四半期報告書-第109期第2四半期(令和1年6月1日-令和1年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は、2018年2月期(2017年度)を初年度とする中期経営計画(2017～2019年度)を策定し、既存のビジネスモデルの革新を図るとともに、新たな成長モデルの確立に取り組んでいます。具体的には、「アジアにおける成長機会の獲得」「新たな国内需要の発掘」「圧倒的な地域№1モールへの進化」「都市部における成長機会の獲得」「成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築」の5つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上を実現していきます。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が1,610億7千万円(対前年同期比104.2%)となりました。
営業原価が事業規模拡大により1,176億1千8百万円(同101.2%)となりましたが、営業総利益は434億5千1百万円(同113.0%)、販売費及び一般管理費が142億3千8百万円(同103.6%)となり、営業利益は292億1千2百万円(同118.3%)となりました。
経常利益は251億5千7百万円(同105.3%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は170億4千3百万円(同109.0%)となりました。
当第2四半期連結累計期間における連結およびセグメント別の経営成績は次の通りです。
なお、当連結会計年度から在外連結子会社に対して国際財務報告基準「リース」(以下、IFRS第16号という)を適用しております。IFRS第16号適用の影響についての詳細は、17ページ「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表における注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
◆セグメント別経営成績 (単位:百万円)
第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、中国のセグメント利益が23億7千7百万円、アセアンのセグメント利益が2億3千8百万円増加しております。
①海外(中国・アセアン)
中国・アセアンにおいては、ドミナント出店の進展に伴うブランディングメリットの享受が進み、営業収益が241億5千9百万円(対前年同期比111.7%)と伸長し、営業利益は43億5千2百万円(同1,333.9%)となりました。海外事業は、当第2四半期連結累計期間末で28モール体制となり、高い売上成長に比例して、営業収益、営業利益が伸長しています。新規出店に加え、既存モールにおける専門店入替によるリニューアルや計画的な増床、ジャパンクオリティでのモールオペレーション等の競争力強化による集客力向上に向けた取り組みにより、今後も高い利益成長を見込んでいます。
◆アジアにおける成長機会の獲得
(中国)
営業収益は178億1百万円(対前年同期比108.0%)、営業利益は前第2四半期連結累計期間と比較して31億8千9百万円利益改善し、30億6百万円(前第2四半期連結累計期間は1億8千3百万円の営業損失)となりました。
中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアを中心にドミナント出店を進めています。その効果により、当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。
6月に江蘇省5号店、常熟市初出店となるイオンモール常熟新区(江蘇省常熟市)をオープンしました。当モールでは、スマートフォンアプリを通じてデジタルフロアガイド、バーチャル試着、駐車場所検索など、最新デジタル技術を活用した新しい買い物体験を提供しています。デジタリゼーションが進展する中国において、デジタルによる充実したサービスや機能の利便性が高い支持を受け、オープン以後の売上は計画を上回って推移しています。
中国においては、経済成長率がやや鈍化傾向にあるものの、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催、日本のモール環境と同等のクリンリネス(清潔、安全、快適な状態)の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施することで、集客力が向上しています。
オープン後3～4年を経過し、契約更新や賃料改定のタイミングで旬の専門店への入替を行うリニューアルを迎えるモールが増加しています。当第2四半期連結累計期間においては4モールにてリニューアルを実施しました。4月30日にイオンモール蘇州新区(江蘇省蘇州市)、5月1日にイオンモール武漢経開(湖北省武漢市)、イオンモール広州番禺広場(広東省広州市)、同月24日にイオンモール杭州良渚新城(浙江省杭州市)をリニューアルオープンしました。
