半期報告書-第114期(2024/03/01-2025/02/28)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間の経営成績は、営業収益が2,222億3千1百万円(対前年同期比105.4%)、営業利益が268億4千1百万円(同109.9%)、経常利益が213億6千8百万円(同108.6%)で増収増益となりました。特別損失に減損損失21億4千9百万円や、聖蹟桜ヶ丘オーパの管理・運営業務終了決定に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額8億1千7百万円等、38億5千8百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は90億7千8百万円(同86.4%)となりました。
セグメント別では、国内事業(日本)は既存モールにおける積極的な活性化に加えて、猛暑下におけるクールシェアスポットとしての集客施策の実施やインバウンド消費の拡大等の効果で既存モールの収益力が回復し、営業収益は1,716億7千7百万円(対前年同期比102.4%)、営業利益は207億円(同113.8%)となり業績を牽引しました。海外事業は、ベトナムとインドネシアが対前年同期比で増益となりましたが、中国とカンボジアの減益をリカバーしきれず、営業収益は507億4千5百万円(同117.3%)、営業利益は61億2千8百万円(同98.6%)となりわずかに減益となりました。
◆連結経営成績 (単位:百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減 (対前年同期比)
営業収益	210,807	222,231	+11,423 (105.4%)
営業利益	24,428	26,841	+2,413 (109.9%)
経常利益	19,674	21,368	+1,693 (108.6%)
親会社株主に帰属する中間純利益	10,505	9,078	△1,426 (86.4%)

◆セグメント別経営成績 (単位:百万円)

		営業収益			セグメント利益又は損失(△)
		前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減 (対前年同期比)	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減 (対前年同期比)
国内事業(日本)		167,684	171,677	+3,992 (102.4%)	18,198	20,700	+2,502 (113.8%)
	中国	28,672	33,206	+4,533 (115.8%)	4,192	3,546	△645 (84.6%)
	ベトナム	7,155	8,192	+1,037 (114.5%)	1,992	2,414	+422 (121.2%)
	カンボジア	3,999	4,624	+625 (115.6%)	181	△11	△192 (-)
	インドネシア	3,434	4,721	+1,287 (137.5%)	△142	187	+330 (-)
	その他	-	-	- (-)	△6	△8	△2 (-)
海外事業		43,261	50,745	+7,484 (117.3%)	6,217	6,128	△88 (98.6%)
調整額		△138	△192	△53 (-)	12	12	- (100.0%)
合計		210,807	222,231	+11,423 (105.4%)	24,428	26,841	+2,413 (109.9%)

