四半期報告書-第110期第3四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
a.連結経営成績に関する説明
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年2月期(2025年度)にめざす姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通して、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組んでいます。
2021年2月期(2020年度)を初年度とする中期経営計画(2020～2022年度)では、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ESG経営の推進」を成長施策として掲げています。
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、国内外のモールにおいて営業時間の短縮や臨時休業を実施しましたが、営業再開後は、お客さまおよび従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的としたイオングループ制定による防疫対策等の基準「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、感染防止対策を徹底したモール館内の環境改善やモールオペレーションの構築、新常態(ニューノーマル)における新たなモールコンセプトやサービス機能の提供等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機ととらえ、国内外において、社会変化に対応したモール創りに取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が2,026億8千3百万円(対前年同期比84.3%)、営業利益は230億3千4百万円(同54.5%)、経常利益は189億9百万円(同51.4%)、親会社株主に帰属する四半期純損失は45億9千9百万円(前第3四半期連結累計期間は235億3百万円の利益)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における一時休業期間中の固定費等は、新型コロナウイルス感染症による損失として164億8千6百万円を特別損失に計上しました。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
[ご参考]当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)
b.セグメント別事業概況に関する説明
◆セグメント別経営成績 (単位:百万円)
[ご参考]当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)
①海外(中国・アセアン)
営業収益は303億3千7百万円(対前年同期比84.2%)、営業利益は20億2百万円(同32.7%)となりました。四半期毎に収益改善が進んでおり、当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)の営業収益は117億1百万円(対前年同期比98.5%)、営業利益は13億7千万円(同77.3%)となりました。
中国・アセアン各国における消費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時的に落ち込みましたが、営業再開後は、出店国、出店エリアごとで回復状況に濃淡はあるものの海外全体で見れば回復基調にあり、引き続き高い成長の実現をめざしていきます。また、2025年における海外70モール体制の実現に向けて、中国・アセアンとも高い成長力が見込まれるエリアにおいて、新規物件の探索・確保を進めています。
なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第3四半期連結累計期間の業績は1月～9月となります。
(中国)
[当第3四半期連結累計期間(1月～9月)]
営業収益は216億2千1百万円(対前年同期比81.6%)、営業利益は7億1千5百万円(同17.4%)となりました。当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)の営業収益は89億円(対前年同期比102.4%)、営業利益は12億6百万円(同109.6%)と増収増益となりました。
中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアを中心にドミナント出店を進めています。当社モールのブランド力向上により集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。また、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催による集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリンリネス(清潔、安全、快適な状態)の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施しています。
新型コロナウイルス感染症の中国全土への感染拡大に伴い、1月から2月中旬にかけて、中国で展開する全21モール中、最大11モールを臨時休業しましたが、段階的に営業を再開し、4月1日には全21モールの専門店営業を再開しました。安全・安心を第一に、当社モール主導でライブコマースのプラットフォームを立ち上げ、専門店におけるライブコマースの実施や飲食専門店に対するデリバリーキャンペーンの実施、大型平面駐車場を活用した夜市開催等、消費行動の変容や政府による景気刺激策に対応した施策を推し進めています。
イオンモール武漢金橋(湖北省武漢市)において、6月に食物販ゾーンのリニューアル、イオンモール武漢金銀潭(湖北省武漢市)において、7月に本棟4階の駐車場を店舗化する増床リニューアルを実施しました。政府指示により休業を継続していたシネマについても、7月20日より順次営業を再開し、8月初旬には全モールで営業を再開しました。