また、8月には、「第4回 イオンモール中国 接客ロールプレイングコンテスト全国大会」をイオンモール広州番禺広場で開催しました。参加対象は年々増加し、中国全土の19モール、約3,700店舗の従業員約50,000人となりました。同大会を通じて、接客サービスレベルの向上、モール従業員全体のスキルアップに結びついています。
これらの施策により、既存19モールの専門店売上は2桁水準の伸び率で推移しており、日本で培ってきた活性化ノウハウによりモールの鮮度を常に高めていくとともに、ジャパンクオリティでのモールオペレーションを通じ、さらにモールを進化させていくことで、集客力向上および収益拡大を図っていきます。
(アセアン)
営業収益は63億5千7百万円(対前年同期比123.4%)、営業利益は前第2四半期連結累計期間と比較して8億3千6百万円増益の13億4千6百万円(同264.1%)となりました。
ベトナムでは、急速な経済発展に伴うマーケットニーズに対応し、6月に1号店イオンモール タンフーセラドン(ホーチミン市)を増床リニューアルオープンしました。総賃貸面積は1.8倍の84,000㎡(37,000㎡増)、駐車台数は2,000台(1,500台増)、バイク駐車台数は10,000台(6,000台増)に拡大しました。新規専門店の導入に加え、既存ゾーンにおいてもMD・ゾーニングを刷新して新たなショッピング体験を含めてワンストップで提供できるよう、ファッション、スポーツ、コスメ、ペットショップ、エンターテインメント等の多種多様な業種の専門店を導入しました。また、1,000席に拡大したフードコートをはじめ各階フロアに飲食ゾーン(フードマーケット)を配置し、店舗数はベトナム初出店を含め80店増加の200店舗となりました。
7月には、JETRO(日本貿易振興機構)とベトナム計画投資省により東京都内で開催されたベトナム投資カンファレンスにおいて、当社は、VNPT社(Vietnam Posts and Telecommunications Group)と日商エレクトロニクスベトナム社との協働で、ベトナム国民の生活利便性の向上および快適性の向上に貢献することを目的とした覚書を締結しました。3社の持つ企業リソースを活用し、ベトナム社会におけるデジタル化やICT活用を促進していきます。
また、当連結会計年度にオープン予定の5号店イオンモール ハ ドン(ハノイ市)、2020年度オープン予定の6号店イオンモール ハイ フォン レ チャン(ハイフォン市)のオープンに向けた準備も進めています。
カンボジアでは、2号店イオンモール セン ソック シティ(プノンペン都)がオープン後1年を経過し、オープン初年度の年間来店客数は1,300万人を超え、引き続き好調に推移しています。1号店イオンモール プノンペン(プノンペン都)では、郊外立地でエンターテインメント機能を充実させた2号店との差別化を図るため、プノンペン中心部という立地特性に応じた高感度専門店への入替を進めており、好調に推移しています。
インドネシアでは、2020年度にオープン予定の3号店イオンモール セントゥールシティ(西ジャワ地区)、4号店イオンモール タンジュン バラット(南ジャカルタ区)のオープン準備を進めました。
②日本
営業収益は1,369億1千1百万円(対前年同期比102.9%)、営業利益は248億4千7百万円(同102.0%)となりました。
モール事業は、既存モールにおいて3モールの増床、9モールのリニューアルを実施しました。積極的な既存モールの増床およびリニューアルに加え、「ハピネスモール」の取り組みを通じた新たな顧客層の取り込み、ローカリゼーションの推進を目的とした営業施策の実施等、集客力強化に向けた施策を推進しました。
◆新たな国内需要の発掘
お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的として、イオングループでは「ヘルス&ウエルネス」の取り組みを強化しています。当社では、お客さまにとっての「しあわせ」が生まれる場所でありたいとの思いから、ヘルス(健康)・ウエルネス(感動・癒し)・コミュニティ(地域)・オポチュニティ(新たな価値観や生活と出会う機会づくり)の4つを柱に、「ハピネスモール」の取り組みを各モールで展開しています。
「ヘルス」では、全国のモールで実施しているイオンモールウォーキングが、健康増進や熱中症予防の観点で、天候に左右されずに快適な館内で手軽にできるウォーキングとして、医療機関や行政とのコラボレーションや、シニア向けのフリーペーパーで紹介される等、各エリアで取り組みが定着しています。
また、一人でも多くの方がスポーツに親しむ社会の実現をめざすスポーツ庁の新たなプロジェクト「Sport in Life」に賛同し、快適なモール環境を活かしたスポーツ体験イベント「モールdeスポーツ」を全国のイオンモールで実施しました。