各国における営業概況および中期経営計画に基づく取り組み状況は以下に記載のとおりです。なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当中間連結会計期間の業績は1月～6月となります。
(日本)
営業収益は1,716億7千7百万円(対前年同期比102.4%)営業利益は207億円(同113.8%)となりました。既存モール専門店売上が前期比105.9%(対象92モール)と大きく伸長したことで増収となり、費用面においても電気代等のコスト削減効果が寄与し、2桁増益を達成しました。
既存モールでは収益力強化に向けた取り組みとして、3月29日にイオンレイクタウンのLake Town OUTLET(埼玉県)、4月19日にイオンモール太田(群馬県)を増床リニューアルする等、当中間連結会計期間に既存10モールのリニューアルを実施しました。
4月より、イオンゴールドカード会員限定の「専門店お客さま感謝デー請求時5%OFF」の施策を新たに開始しました。毎月20日・30日のお客さま感謝デーにイオンカードを利用されたお客さまには各専門店から特典を付与していましたが、本施策ではゴールド会員のお客さまを限定に請求時5%OFFの特典を付与します。クレジット利用金額の大きいロイヤルカスタマーとしてゴールドカード会員の増加と囲い込みを行うことで、客単価向上を図ります。6月には定額減税が実施されたことから感謝デー実施日を拡大して開催し、減税によって喚起された消費の取り込みを強化することで売上拡大を図りました。
円安進行を背景に拡大傾向にあるインバウンド消費に対しては、観光地や空港至近のモールを中心に需要の取り込みを図り、免税売上は前期比約2倍に伸長しました。国内旅行者数については、物価高による先行き不安から減少傾向にあり、当社モールが「安・近・短」の施設として夏場のお客さまのレジャー需要に対応したことで来店客数は好調に推移しました。
日本各地で連日猛暑が続く中、当社では全国のモールをクールシェアスポットとして登録し、地域のお客さまに館内を利用してもらうことで、熱中症被害の減少をめざすとともに社会課題であるエネルギー消費の削減、燃料費高騰による家計負担の軽減等に貢献しています。また、全国110モール(2024年9月末時点)において、環境省や地域行政と連携し熱中症特別警戒アラート発表時の指定暑熱避難施設「クーリングシェルター」として指定登録する取り組みを推進しています。
地域の皆さまに涼しさと楽しさを感じていただけるよう、夏祭りやミニ花火ショー、ウォーターパークの設置等、全国のモールでご家族揃って楽しめるイベントを多数実施しました。さらに、モール館内でウォーキングを楽しめる「イオンモールウォーキング」や、木のぬくもり溢れる子どもの遊び場「もくいくひろば」の設置を推進し、地域の皆さまが天候や気温、時間を気にせず、いつでも安全かつ快適に楽しんでいただける環境を提供しました。8月度の既存モール専門店売上は前期比111.8%、来店客数は前期比106.2%といずれも大きく伸長しました。
当連結会計年度において新規物件のオープン予定はありませんが、イオンモール須坂(長野県)、(仮称)イオンモール仙台雨宮(宮城県)を建築着工し、2025年度の新規オープンに向けて準備を進めています。既存モールにおいては、新たな来店動機の創出と来店頻度の向上に向けて、出店立地のマーケットに応じたリニューアルを積極的に実施します。お客さまにとって新鮮かつ魅力的な専門店への入替を促進して提供価値の多様化を図るとともに、共用部における快適な空間提供や施設環境の維持向上を目的とした建物修繕を積極的に実施していきます。これらの取り組みを通じて、国内における当社モールの集客力強化と収益性改善を進め、国内事業における持続的な成長を図っていきます。
(中国)
営業収益は332億6百万円(対前年同期比115.8%)、営業利益は35億4千6百万円(同84.6%)となりました。既存モール専門店売上が前期比103.3%(対象21モール)と伸長し、新規モールオープンの効果もあり増収となりましたが、前期に閉店したモールの利益減少等の影響もあり、営業利益は減益となりました。
当中間連結会計期間において、不動産不況の長期化に伴う景気の先行きへの不透明感は根強く、消費者の低価格志向が続いています。飲食やアミューズメント等の時間消費型の業種は堅調に推移し、既存モール来店客数は前期比112.5%(対象21モール)と2桁伸長しましたが、衣料品や服飾品等の物販業種への買い回りが低下傾向にあります。
中間連結会計期間以降において、消費者の低価格志向は今後も継続することを想定し、さらなる来店客数の増加に向けた集客策を展開するとともに、買上率や買上単価向上につながる営業施策の実施により売上拡大を図っていきます。
新規物件については、6月1日に浙江省2号店イオンモール杭州銭塘(浙江省杭州市)、9月12日に湖南省初出店となるイオンモール長沙星沙(湖南省長沙市)をオープンしました。イオンモール長沙星沙は、文化産業を中心に成長性が高く、夜間経済「ナイトタイムエコノミー」が盛んな街として知られる長沙市の東部に位置しています。その地域特性を活かし、屋外には飲食や様々なアクティビティを展開するナイトマーケットを配置する等、地域の皆さまに夜間の活動拠点としてもご利用いただける環境を提供しています。
(ベトナム)
営業収益は81億9千2百万円(対前年同期比114.5%)、営業利益は24億1千4百万円(同121.2%)となりました。既存モール専門店売上が前期比108.3%(対象6モール)と引き続き好調に推移したことで増収増益となり、高い利益成長を達成しました。
当中間連結会計期間において、南部エリアでは工場労働者の雇用や賃金等の労働環境改善が遅れていることによる消費への影響が一部残っていますが、当社モールでは地域の行政や団体と連携したイベントの実施や専門店で利用可能なクーポン発行等の取り組みを実施したことで専門店売上は堅調に推移しました。
中間連結会計期間以降において、9月の建国記念日(国慶節)や10月の「ベトナム女性の日」等の記念日や季節行事に合わせたセールやイベントを計画的に実施し、売上拡大を図っていきます。
新規物件については、9月21日に中部エリア初出店となるイオンモール フエ(トゥア・ティエン・フエ省)をオープンしました。美しい寺院や美術館等の観光資源を豊富に持ち、文化施設や教育施設も数多く集積する文化教育都市であるフエ市の大規模開発エリア内に位置しています。緑あふれるサンクンガーデン(半地下に造られた庭園状の空間)や開放的なレストランゾーンを配置する等、フエ市最大規模の新たなランドマークとして多彩な交流空間を設けています。
(カンボジア)
営業収益は46億2千4百万円(対前年同期比115.6%)、営業損益は1千1百万円の損失(前中間連結会計期間は1億8千1百万円の利益)となりました。既存モール専門店売上は前期比100.1%(対象3モール)となり増収を確保しましたが、集客回復のための販促活動強化に伴い費用が増加し、営業利益は減益となりました。
当中間連結会計期間において、昨年11月に1号店イオンモール プノンペン(プノンペン都)を増床リニューアルした効果や、3号店イオンモール ミエンチェイ(プノンペン都)の周辺道路工事が進展し渋滞影響が徐々に改善したことから来店客数には回復傾向が見られます。但し、カンボジア国内への海外投資が減少している影響から外国人による消費が戻らず、本格的な売上回復に至っていません。
中間連結会計期間以降において、イオンモール ミエンチェイでは館内リノベーションを進め、エンターテインメント機能を拡充し集客力を強化することで、リーシング環境の改善に繋げていきます。引き続き積極的な販促活動で集客強化を図るとともに、課題である空床改善を早期に進めることで収益性の改善を図っていきます。
(インドネシア)
営業収益は47億2千1百万円(対前年同期比137.5%)、営業利益は1億8千7百万円(前中間連結会計期間は1億4千2百万円の損失)となりました。既存モール来店客数は前期比108.1%(対象4モール)と伸長したことに加え、新規モールオープンの増収効果もあり、前期比3億3千万円利益改善し黒字化しました。
当中間連結会計期間において、人気のローカル専門店やブランドコラボレーションによる新業態店舗の誘致等、リーシング活動を強化しました。4号店イオンモール タンジュンバラット(南ジャカルタ市)をはじめ既存モールの空床率の改善も進み、増収に寄与しました。3月22日にオープンした5号店イオンモール デルタマス(ブカシ県)では、6月に日本発の体験型屋内スポーツエンターテインメント施設を出店し、SNSや館内外のメディア等、様々な媒体を活用したプロモーションを実施し集客強化を図りました。
中間連結会計期間以降において、各モールでの抽選会やセールス企画の継続的な実施に加えて、地域イベントの開催によりコミュニティの場を創出する等、平日の集客強化を図り収益性改善を図っていきます。
◆当中間連結会計期間の新規物件