当第3四半期連結累計期間の中国既存19モールの専門店売上は前期比71.5%ですが、上記の取り組みの効果もあり、当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)では前期比94.0%と回復基調となりました。
[第4四半期連結会計期間以降の取り組み]
11月には、ダブル11(毎年11月11日に開催される中国最大の電子商取引イベント)を皮切りに年末年始に向けた特別キャンペーン「ALIVE WINTER PLAN」を開催し、各種イベントやセールを実施する他、オンライン販売サイトにおいて、ダブル11セールやデジタルお買物券企画、中国で人気の専門店約30店舗によるライブコマース開催等、最新デジタルプロモーションを展開しました。
(アセアン)
[当第3四半期連結累計期間(1月～9月)]
営業収益は87億1千6百万円(対前年同期比91.3%)、営業利益は12億8千7百万円(同63.8%)となりました。当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があり、営業収益は28億1百万円(対前年同期比87.9%)、営業利益は1億6千3百万円(同24.3%)となりました。
ベトナムでは、政府の規制により3月28日から4モールの専門店営業を臨時休業しましたが、4月24日に全5モールでの営業を再開しました。7月下旬に新型コロナウイルス感染者が拡大したことから一時的に各モールの来店客数、売上は落ち込み、当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)の既存4モールの専門店売上は前期比86.7%となりました。同国では厳格なウイルス封じ込め対策により客足の戻りが早く、10月は前期比106.9%、11月は前期比106.7%となりました。
カンボジアでは、既存2モールの営業時間を短縮していましたが、6月に通常の営業時間に戻し、8月には休業していたシネマも営業再開しました。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微ですが、同国内に居住する外国人等が帰国した影響があり、当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)の既存2モールの専門店売上は前期比85.4%となりました。
インドネシアでは、政府による大規模社会制限の実施に伴い、3月31日から既存2モールの専門店営業を臨時休業し、6月15日に営業を再開しました。しかし、インドネシア国内では、新型コロナウイルス感染者の増加が止まらず、大規模社会制限が継続されていることから、既存2モールの来店客数は前年比で半減という厳しい状況が続いていますが、地元企業と連携したフードデリバリー割引キャンペーンを実施する等、売上確保に努めています。
[第4四半期連結会計期間以降の取り組み]
当連結会計年度における新規モールは、ベトナム1モール、インドネシア1モールの計2モールのオープンを計画し、10月にインドネシア3号店となるイオンモール セントゥールシティ(西ジャワ地区)、12月にベトナム6号店となるイオンモール ハイフォンレチャン(ハイフォン市)をオープンしました。
ベトナムでは、10月にホーチミン市政府との間で「ホーチミン市におけるショッピングモール開発に関する投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結しました。本覚書に基づき、ホーチミン市での大型ショッピングモール事業展開の更なる展開に向けた相互協力体制を強化し、地域の活性化やお客さまへの新たなサービス創出に取り組んでいきます。
カンボジアでは、イオンモール プノンペン(プノンペン都)において、10月にカンボジア初となるラグジュアリーブランド「COACH」を導入しました。当モールでは、2021年に大型リニューアルを計画しており、ラグジュアリーモールへと生まれ変わることで、上質なライフスタイルを提案していきます。
インドネシアでは、イオンモール ジャカルタガーデンシティ(ジャカルタ市)において、11月にジャカルタ特別州の行政機能であるSAMSAT(ワンストップ統合行政システム)をオープンしました。来店ついでに車やバイクの車両登録や自動車税の納税等の行政手続きを行える環境を提供し利便性を高めることで、集客拡大を図ります。同施設においては、今後運転免許更新センターのオープンも予定しています。
イオンモール セントゥールシティにおいて、所在するボゴール県との間で「地域活性化に関する連携協定書」を締結しました。本協定は、ボゴール県にお住まいの地域の方々の利便性向上や地域の情報発信、コミュニティの拠点となることを目的としたもので、双方の資源を有効に活用、連携することで地域の活性化を推進していきます。
また、新たな出店国として、ミャンマーのヤンゴン郊外(ヤンゴン管区ダゴンセイカンタウンシップ)に、2023年に1号店出店を計画しています。当社とミャンマー最大の不動産ディベロッパーであるSHWETAUNG(シュエタン) REAL ESTATE CO.,LTD.と合弁会社を設立し、今後、合弁会社がミャンマーにおける多店舗展開に向けた物件開発を推し進めていきます。イオングループではこれまで、ミャンマーにおける学校建設支援事業や植樹活動等の社会貢献活動を実施し、交流を深めてまいりましたが、モール事業を通して新たなライフスタイルの提案、経済活性化に寄与してまいります。
<第4四半期連結会計期間の海外新規モール>
(注)1.イオンモール セントゥールシティは一部先行オープンで、2021年上期にグランドオープンを予定しています。
2.イオンモール タンジュンバラット(インドネシア南ジャカルタ区)は、建築工事スケジュールの変更に伴い、オープン予定時期を2021年度に変更しました。
②日本
営業収益は1,723億4千5百万円(対前年同期比84.3%)、営業利益は210億1千2百万円(同58.2%)となりました。四半期毎に収益改善が進んでおり、当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)の営業収益は649億3千1百万円(対前年同期比96.0%)、営業利益は98億9千7百万円(同87.8%)となりました。