「ウエルネス」では、公益財団法人日本オペラ振興会との協働による「オペラ de イオンモール」を各モールで実施しています。当連結会計年度は規模を拡大し、全国30会場での開催を予定しています。2017年の初開催以降、8月末時点で42会場、約13,800人のお客さまに鑑賞いただいており、今後もより多くのお客さまに本格的なオペラ体験を提供していきます。
「コミュニティ」では、快適な施設環境でお客さまに投票していただくとともに、モールに勤務する専門店従業員にとっても投票しやすい環境を提供することを目的として、選挙投票所の設置を進めています。4月の統一地方選挙においては全国44箇所、7月の第25回参議院議員通常選挙においては全国56箇所のイオンモールに投票所を開設しました。今後も地域の皆さまに利便性の提供および生活サービスの向上に向けた取り組みを継続的に実施していきます。
イオンモール京都桂川(京都府)では、環境省が提唱する「クールシェア」を京都府向日市と共同推進しています。向日市に所在する公共施設や文化施設、並びに当モールを地域最大級の「クールシェア スポット」として登録し、共同イベントや様々なサービスを通じて、地域の皆さまに「クールシェア」を広く情報発信しています。
他にも各モールにおいて、「産」(企業)、「学」(教育機関)、「官」(行政)、「民」(団体)、「文」(文化・歴史)、「品」(産品)の6分野とのコラボレーションによる「究極のローカライズ」企画や、株式会社ゆうちょ銀行や公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)等の企業・団体とのコラボレーション企画を実施しました。
◆圧倒的な地域№1モールへの進化
商業施設の淘汰が急速に進展する中、エリアで最も支持される地域№1モールを増やすことにより、国内モール市場における競争優位性を高めていきます。
当第2四半期連結累計期間において、既存モールではイオンモール東浦(愛知県)、イオンモール名取(宮城県)、イオンモール沖縄ライカム(沖縄県)の3モールの増床、9モールのリニューアルを実施しました。
イオンモール東浦では、全体の約70%にあたる計122店舗を刷新した4月の増床リニューアルに続き、7月に既存棟において、新規12店舗からなる食物販ゾーンおよび書店とカフェの融合によるライフスタイルゾーンを新たに導入しました。
イオンモール成田(千葉県)では、4月に第1期リニューアルとして全体の約50%にあたる88店舗を刷新しました。7月には第2期リニューアルとして、1階食物販ゾーンをイオンスタイル食品ゾーンと融合させるとともに、デジタルインフォメーションやポケットチェンジの導入等、今後一層の増加が見込まれるインバウンドツーリスト向けのサービス機能を拡充しました。
前連結会計年度および当第2四半期連結累計期間において増床およびリニューアルを実施した既存20モールの専門店売上は前期比106.7%と堅調に推移しました。
なお、第3四半期連結会計期間以降において、イオンモール高岡(富山県)を9月に増床オープンしました。新規モールでは、スクラップ&ビルドにより2014年2月に閉店したイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)を9月にオープンしました。また、2020年度オープンに向けて、(仮称)イオンモール上尾(埼玉県)、(仮称)イオンモール利府 新棟(宮城県)を建築着工しました。
◆都市部における成長機会の獲得
株式会社OPAでは、既存店の集客力向上に向けて、話題性のある専門店を導入する等、アパレル中心の売場構成からの脱却を見据えたリニューアルを推し進めています。
当第2四半期連結累計期間におきましては、湘南藤沢オーパ(神奈川県)、横浜ビブレ(神奈川県)等において、飲食、ドラッグ、雑貨等の専門店を導入するリニューアルを実施しました。前連結会計年度より強化してきた既存店の活性化効果もあり、既存店売上は103.9%と前期を上回って推移しています。
6月には、スクラップ&ビルドにより2017年6月に一旦閉店した大分オーパ(大分県)を新たにオープンしました。食を中心に多様なモノ・コトを集約し、都市生活者に新しいライフスタイルを提案していきます。
また、当社は、横浜ワールドポーターズの運営会社である株式会社横浜インポートマートの株式を横浜市等から取得しました。同施設においては株式会社OPAが管理・運営するワールドポーターズビブレ(神奈川県)を部分的に運営していましたが、今後、当社が施設全体を一括で管理・運営することにより、施設全体のリニューアルによる集客向上およびオペレーションの効率化を進め、収益拡大を図っていきます。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,996億4百万円増加し、1兆4,028億1千5百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用により使用権資産を1,379億4千7百万円認識(従来、投資その他の資産の「その他」に含まれていた土地使用権の振替を含む。)