しました。
これらの取り組みにより、当第2四半期連結累計期間の中国既存19モールの専門店売上は、4月のモール営業再開以降、順調に回復基調となり、8月度は99.6%とほぼ前期並みまで回復しています。
(アセアン)
営業収益は59億1千4百万円(対前年同期比93.0%)、営業利益は11億2千3百万円(同83.5%)となりました。
ベトナムでは、政府の規制により3月28日から4モールの専門店営業を臨時休業しましたが、4月24日に全5モールでの営業を再開しました。同国では厳格なウイルス封じ込め対策により客足の戻りが早く、既存4モールの専門店売上は、7月度は前年を上回る水準まで回復しました。8月度は、7月下旬に新型コロナウイルス感染者が拡大したことから一時的に各モールの来店客数、売上は落ち込みましたが、9月に入り専門店売上は前年を上回る水準に回復しています。
カンボジアでは、既存2モールの営業時間を短縮していましたが、6月に通常の営業時間に戻し、8月には休業していたシネマも営業再開となり、既存2モールの専門店売上は前期並みまで回復しています。
インドネシアでは、政府による大規模社会制限の実施に伴い、3月31日から既存2モールの専門店営業を臨時休業しましたが、6月15日に営業を再開しました。しかし、インドネシア国内では、依然として新型コロナウイルス感染者は増加し続け、大規模社会制限が継続されており、既存2モールは来店客数が前年比で半減という厳しい状況ですが、地元企業と連携したフードデリバリー割引キャンペーンを実施する等、売上確保に努めています。
当連結会計年度において、新規モールにつきましては、ベトナム1モール、インドネシア1モールの計2モールのオープンを計画しています。また、新たな出店国として、ミャンマーのヤンゴン郊外(ヤンゴン管区ダゴンセイカンタウンシップ)に、2023年に1号店出店を計画しています。当社とミャンマー最大の不動産ディベロッパーであるSHWETAUNG(シュエタン) REAL ESTATE CO.,LTD.と合弁会社を設立し、今後、合弁会社がミャンマーにおける多店舗展開に向けた物件開発を推し進めていきます。イオングループでは、ミャンマーにおける学校建設支援事業や植樹活動等の社会貢献活動を実施し、交流を深めてまいりましたが、モール事業を通して新たなライフスタイルの提案、経済活性化に寄与してまいります。
<第3四半期連結会計期間以降の海外新規モール>
| 名称 | 所在 | オープン | 専門店数 | 総賃貸面積 | |
| ベトナム | イオンモール ハイフォンレチャン | ハイフォン市 | 2020年度 | 200 | 74,000㎡ |
| インドネシア | イオンモール セントゥールシティ | 西ジャワ地区 | 2020年度 | 250 | 71,000㎡ |
(注)1.オープン年度は日本の会計年度で記載。海外現地法人の決算期は12月末。
2.イオンモール タンジュンバラット(インドネシア南ジャカルタ区)は、建築工事スケジュールの変更に伴い、オープン予定時期を2021年度に変更しました。
②日本
営業収益は1,074億1千4百万円(対前年同期比78.5%)、営業利益は111億1千5百万円(同44.7%)となりました。
国内では、4月7日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、4月8日から当社グループが管理・運営するモールの専門店および都市型ショッピングセンターを段階的に臨時休業し、4月18日からは全国165施設全てを臨時休業しました。その後、緊急事態宣言の段階的解除を受け、5月13日より順次営業を再開し、5月28日には全施設の営業を再開しました。
営業再開にあたって、出入口へのAIによる検温器設置、売場・後方における飛沫感染防止対策としてのアクリル板やビニールカーテンの設置、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定、外気取り込み量増加によるモール館内の換気機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しています。
新しい生活様式に合致したエンターテインメントの提供を目的とし、車外へ出ることなく映画鑑賞をしていただけるイベントとして、全国約70ヵ所のイオンモール屋外駐車場にて、ドライブインシアターやドライブインパブリックビューイングを開催しました。また、ユーザビリティを向上し、よりストレスフリーなショッピング環境の提供を目的として、イオンモールアプリを全面リニューアルしました。当アプリでは、来店時間のピーク分散やアイドルタイムでの飲食店利用など、お客さまの行動変容にあわせたクーポン発行、ポイント還元などのサービスを提供することで、専門店事業のサポートを実施しています。
当連結会計年度において、新規モールにつきましては、今冬にイオンモール上尾(埼玉県)のオープンを予定しており、既存モールでは2モールの増床、8モールのリニューアルを計画しています。当第2四半期連結累計期間においては、既存7モールのリニューアルに加え、イオンモール高崎(群馬県)の増床リニューアルを実施しました。
イオンモール高崎では、全体の約50%となる106店舗をリニューアルし、増床棟には大型ファストファッションや書籍、家電、ペット用品等のライフスタイル型専門店を新たに導入しました。また、3階フードコートは、お子さま専用の飲食スペースを設けたファミリーゾーンと木目調のシックな内装の大人ゾーンの2つの空間を設け、16店舗の飲食専門店で構成する約1,000席のフードコートに拡大しました。さらに、9月には核店舗のGMSと隣接する1階に、食物販ゾーンとして新たに4店舗を導入しています。
<当第2四半期連結累計期間におけるリニューアルモール>
| 名称 | 所在 | リニューアル オープン日 | 専門店数 | リニューアル 専門店数 |
| イオンモール座間(注1) | 神奈川県 | 3月6日 | 160 | 1 |
| イオンモール三光(注1) | 大分県 | 3月7日 | 70 | 1 |
| イオンモール四條畷 | 大阪府 | 3月13日 | 200 | 6 |