国内では、4月7日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、4月8日から当社グループが管理・運営するモールの専門店および都市型ショッピングセンターを段階的に臨時休業し、4月18日からは全国164施設全てを臨時休業しました。その後、緊急事態宣言の段階的解除を受け、5月13日より順次営業を再開し、5月28日には全施設の営業を再開しました。
営業再開にあたって、出入口へのAIによる検温器設置、売場・後方における飛沫感染防止対策としてのアクリル板の設置、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定、外気取り込み量増加によるモール館内の換気機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しています。
新しい生活様式に合致したエンターテインメントとして、ドライブインシアターやドライブインパブリックビューイング等を実施する他、6月に全面リニューアルしたイオンモールアプリを活用し、来店時間のピーク分散やアイドルタイムでの飲食店利用など、お客さまの行動変容にあわせたサービス提供を行い、専門店事業をサポートしています。
11月に「イオンモール ブラックフライデー」を全国のイオンモールで開催しました。三密回避のためにお客さまの来店分散化を図り、開催期間を前年の5日間から10日間に拡大しました。また、例年実施するセール企画に加え、コロナ禍でもお客さまにお買い物を楽しんでいただける新たな企画として、ライブコマースやイオンモールアプリで参加いただける抽選会等、リアル・オンラインの両チャネルを活用した企画を実施しました。
当社はミズノ株式会社と共同で、リアルとデジタル双方でのスポーツ体験を通じたスポーツ実施者の増加方策事業を推進しています。本事業では、スポーツへの意欲向上や実施回数の拡大、スポーツ体験を通じた健康サポートの実現をめざし、11月から12月にかけて全国6モールでスポーツ体験イベントの開催、および両社のWEBサイトやアプリ等を通じたデジタルコンテンツの配信を実施しました。当プロジェクトによる取り組みは、スポーツ庁の公募事業「令和2年度Sport in Life推進プロジェクト」に採択されました。
既存モールの活性化においては、8モールのリニューアルに加え、イオンモール高崎(群馬県)、イオンモール高知(高知県)の増床リニューアルを実施しました。
イオンモール高崎において、6月に既存棟と合わせて全体の約50%となる106店舗をリニューアルしました。増床棟では大型ファストファッションや書籍、家電、ペット用品等のライフスタイル型専門店が出店し、3階フードコートは12店舗・700席から16店舗・1,000席のフードコートに拡大しました。
イオンモール高知において、9月に既存棟と合わせて全体の58%となる92店舗をリニューアルしました。増床棟では、2階に国内外の大型ファストファッション専門店が出店し、既存棟から移転した3階フードコートは10店舗・650席から14店舗・1,000席の大型フードコートに拡大しました。また、館内の換気機能をより促進するために、換気扇の増設や高性能フィルターを使用した空気清浄機をフードコートに新設する等、防疫対策の取り組みを強化しました。
イオンモール岡崎(愛知県)において、10月に60店舗を刷新する第1期リニューアルを実施しました。第2期、第3期では、8月末に営業終了した百貨店跡地を中心に約50店舗の刷新を段階的に進め、ワンストップショッピング機能を拡充していきます。
当第3四半期連結累計期間の国内既存83モールの専門店売上は前期比72.6%となりましたが、当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)では、「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」のメガヒットによるシネマの集客効果等もあり、前期比91.8%と回復基調となりました。
都市型ショッピングセンター事業を手掛ける株式会社OPA(以下、現OPA)は、2021年3月1日を効力発生日として、現OPAが新設する100%子会社(以下、新OPA)を承継会社として会社分割(新設分割)すること、および当該新設分割の効力発生を停止条件として、分割会社(現OPA)を当社が吸収合併することを2020年12月1日に決定しました。
新OPAはターミナル立地中心の都市型施設の管理・運営に特化し、経営リソースを集中することにより、新たな価値創造を図っていきます。現OPAが保有するコミュニティ型施設および都市型施設の一部は当社が吸収し、デイリーニーズを満たす施設への変革や、物件によっては再開発実施により、物件価値の向上に取り組んでいきます。
<当第3四半期連結累計期間におけるリニューアルモール>
(注)1.イオンモール座間、イオンモール三光はシネマ棟の増床。
2.イオンモール高崎は増床リニューアル。専門店数は210店舗(+40店舗)、総賃貸面積は76,000㎡
(+17,000㎡)に拡大。
3.イオンモール高知は増床リニューアル。専門店数は160店舗(+20店舗)、総賃貸面積は69,000㎡
(+12,000㎡)に拡大。
<第4四半期連結会計期間の国内新規モール>
(注)イオンモール新利府 南館(宮城県)は、建築工事スケジュールの変更に伴い、オープン予定時期を2021年春
に変更しました。