し、株式会社横浜インポートマートの子会社化に伴う資産の増加、既存店の活性化、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を518億2千8百万円取得、現金及び預金が69億2千1百万円、関係会社預け金(流動資産「その他」に含む。)が697億円増加した一方で、固定資産が減価償却により283億7千3百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して2,048億3百万円増加し、1兆139億5千5百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用等によりリース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が1,201億1千4百万円、専門店預り金が466億7百万円増加、社債(「1年内償還予定の社債」を含む。)が650億円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが60億円、長期借入金(「1年内返済予定の長期借入金」を含む。)が55億6千5百万円、新規モールのオープン等に伴う設備に関する未払金等(流動負債「その他」に含む。)が97億円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して51億9千8百万円減少し、3,888億6千万円となりました。これは、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益により170億4千3百万円増加した一方で、配当金の支払により43億2千1百万円、IFRS第16号の適用により129億8千5百万円減少したことや、為替換算調整勘定が47億3千万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して750億4千4百万円増加し、1,304億5千8百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、955億8千2百万円(前第2四半期連結累計期間527億9千8百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が255億2千4百万円(同239億1百万円)、減価償却費が283億7千3百万円(同210億9百万円)、期末が銀行休業日であり支払が翌月度に回ったこと等で専門店預り金の増加額が461億7千8百万円(同140億9百万円)となる一方で、法人税等の支払額が76億4千7百万円(同88億2千8百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、630億4千9百万円(同949億8千4百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたTHE OUTLETS HIROSHIMA(広島県)、イオンモールいわき小名浜(福島県)、イオンモール津南(三重県)等の設備代金の支払、開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が602億5千3百万円(同1,035億7千1百万円)となる一方で、預り保証金の受入による収入が58億6千3百万円(同95億8百万円)となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、442億8千4百万円(同850億4千7百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が800億円(同800億円)、長期借入れによる収入が25億円(同337億3千5百万円)となる一方で、社債の償還による支出が150億円(同償還による支出なし)、長期借入金の返済による支出が69億5千9百万円(同128億7千3百万円)、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの返済による支出が60億円(同110億円)、配当金の支払額が43億2千1百万円(同43億2千1百万円)となったこと等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当社は、2018年2月期(2017年度)を初年度とする中期経営計画(2017～2019年度)を策定し、既存のビジネスモデルの革新を図るとともに、新たな成長モデルの確立に取り組んでいます。具体的には、「アジアにおける成長機会の獲得」「新たな国内需要の発掘」「圧倒的な地域№1モールへの進化」「都市部における成長機会の獲得」「成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築」の5つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上を実現していきます。
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益が1,610億7千万円(対前年同期比104.2%)となりました。