国名	名称	所在	オープン	専門店数	総賃貸面積 (㎡)
特徴
インドネシア	イオンモール デルタマス	ブカシ県	2024年3月22日	300	86,000
ジャカルタ首都圏エリアの東部に位置し、インドネシア不動産最大手のシナルマスランド社と双日株式会社による世界最大規模の都市開発事業が進められるデルタマスシティのタウンシップ中央に立地しています。インドネシア最大級の規模を有するフラッグシップモールとして、同タウンシップのライフスタイル機能の一翼を担い、新たな価値やコミュニティ醸成の場を提供します。
中国	イオンモール杭州銭塘	浙江省杭州市	2024年6月1日	170	70,000
デジタル産業の発展により経済発展や人口流入が進む杭州市において新たに設立された行政区の銭塘区に位置し、物件地周辺は国際的な空港が隣接するほか地下鉄の新規開通が進む等、さらなる発展が期待されるエリアに立地しています。モール館内外に特徴の異なる広場や公園を複数配置するほか、バイオフィリックデザインを採用した飲食ゾーンの展開等により、地域の交流空間を提供します。

◆中間連結会計期間以降の新規物件

国名	名称	所在	オープン	専門店数	総賃貸面積 (㎡)
中国	イオンモール長沙星沙	湖南省長沙市	2024年9月12日	250	84,000
ベトナム	イオンモール フエ	トゥア・ティエン・フエ省	2024年9月21日	140	51,000

(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して828億1百万円増加し、1兆7,380億5千5百万円となりました。これは、現金及び預金が511億3千8百万円増加したこと、新店の開業や既存店の活性化等210億5千4百万円の投資及び為替換算の影響額が、減価償却費379億8百万円の計上を上回り、有形固定資産が336億2千7百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して416億6千6百万円増加し、1兆2,206億9千3百万円となりました。これは、設備に関する未払金等(流動負債「その他」に含む。)が63億8千6百万円減少した一方で、専門店預り金が362億1千6百万円、営業未払金が46億4千6百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して411億3千5百万円増加し、5,173億6千2百万円となりました。これは親会社株主に帰属する中間純利益90億7千8百万円の計上、配当金56億8千8百万円の支払により、利益剰余金が33億8千9百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が370億3千万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して309億5千4百万円増加し、1,433億9百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、798億3千1百万円(前中間連結会計期間は553億円)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益が175億9百万円(同184億8千7百万円)、減価償却費が379億8百万円(同363億1千7百万円)、専門店預り金の増加額が356億6千万円(同122億1千4百万円)となる一方で、法人税等の支払額が110億3千4百万円(同64億4千1百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、471億9千万円(同621億2千6百万円)となりました。主な要因は、2024年9月にオープンしたイオンモール長沙星沙(湖南省長沙市)やイオンモールフエ(トゥア・ティエン・フエ省)、リニューアルした横浜ワールドポーターズ(神奈川県)や、イオンレイクタウンのLake Town OUTLET(埼玉県)等、有形固定資産の取得による支出が346億2百万円(同540億3千9百万円)生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、151億7百万円(同244億7百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が500億円(同400億円)、長期借入れによる収入が250億円(同285億6千8百万円)となる一方で、社債の償還による支出が500億円(同450億円)、長期借入金の返済による支出が210億2百万円(同305億1千万円)、リース債務の返済による支出が129億1百万円(同113億8千万円)、配当金の支払額が56億8千8百万円(同56億8千8百万円)となったこと等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。