当社は、成長施策の実現に向けた多様な資金調達として、社会課題解決と環境配慮を目的とした「サステナビリティボンド」を9月に発行し、300億円を新規調達しました。サステナビリティボンド発行にあたっては、国際資本市場協会(ICMA)のサステナビリティボンド・ガイドラインにおいて言及しているソーシャルボンド原則及びグリーンボンド原則の両方に共通して定められている4つの要素(1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評価と選定のプロセス、3.調達資金の管理、4.レポーティング)に関する方針を記載した「サステナビリティボンド・フレームワーク」を策定しました。本フレームワークは、株式会社格付投資情報センターより、サステナビリティボンド・ガイドラインなどの原則との適合性に対する外部評価(セカンドオピニオン)を取得しています。なお、本調達による取得資金は、ソーシャルボンドとして新型コロナウイルス対策、東日本大震災復興支援に、また、グリーンボンドとして国内外4モールの建設資金等に活用します。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して101億7千7百万円減少し、1兆3,710億4千万円となりました。これは、現金及び預金が62億7千2百万円、新規モールのオープン、既存店の活性化等により有形固定資産が401億5千4百万円増加した一方で、固定資産が減価償却により435億7千2百万円、関係会社預け金(流動資産「その他」に含む。)が84億円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して124億3百万円増加し、9,890億9千9百万円となりました。これは、社債(「1年内償還予定の社債」を含む。)が450億円増加した一方で、専門店預り金が105億4千万円、リース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が84億4千8百万円、未払法人税等が79億4千8百万円、未払消費税等(流動負債「その他」に含む。)が51億1千3百万円、設備に関する未払金等(流動負債「その他」に含む。)が30億4千6百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して225億8千1百万円減少し、3,819億4千1百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失45億9千9百万円の計上や配当金91億円の支払い等による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定が77億7千4百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して5億3千万円減少し、1,138億3千8百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、180億2千9百万円(前第3四半期連結累計期間1,064億2千6百万円)となりました。主な要因は、減価償却費が435億7千2百万円(同426億5千4百万円)となる一方で、税金等調整前四半期純損失が16億8千7百万円(同税金等調整前四半期純利益361億6千4百万円)、専門店預り金の減少額が104億6千1百万円(同429億8千4百万円の増加)、法人税等の支払額が111億5千万円(同151億6千5百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、478億8千1百万円(同850億2百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)や、増床を実施したイオンモール高岡(富山県)等の設備代金の支払等により有形固定資産の取得による支出が443億4千4百万円(同780億9千5百万円)生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、303億4千1百万円(同366億7千4百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が600億円(同800億円)、長期借入れによる収入が200億2千2百万円(同45億円)となる一方で、社債の償還による支出が150億円(同150億円)、長期借入金の返済による支出が165億7百万円(同90億4千8百万円)、リース債務の返済による支出が84億5千1百万円(同83億1千1百万円)、配当金の支払額が91億円(同88億7千2百万円)となったこと等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
a.連結経営成績に関する説明
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年2月期(2025年度)にめざす姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通して、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組んでいます。
2021年2月期(2020年度)を初年度とする中期経営計画(2020～2022年度)では、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ESG経営の推進」を成長施策として掲げています。
当第3四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、国内外のモールにおいて営業時間の短縮や臨時休業を実施しましたが、営業再開後は、お客さまおよび従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的としたイオングループ制定による防疫対策等の基準「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、感染防止対策を徹底したモール館内の環境改善やモールオペレーションの構築、新常態(ニューノーマル)における新たなモールコンセプトやサービス機能の提供等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機ととらえ、国内外において、社会変化に対応したモール創りに取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が2,026億8千3百万円(対前年同期比84.3%)、営業利益は230億3千4百万円(同54.5%)、経常利益は189億9百万円(同51.4%)、親会社株主に帰属する四半期純損失は45億9千9百万円(前第3四半期連結累計期間は235億3百万円の利益)となりました。
なお、当第3四半期連結累計期間における一時休業期間中の固定費等は、新型コロナウイルス感染症による損失として164億8千6百万円を特別損失に計上しました。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | |
| 営業収益 | 240,573 | 202,683 | △37,890 (84.3%) |
| 営業利益 | 42,265 | 23,034 | △19,231 (54.5%) |
| 経常利益 | 36,783 | 18,909 | △17,873 (51.4%) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は四半期純損失(△) | 23,503 | △4,599 | △28,103 (-) |
[ご参考]当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)
| 前第3四半期 連結会計期間 | 当第3四半期 連結会計期間 | 増減 (対前年同期比) | |
| 営業収益 | 79,502 | 76,632 | △2,869 (96.4%) |
| 営業利益 | 13,053 | 11,273 | △1,779 (86.4%) |
| 経常利益 | 11,625 | 9,926 | △1,698 (85.4%) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,460 | 6,266 | △194 (97.0%) |
b.セグメント別事業概況に関する説明
◆セグメント別経営成績 (単位:百万円)
| 営業収益 | セグメント利益 | ||||||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | ||
| 日本 | 204,538 | 172,345 | △32,192 (84.3%) | 36,120 | 21,012 | △15,107 (58.2%) | |
| 中国 | 26,489 | 21,621 | △4,868 (81.6%) | 4,107 | 715 | △3,392 (17.4%) | |
| アセアン | 9,545 | 8,716 | △829 (91.3%) | 2,019 | 1,287 | △731 (63.8%) | |
| 海外 | 36,034 | 30,337 | △5,697 (84.2%) | 6,126 | 2,002 | △4,124 (32.7%) | |
| 調整額 | - | - | - (-) | 18 | 18 | - (100.0%) | |
| 合計 | 240,573 | 202,683 | △37,890 (84.3%) | 42,265 | 23,034 | △19,231 (54.5%) | |
[ご参考]当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)
| 営業収益 | セグメント利益 | ||||||
| 前第3四半期 連結会計期間 | 当第3四半期 連結会計期間 | 増減 (対前年同期比) | 前第3四半期 連結会計期間 | 当第3四半期 連結会計期間 | 増減 (対前年同期比) | ||
| 日本 | 67,627 | 64,931 | △2,696 (96.0%) | 11,273 | 9,897 | △1,376 (87.8%) | |
| 中国 | 8,687 | 8,900 | +212 (102.4%) | 1,101 | 1,206 | +105 (109.6%) | |
| アセアン | 3,187 | 2,801 | △386 (87.9%) | 672 | 163 | △509 (24.3%) | |
| 海外 | 11,875 | 11,701 | △173 (98.5%) | 1,773 | 1,370 | △403 (77.3%) | |
| 調整額 | - | - | - (-) | 6 | 6 | - (100.0%) | |
| 合計 | 79,502 | 76,632 | △2,869 (96.4%) | 13,053 | 11,273 | △1,779 (86.4%) | |
①海外(中国・アセアン)
営業収益は303億3千7百万円(対前年同期比84.2%)、営業利益は20億2百万円(同32.7%)となりました。四半期毎に収益改善が進んでおり、当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)の営業収益は117億1百万円(対前年同期比98.5%)、営業利益は13億7千万円(同77.3%)となりました。
中国・アセアン各国における消費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時的に落ち込みましたが、営業再開後は、出店国、出店エリアごとで回復状況に濃淡はあるものの海外全体で見れば回復基調にあり、引き続き高い成長の実現をめざしていきます。また、2025年における海外70モール体制の実現に向けて、中国・アセアンとも高い成長力が見込まれるエリアにおいて、新規物件の探索・確保を進めています。
なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第3四半期連結累計期間の業績は1月～9月となります。
(中国)
[当第3四半期連結累計期間(1月～9月)]
営業収益は216億2千1百万円(対前年同期比81.6%)、営業利益は7億1千5百万円(同17.4%)となりました。当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)の営業収益は89億円(対前年同期比102.4%)、営業利益は12億6百万円(同109.6%)と増収増益となりました。
中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアを中心にドミナント出店を進めています。当社モールのブランド力向上により集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。また、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催による集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリンリネス(清潔、安全、快適な状態)の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施しています。