営業原価が事業規模拡大により1,176億1千8百万円(同101.2%)となりましたが、営業総利益は434億5千1百万円(同113.0%)、販売費及び一般管理費が142億3千8百万円(同103.6%)となり、営業利益は292億1千2百万円(同118.3%)となりました。
経常利益は251億5千7百万円(同105.3%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は170億4千3百万円(同109.0%)となりました。
当第2四半期連結累計期間における連結およびセグメント別の経営成績は次の通りです。
なお、当連結会計年度から在外連結子会社に対して国際財務報告基準「リース」(以下、IFRS第16号という)を適用しております。IFRS第16号適用の影響についての詳細は、17ページ「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表における注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | |
| 営業収益 | 154,637 | 161,070 | +6,433 (104.2%) |
| 営業利益 | 24,689 | 29,212 | +4,523 (118.3%) |
| 経常利益 | 23,885 | 25,157 | +1,272 (105.3%) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 15,628 | 17,043 | +1,414 (109.0%) |
◆セグメント別経営成績 (単位:百万円)
| 営業収益 | セグメント利益又は損失(△) | ||||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | ||
| 日本 | 133,006 | 136,911 | +3,904 (102.9%) | 24,350 | 24,847 | +497 (102.0%) | |
| 中国 | 16,477 | 17,801 | +1,324 (108.0%) | △183 | 3,006 | +3,189 (-) | |
| アセアン | 5,153 | 6,357 | +1,204 (123.4%) | 509 | 1,346 | +836 (264.1%) | |
| 海外 | 21,630 | 24,159 | +2,528 (111.7%) | 326 | 4,352 | +4,026 (1,333.9%) | |
| 調整額 | - | - | - (-) | 12 | 12 | - (100.0%) | |
| 合計 | 154,637 | 161,070 | +6,433 (104.2%) | 24,689 | 29,212 | +4,523 (118.3%) | |
第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。この結果、当第2四半期連結累計期間において、中国のセグメント利益が23億7千7百万円、アセアンのセグメント利益が2億3千8百万円増加しております。
①海外(中国・アセアン)
中国・アセアンにおいては、ドミナント出店の進展に伴うブランディングメリットの享受が進み、営業収益が241億5千9百万円(対前年同期比111.7%)と伸長し、営業利益は43億5千2百万円(同1,333.9%)となりました。海外事業は、当第2四半期連結累計期間末で28モール体制となり、高い売上成長に比例して、営業収益、営業利益が伸長しています。新規出店に加え、既存モールにおける専門店入替によるリニューアルや計画的な増床、ジャパンクオリティでのモールオペレーション等の競争力強化による集客力向上に向けた取り組みにより、今後も高い利益成長を見込んでいます。
◆アジアにおける成長機会の獲得
(中国)
営業収益は178億1百万円(対前年同期比108.0%)、営業利益は前第2四半期連結累計期間と比較して31億8千9百万円利益改善し、30億6百万円(前第2四半期連結累計期間は1億8千3百万円の営業損失)となりました。
中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアを中心にドミナント出店を進めています。その効果により、当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。
6月に江蘇省5号店、常熟市初出店となるイオンモール常熟新区(江蘇省常熟市)をオープンしました。当モールでは、スマートフォンアプリを通じてデジタルフロアガイド、バーチャル試着、駐車場所検索など、最新デジタル技術を活用した新しい買い物体験を提供しています。デジタリゼーションが進展する中国において、デジタルによる充実したサービスや機能の利便性が高い支持を受け、オープン以後の売上は計画を上回って推移しています。