| イオンモール川口前川 | 埼玉県 | 3月19日 | 170 | 14 |
| イオンモール日の出 | 東京都 | 3月20日 | 160 | 21 |
| イオンモール東員 | 三重県 | 3月20日 | 155 | 21 |
| イオンモール幕張新都心 | 千葉県 | 4月24日 | 360 | 33 |
| イオンモール高崎(注2) | 群馬県 | 6月26日 | 210 | 106 |
(注)1.イオンモール座間、イオンモール三光はシネマ棟の増床。
2.イオンモール高崎は増床リニューアル。専門店数は210店舗(+40店舗)、総賃貸面積は76,000㎡
(+17,000㎡)に拡大。
緊急事態宣言解除後の当第2四半期連結会計期間(3ヶ月)における国内既存83モールの専門店売上は、前期比83.2%となりました。6月度は特別定額給付金支給およびキャッシュレス還元キャンペーン終了に伴う駆け込み需要等により前期比88.0%となりましたが、7月中旬以降に再び新型コロナウイルス感染症拡大の兆候が見られたことで7月度は前期比83.1%、8月度は前期比78.6%となりました。9月度(速報)は前年が消費税増税前の駆け込み需要があった反動減もあり、前期比80.6%と小幅の回復ですが、新型コロナウイルス感染者数減少に伴い、飲食、アミューズメント、シネマは大幅に改善しております。
<第3四半期連結会計期間以降の国内新規モール>
| 名称 | 所在 | オープン | 専門店数 | 総賃貸面積 |
| イオンモール上尾 | 埼玉県 | 2020年冬 | 130 | 34,000㎡ |
(注)イオンモール新利府 南館(宮城県)は、建築工事スケジュールの変更に伴い、オープン予定時期を2021年春に変更しました。
当社では、イオングループ制定による防疫対策等の基準「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、感染防止対策を前提としたモール館内の環境改善やモールオペレーションの構築、新常態(ニューノーマル)における新たなモールコンセプトやサービス機能の提供等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機ととらえ、国内外において、社会変化に対応したモール創りに取り組んでまいります。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して627億3千2百万円減少し、1兆3,184億8千5百万円となりました。これは、現金及び預金が105億2千2百万円、既存店の活性化や将来の開発用地の先行取得等により有形固定資産が156億8千7百万円増加した一方で、関係会社預け金(流動資産「その他」に含む。)が514億円、固定資産が減価償却により289億5千9百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して415億8千2百万円減少し、9,351億1千2百万円となりました。これは、社債(「1年内償還予定の社債」を含む。)が150億円増加した一方で、専門店預り金が194億3千2百万円、設備に関する未払金等(流動負債「その他」に含む。)が155億8千万円、未払法人税等が106億6千万円、リース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が83億2千6百万円、未払消費税等(流動負債「その他」に含む。)が45億1千8百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して211億4千9百万円減少し、3,833億7千2百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失108億6千5百万円の計上や配当金45億5千万円の支払い等による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定が50億8百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して399億8千6百万円減少し、743億8千2百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、123億1百万円(前第2四半期連結累計期間は955億8千2百万円の増加)となりました。主な要因は、減価償却費が289億5千9百万円(同283億7千3百万円)となる一方で、税金等調整前四半期純損失が116億3千万円(同税金等調整前四半期純利益255億2千4百万円)、専門店預り金の減少額が193億2千4百万円(同461億7千8百万円の増加)、法人税等の支払額が108億5千9百万円(同76億4千7百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、344億1千4百万円(同630億4千9百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)や、増床を実施したイオンモール高岡(富山県)等の設備代金の支払、当第2四半期連結累計期間における開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が323億6千9百万円(同602億5千3百万円)生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、85億3千4百万円(同442億8千4百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が300億円(同800億円)、長期借入れによる収入が80億円(同25億円)となる一方で、社債の償還による支出が150億円(同150億円)、リース債務の返済による支出が53億5千6百万円(同55億1百万円)、配当金の支払額が45億5千万円(同43億2千1百万円)、長期借入金の返済による支出が43億3千万円(同69億5千9百万円)となったこと等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