新型コロナウイルス感染症の中国全土への感染拡大に伴い、1月から2月中旬にかけて、中国で展開する全21モール中、最大11モールを臨時休業しましたが、段階的に営業を再開し、4月1日には全21モールの専門店営業を再開しました。安全・安心を第一に、当社モール主導でライブコマースのプラットフォームを立ち上げ、専門店におけるライブコマースの実施や飲食専門店に対するデリバリーキャンペーンの実施、大型平面駐車場を活用した夜市開催等、消費行動の変容や政府による景気刺激策に対応した施策を推し進めています。
イオンモール武漢金橋(湖北省武漢市)において、6月に食物販ゾーンのリニューアル、イオンモール武漢金銀潭(湖北省武漢市)において、7月に本棟4階の駐車場を店舗化する増床リニューアルを実施しました。政府指示により休業を継続していたシネマについても、7月20日より順次営業を再開し、8月初旬には全モールで営業を再開しました。
当第3四半期連結累計期間の中国既存19モールの専門店売上は前期比71.5%ですが、上記の取り組みの効果もあり、当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)では前期比94.0%と回復基調となりました。
[第4四半期連結会計期間以降の取り組み]
11月には、ダブル11(毎年11月11日に開催される中国最大の電子商取引イベント)を皮切りに年末年始に向けた特別キャンペーン「ALIVE WINTER PLAN」を開催し、各種イベントやセールを実施する他、オンライン販売サイトにおいて、ダブル11セールやデジタルお買物券企画、中国で人気の専門店約30店舗によるライブコマース開催等、最新デジタルプロモーションを展開しました。
(アセアン)
[当第3四半期連結累計期間(1月～9月)]
営業収益は87億1千6百万円(対前年同期比91.3%)、営業利益は12億8千7百万円(同63.8%)となりました。当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)は、新型コロナウイルス感染拡大の影響があり、営業収益は28億1百万円(対前年同期比87.9%)、営業利益は1億6千3百万円(同24.3%)となりました。
ベトナムでは、政府の規制により3月28日から4モールの専門店営業を臨時休業しましたが、4月24日に全5モールでの営業を再開しました。7月下旬に新型コロナウイルス感染者が拡大したことから一時的に各モールの来店客数、売上は落ち込み、当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)の既存4モールの専門店売上は前期比86.7%となりました。同国では厳格なウイルス封じ込め対策により客足の戻りが早く、10月は前期比106.9%、11月は前期比106.7%となりました。
カンボジアでは、既存2モールの営業時間を短縮していましたが、6月に通常の営業時間に戻し、8月には休業していたシネマも営業再開しました。新型コロナウイルス感染症の影響は軽微ですが、同国内に居住する外国人等が帰国した影響があり、当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)の既存2モールの専門店売上は前期比85.4%となりました。
インドネシアでは、政府による大規模社会制限の実施に伴い、3月31日から既存2モールの専門店営業を臨時休業し、6月15日に営業を再開しました。しかし、インドネシア国内では、新型コロナウイルス感染者の増加が止まらず、大規模社会制限が継続されていることから、既存2モールの来店客数は前年比で半減という厳しい状況が続いていますが、地元企業と連携したフードデリバリー割引キャンペーンを実施する等、売上確保に努めています。
[第4四半期連結会計期間以降の取り組み]
当連結会計年度における新規モールは、ベトナム1モール、インドネシア1モールの計2モールのオープンを計画し、10月にインドネシア3号店となるイオンモール セントゥールシティ(西ジャワ地区)、12月にベトナム6号店となるイオンモール ハイフォンレチャン(ハイフォン市)をオープンしました。
ベトナムでは、10月にホーチミン市政府との間で「ホーチミン市におけるショッピングモール開発に関する投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結しました。本覚書に基づき、ホーチミン市での大型ショッピングモール事業展開の更なる展開に向けた相互協力体制を強化し、地域の活性化やお客さまへの新たなサービス創出に取り組んでいきます。
カンボジアでは、イオンモール プノンペン(プノンペン都)において、10月にカンボジア初となるラグジュアリーブランド「COACH」を導入しました。当モールでは、2021年に大型リニューアルを計画しており、ラグジュアリーモールへと生まれ変わることで、上質なライフスタイルを提案していきます。
インドネシアでは、イオンモール ジャカルタガーデンシティ(ジャカルタ市)において、11月にジャカルタ特別州の行政機能であるSAMSAT(ワンストップ統合行政システム)をオープンしました。来店ついでに車やバイクの車両登録や自動車税の納税等の行政手続きを行える環境を提供し利便性を高めることで、集客拡大を図ります。同施設においては、今後運転免許更新センターのオープンも予定しています。
イオンモール セントゥールシティにおいて、所在するボゴール県との間で「地域活性化に関する連携協定書」を締結しました。本協定は、ボゴール県にお住まいの地域の方々の利便性向上や地域の情報発信、コミュニティの拠点となることを目的としたもので、双方の資源を有効に活用、連携することで地域の活性化を推進していきます。
また、新たな出店国として、ミャンマーのヤンゴン郊外(ヤンゴン管区ダゴンセイカンタウンシップ)に、2023年に1号店出店を計画しています。当社とミャンマー最大の不動産ディベロッパーであるSHWETAUNG(シュエタン) REAL ESTATE CO.,LTD.と合弁会社を設立し、今後、合弁会社がミャンマーにおける多店舗展開に向けた物件開発を推し進めていきます。イオングループではこれまで、ミャンマーにおける学校建設支援事業や植樹活動等の社会貢献活動を実施し、交流を深めてまいりましたが、モール事業を通して新たなライフスタイルの提案、経済活性化に寄与してまいります。