中国においては、経済成長率がやや鈍化傾向にあるものの、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催、日本のモール環境と同等のクリンリネス(清潔、安全、快適な状態)の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施することで、集客力が向上しています。
オープン後3～4年を経過し、契約更新や賃料改定のタイミングで旬の専門店への入替を行うリニューアルを迎えるモールが増加しています。当第2四半期連結累計期間においては4モールにてリニューアルを実施しました。4月30日にイオンモール蘇州新区(江蘇省蘇州市)、5月1日にイオンモール武漢経開(湖北省武漢市)、イオンモール広州番禺広場(広東省広州市)、同月24日にイオンモール杭州良渚新城(浙江省杭州市)をリニューアルオープンしました。
また、8月には、「第4回 イオンモール中国 接客ロールプレイングコンテスト全国大会」をイオンモール広州番禺広場で開催しました。参加対象は年々増加し、中国全土の19モール、約3,700店舗の従業員約50,000人となりました。同大会を通じて、接客サービスレベルの向上、モール従業員全体のスキルアップに結びついています。
これらの施策により、既存19モールの専門店売上は2桁水準の伸び率で推移しており、日本で培ってきた活性化ノウハウによりモールの鮮度を常に高めていくとともに、ジャパンクオリティでのモールオペレーションを通じ、さらにモールを進化させていくことで、集客力向上および収益拡大を図っていきます。
(アセアン)
営業収益は63億5千7百万円(対前年同期比123.4%)、営業利益は前第2四半期連結累計期間と比較して8億3千6百万円増益の13億4千6百万円(同264.1%)となりました。
ベトナムでは、急速な経済発展に伴うマーケットニーズに対応し、6月に1号店イオンモール タンフーセラドン(ホーチミン市)を増床リニューアルオープンしました。総賃貸面積は1.8倍の84,000㎡(37,000㎡増)、駐車台数は2,000台(1,500台増)、バイク駐車台数は10,000台(6,000台増)に拡大しました。新規専門店の導入に加え、既存ゾーンにおいてもMD・ゾーニングを刷新して新たなショッピング体験を含めてワンストップで提供できるよう、ファッション、スポーツ、コスメ、ペットショップ、エンターテインメント等の多種多様な業種の専門店を導入しました。また、1,000席に拡大したフードコートをはじめ各階フロアに飲食ゾーン(フードマーケット)を配置し、店舗数はベトナム初出店を含め80店増加の200店舗となりました。
7月には、JETRO(日本貿易振興機構)とベトナム計画投資省により東京都内で開催されたベトナム投資カンファレンスにおいて、当社は、VNPT社(Vietnam Posts and Telecommunications Group)と日商エレクトロニクスベトナム社との協働で、ベトナム国民の生活利便性の向上および快適性の向上に貢献することを目的とした覚書を締結しました。3社の持つ企業リソースを活用し、ベトナム社会におけるデジタル化やICT活用を促進していきます。
また、当連結会計年度にオープン予定の5号店イオンモール ハ ドン(ハノイ市)、2020年度オープン予定の6号店イオンモール ハイ フォン レ チャン(ハイフォン市)のオープンに向けた準備も進めています。
カンボジアでは、2号店イオンモール セン ソック シティ(プノンペン都)がオープン後1年を経過し、オープン初年度の年間来店客数は1,300万人を超え、引き続き好調に推移しています。1号店イオンモール プノンペン(プノンペン都)では、郊外立地でエンターテインメント機能を充実させた2号店との差別化を図るため、プノンペン中心部という立地特性に応じた高感度専門店への入替を進めており、好調に推移しています。
インドネシアでは、2020年度にオープン予定の3号店イオンモール セントゥールシティ(西ジャワ地区)、4号店イオンモール タンジュン バラット(南ジャカルタ区)のオープン準備を進めました。
②日本
営業収益は1,369億1千1百万円(対前年同期比102.9%)、営業利益は248億4千7百万円(同102.0%)となりました。
モール事業は、既存モールにおいて3モールの増床、9モールのリニューアルを実施しました。積極的な既存モールの増床およびリニューアルに加え、「ハピネスモール」の取り組みを通じた新たな顧客層の取り込み、ローカリゼーションの推進を目的とした営業施策の実施等、集客力強化に向けた施策を推進しました。
◆新たな国内需要の発掘
お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的として、イオングループでは「ヘルス&ウエルネス」の取り組みを強化しています。当社では、お客さまにとっての「しあわせ」が生まれる場所でありたいとの思いから、ヘルス(健康)・ウエルネス(感動・癒し)・コミュニティ(地域)・オポチュニティ(新たな価値観や生活と出会う機会づくり)の4つを柱に、「ハピネスモール」の取り組みを各モールで展開しています。
「ヘルス」では、全国のモールで実施しているイオンモールウォーキングが、健康増進や熱中症予防の観点で、天候に左右されずに快適な館内で手軽にできるウォーキングとして、医療機関や行政とのコラボレーションや、シニア向けのフリーペーパーで紹介される等、各エリアで取り組みが定着しています。
また、一人でも多くの方がスポーツに親しむ社会の実現をめざすスポーツ庁の新たなプロジェクト「Sport in Life」に賛同し、快適なモール環境を活かしたスポーツ体験イベント「モールdeスポーツ」を全国のイオンモールで実施しました。
「ウエルネス」では、公益財団法人日本オペラ振興会との協働による「オペラ de イオンモール」を各モールで実施しています。当連結会計年度は規模を拡大し、全国30会場での開催を予定しています。2017年の初開催以降、8月末時点で42会場、約13,800人のお客さまに鑑賞いただいており、今後もより多くのお客さまに本格的なオペラ体験を提供していきます。
「コミュニティ」では、快適な施設環境でお客さまに投票していただくとともに、モールに勤務する専門店従業員にとっても投票しやすい環境を提供することを目的として、選挙投票所の設置を進めています。4月の統一地方選挙においては全国44箇所、7月の第25回参議院議員通常選挙においては全国56箇所のイオンモールに投票所を開設しました。今後も地域の皆さまに利便性の提供および生活サービスの向上に向けた取り組みを継続的に実施していきます。
イオンモール京都桂川(京都府)では、環境省が提唱する「クールシェア」を京都府向日市と共同推進しています。向日市に所在する公共施設や文化施設、並びに当モールを地域最大級の「クールシェア スポット」として登録し、共同イベントや様々なサービスを通じて、地域の皆さまに「クールシェア」を広く情報発信しています。
他にも各モールにおいて、「産」(企業)、「学」(教育機関)、「官」(行政)、「民」(団体)、「文」(文化・歴史)、「品」(産品)の6分野とのコラボレーションによる「究極のローカライズ」企画や、株式会社ゆうちょ銀行や公益社団法人日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)等の企業・団体とのコラボレーション企画を実施しました。
◆圧倒的な地域№1モールへの進化
商業施設の淘汰が急速に進展する中、エリアで最も支持される地域№1モールを増やすことにより、国内モール市場における競争優位性を高めていきます。
当第2四半期連結累計期間において、既存モールではイオンモール東浦(愛知県)、イオンモール名取(宮城県)、イオンモール沖縄ライカム(沖縄県)の3モールの増床、9モールのリニューアルを実施しました。
イオンモール東浦では、全体の約70%にあたる計122店舗を刷新した4月の増床リニューアルに続き、7月に既存棟において、新規12店舗からなる食物販ゾーンおよび書店とカフェの融合によるライフスタイルゾーンを新たに導入しました。
イオンモール成田(千葉県)では、4月に第1期リニューアルとして全体の約50%にあたる88店舗を刷新しました。7月には第2期リニューアルとして、1階食物販ゾーンをイオンスタイル食品ゾーンと融合させるとともに、デジタルインフォメーションやポケットチェンジの導入等、今後一層の増加が見込まれるインバウンドツーリスト向けのサービス機能を拡充しました。
前連結会計年度および当第2四半期連結累計期間において増床およびリニューアルを実施した既存20モールの専門店売上は前期比106.7%と堅調に推移しました。
なお、第3四半期連結会計期間以降において、イオンモール高岡(富山県)を9月に増床オープンしました。新規モールでは、スクラップ&ビルドにより2014年2月に閉店したイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)を9月にオープンしました。また、2020年度オープンに向けて、(仮称)イオンモール上尾(埼玉県)、(仮称)イオンモール利府 新棟(宮城県)を建築着工しました。
◆都市部における成長機会の獲得
株式会社OPAでは、既存店の集客力向上に向けて、話題性のある専門店を導入する等、アパレル中心の売場構成からの脱却を見据えたリニューアルを推し進めています。
当第2四半期連結累計期間におきましては、湘南藤沢オーパ(神奈川県)、横浜ビブレ(神奈川県)等において、飲食、ドラッグ、雑貨等の専門店を導入するリニューアルを実施しました。前連結会計年度より強化してきた既存店の活性化効果もあり、既存店売上は103.9%と前期を上回って推移しています。
6月には、スクラップ&ビルドにより2017年6月に一旦閉店した大分オーパ(大分県)を新たにオープンしました。食を中心に多様なモノ・コトを集約し、都市生活者に新しいライフスタイルを提案していきます。