<第4四半期連結会計期間の海外新規モール>
| 名称 | 所在 | オープン | 専門店数 | 総賃貸面積 | |
| インドネシア | イオンモール セントゥールシティ | 西ジャワ地区 | 2020年10月28日 | 270 | 70,000㎡ |
| ベトナム | イオンモール ハイフォンレチャン | ハイフォン市 | 2020年12月14日 | 190 | 70,000㎡ |
(注)1.イオンモール セントゥールシティは一部先行オープンで、2021年上期にグランドオープンを予定しています。
2.イオンモール タンジュンバラット(インドネシア南ジャカルタ区)は、建築工事スケジュールの変更に伴い、オープン予定時期を2021年度に変更しました。
②日本
営業収益は1,723億4千5百万円(対前年同期比84.3%)、営業利益は210億1千2百万円(同58.2%)となりました。四半期毎に収益改善が進んでおり、当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)の営業収益は649億3千1百万円(対前年同期比96.0%)、営業利益は98億9千7百万円(同87.8%)となりました。
国内では、4月7日に緊急事態宣言が発令されたことを受け、4月8日から当社グループが管理・運営するモールの専門店および都市型ショッピングセンターを段階的に臨時休業し、4月18日からは全国164施設全てを臨時休業しました。その後、緊急事態宣言の段階的解除を受け、5月13日より順次営業を再開し、5月28日には全施設の営業を再開しました。
営業再開にあたって、出入口へのAIによる検温器設置、売場・後方における飛沫感染防止対策としてのアクリル板の設置、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定、外気取り込み量増加によるモール館内の換気機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しています。
新しい生活様式に合致したエンターテインメントとして、ドライブインシアターやドライブインパブリックビューイング等を実施する他、6月に全面リニューアルしたイオンモールアプリを活用し、来店時間のピーク分散やアイドルタイムでの飲食店利用など、お客さまの行動変容にあわせたサービス提供を行い、専門店事業をサポートしています。
11月に「イオンモール ブラックフライデー」を全国のイオンモールで開催しました。三密回避のためにお客さまの来店分散化を図り、開催期間を前年の5日間から10日間に拡大しました。また、例年実施するセール企画に加え、コロナ禍でもお客さまにお買い物を楽しんでいただける新たな企画として、ライブコマースやイオンモールアプリで参加いただける抽選会等、リアル・オンラインの両チャネルを活用した企画を実施しました。
当社はミズノ株式会社と共同で、リアルとデジタル双方でのスポーツ体験を通じたスポーツ実施者の増加方策事業を推進しています。本事業では、スポーツへの意欲向上や実施回数の拡大、スポーツ体験を通じた健康サポートの実現をめざし、11月から12月にかけて全国6モールでスポーツ体験イベントの開催、および両社のWEBサイトやアプリ等を通じたデジタルコンテンツの配信を実施しました。当プロジェクトによる取り組みは、スポーツ庁の公募事業「令和2年度Sport in Life推進プロジェクト」に採択されました。
既存モールの活性化においては、8モールのリニューアルに加え、イオンモール高崎(群馬県)、イオンモール高知(高知県)の増床リニューアルを実施しました。
イオンモール高崎において、6月に既存棟と合わせて全体の約50%となる106店舗をリニューアルしました。増床棟では大型ファストファッションや書籍、家電、ペット用品等のライフスタイル型専門店が出店し、3階フードコートは12店舗・700席から16店舗・1,000席のフードコートに拡大しました。
イオンモール高知において、9月に既存棟と合わせて全体の58%となる92店舗をリニューアルしました。増床棟では、2階に国内外の大型ファストファッション専門店が出店し、既存棟から移転した3階フードコートは10店舗・650席から14店舗・1,000席の大型フードコートに拡大しました。また、館内の換気機能をより促進するために、換気扇の増設や高性能フィルターを使用した空気清浄機をフードコートに新設する等、防疫対策の取り組みを強化しました。
イオンモール岡崎(愛知県)において、10月に60店舗を刷新する第1期リニューアルを実施しました。第2期、第3期では、8月末に営業終了した百貨店跡地を中心に約50店舗の刷新を段階的に進め、ワンストップショッピング機能を拡充していきます。
当第3四半期連結累計期間の国内既存83モールの専門店売上は前期比72.6%となりましたが、当第3四半期連結会計期間(3ヶ月)では、「劇場版 鬼滅の刃 無限列車編」のメガヒットによるシネマの集客効果等もあり、前期比91.8%と回復基調となりました。
都市型ショッピングセンター事業を手掛ける株式会社OPA(以下、現OPA)は、2021年3月1日を効力発生日として、現OPAが新設する100%子会社(以下、新OPA)を承継会社として会社分割(新設分割)すること、および当該新設分割の効力発生を停止条件として、分割会社(現OPA)を当社が吸収合併することを2020年12月1日に決定しました。
新OPAはターミナル立地中心の都市型施設の管理・運営に特化し、経営リソースを集中することにより、新たな価値創造を図っていきます。現OPAが保有するコミュニティ型施設および都市型施設の一部は当社が吸収し、デイリーニーズを満たす施設への変革や、物件によっては再開発実施により、物件価値の向上に取り組んでいきます。
<当第3四半期連結累計期間におけるリニューアルモール>
| 名称 | 所在 | リニューアル オープン日 | 専門店数 | リニューアル 専門店数 |
| イオンモール座間(注1) | 神奈川県 | 3月6日 | 160 | 1 |
| イオンモール三光(注1) | 大分県 | 3月7日 | 70 | 1 |