また、当社は、横浜ワールドポーターズの運営会社である株式会社横浜インポートマートの株式を横浜市等から取得しました。同施設においては株式会社OPAが管理・運営するワールドポーターズビブレ(神奈川県)を部分的に運営していましたが、今後、当社が施設全体を一括で管理・運営することにより、施設全体のリニューアルによる集客向上およびオペレーションの効率化を進め、収益拡大を図っていきます。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,996億4百万円増加し、1兆4,028億1千5百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用により使用権資産を1,379億4千7百万円認識(従来、投資その他の資産の「その他」に含まれていた土地使用権の振替を含む。)し、株式会社横浜インポートマートの子会社化に伴う資産の増加、既存店の活性化、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を518億2千8百万円取得、現金及び預金が69億2千1百万円、関係会社預け金(流動資産「その他」に含む。)が697億円増加した一方で、固定資産が減価償却により283億7千3百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して2,048億3百万円増加し、1兆139億5千5百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用等によりリース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が1,201億1千4百万円、専門店預り金が466億7百万円増加、社債(「1年内償還予定の社債」を含む。)が650億円増加した一方で、コマーシャル・ペーパーが60億円、長期借入金(「1年内返済予定の長期借入金」を含む。)が55億6千5百万円、新規モールのオープン等に伴う設備に関する未払金等(流動負債「その他」に含む。)が97億円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して51億9千8百万円減少し、3,888億6千万円となりました。これは、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益により170億4千3百万円増加した一方で、配当金の支払により43億2千1百万円、IFRS第16号の適用により129億8千5百万円減少したことや、為替換算調整勘定が47億3千万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して750億4千4百万円増加し、1,304億5千8百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、955億8千2百万円(前第2四半期連結累計期間527億9千8百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が255億2千4百万円(同239億1百万円)、減価償却費が283億7千3百万円(同210億9百万円)、期末が銀行休業日であり支払が翌月度に回ったこと等で専門店預り金の増加額が461億7千8百万円(同140億9百万円)となる一方で、法人税等の支払額が76億4千7百万円(同88億2千8百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、630億4千9百万円(同949億8千4百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたTHE OUTLETS HIROSHIMA(広島県)、イオンモールいわき小名浜(福島県)、イオンモール津南(三重県)等の設備代金の支払、開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が602億5千3百万円(同1,035億7千1百万円)となる一方で、預り保証金の受入による収入が58億6千3百万円(同95億8百万円)となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、442億8千4百万円(同850億4千7百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が800億円(同800億円)、長期借入れによる収入が25億円(同337億3千5百万円)となる一方で、社債の償還による支出が150億円(同償還による支出なし)、長期借入金の返済による支出が69億5千9百万円(同128億7千3百万円)、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの返済による支出が60億円(同110億円)、配当金の支払額が43億2千1百万円(同43億2千1百万円)となったこと等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