| イオンモール四條畷 | 大阪府 | 3月13日 | 200 | 6 |
| イオンモール川口前川 | 埼玉県 | 3月19日 | 170 | 14 |
| イオンモール日の出 | 東京都 | 3月20日 | 160 | 21 |
| 9月18日 | 5 | |||
| イオンモール東員 | 三重県 | 3月20日 | 155 | 21 |
| イオンモール幕張新都心 | 千葉県 | 4月24日 | 360 | 33 |
| イオンモール高崎(注2) | 群馬県 | 6月26日 | 210 | 106 |
| イオンモール高知(注3) | 高知県 | 9月17日 | 160 | 92 |
| イオンモール岡崎 | 愛知県 | 10月16日 | 170 | 60 |
(注)1.イオンモール座間、イオンモール三光はシネマ棟の増床。
2.イオンモール高崎は増床リニューアル。専門店数は210店舗(+40店舗)、総賃貸面積は76,000㎡
(+17,000㎡)に拡大。
3.イオンモール高知は増床リニューアル。専門店数は160店舗(+20店舗)、総賃貸面積は69,000㎡
(+12,000㎡)に拡大。
<第4四半期連結会計期間の国内新規モール>
| 名称 | 所在 | オープン | 専門店数 | 総賃貸面積 |
| イオンモール上尾 | 埼玉県 | 2020年12月4日 | 120 | 34,000㎡ |
(注)イオンモール新利府 南館(宮城県)は、建築工事スケジュールの変更に伴い、オープン予定時期を2021年春
に変更しました。
当社は、成長施策の実現に向けた多様な資金調達として、社会課題解決と環境配慮を目的とした「サステナビリティボンド」を9月に発行し、300億円を新規調達しました。サステナビリティボンド発行にあたっては、国際資本市場協会(ICMA)のサステナビリティボンド・ガイドラインにおいて言及しているソーシャルボンド原則及びグリーンボンド原則の両方に共通して定められている4つの要素(1.調達資金の使途、2.プロジェクトの評価と選定のプロセス、3.調達資金の管理、4.レポーティング)に関する方針を記載した「サステナビリティボンド・フレームワーク」を策定しました。本フレームワークは、株式会社格付投資情報センターより、サステナビリティボンド・ガイドラインなどの原則との適合性に対する外部評価(セカンドオピニオン)を取得しています。なお、本調達による取得資金は、ソーシャルボンドとして新型コロナウイルス対策、東日本大震災復興支援に、また、グリーンボンドとして国内外4モールの建設資金等に活用します。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して101億7千7百万円減少し、1兆3,710億4千万円となりました。これは、現金及び預金が62億7千2百万円、新規モールのオープン、既存店の活性化等により有形固定資産が401億5千4百万円増加した一方で、固定資産が減価償却により435億7千2百万円、関係会社預け金(流動資産「その他」に含む。)が84億円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して124億3百万円増加し、9,890億9千9百万円となりました。これは、社債(「1年内償還予定の社債」を含む。)が450億円増加した一方で、専門店預り金が105億4千万円、リース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が84億4千8百万円、未払法人税等が79億4千8百万円、未払消費税等(流動負債「その他」に含む。)が51億1千3百万円、設備に関する未払金等(流動負債「その他」に含む。)が30億4千6百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して225億8千1百万円減少し、3,819億4千1百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失45億9千9百万円の計上や配当金91億円の支払い等による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定が77億7千4百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して5億3千万円減少し、1,138億3千8百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、180億2千9百万円(前第3四半期連結累計期間1,064億2千6百万円)となりました。主な要因は、減価償却費が435億7千2百万円(同426億5千4百万円)となる一方で、税金等調整前四半期純損失が16億8千7百万円(同税金等調整前四半期純利益361億6千4百万円)、専門店預り金の減少額が104億6千1百万円(同429億8千4百万円の増加)、法人税等の支払額が111億5千万円(同151億6千5百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、478億8千1百万円(同850億2百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)や、増床を実施したイオンモール高岡(富山県)等の設備代金の支払等により有形固定資産の取得による支出が443億4千4百万円(同780億9千5百万円)生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、303億4千1百万円(同366億7千4百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が600億円(同800億円)、長期借入れによる収入が200億2千2百万円(同45億円)となる一方で、社債の償還による支出が150億円(同150億円)、長期借入金の返済による支出が165億7百万円(同90億4千8百万円)、リース債務の返済による支出が84億5千1百万円(同83億1千1百万円)、配当金の支払額が91億円(同88億7千2百万円)となったこと等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
