四半期報告書-第111期第1四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
a.連結経営成績に関する説明
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年2月期(2025年度)にめざす姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組んでいます。
2021年2月期(2020年度)を初年度とする中期経営計画(2020～2022年度)では、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスの推進とガバナンス体制強化」「ESG経営の推進」を成長施策として掲げています。
成長施策の推進においては「海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速」「CX(カスタマーエクスペリエンス)の創造によるリアルモールの魅力の最大化」「次世代モールの構築と都市型SC事業の推進」「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進」「中期戦略の立案・推進とESG視点に基づく改革の加速」を経営課題およびめざす姿として定めております。これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立していきます。
お客さまおよび従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的としたイオングループ制定による防疫対策等の基準「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、感染防止対策を徹底したモール館内の環境改善やオペレーション体制の構築を進めています。また、新常態(ニューノーマル)における新たなモールコンセプトやサービス機能の提供等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機と捉え、国内外において、社会変化に対応したモール創りに取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染状況は国、エリアにより違いはあるものの、依然として収束には至らず、国内外の当社モールでは一部営業時間の短縮や臨時休業を実施しました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は762億7百万円(対前年同期比144.4%)、営業利益は108億2千2百万円(同437.9%)、経常利益は88億8千8百万円(同844.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億7千9百万円(前第1四半期連結累計期間は134億7千6百万円の損失)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2020年2月期第1四半期連結累計期間との比較では、営業収益は94.4%、営業利益は71.5%、経常利益は69.1%、親会社株主に帰属する四半期純利益は111.1%となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における一時休業期間中の固定費等は、新型コロナウイルス感染症による損失として15億6千1百万円を特別損失に計上しました。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
[ご参考]2020年2月期第1四半期連結累計期間対比 (単位:百万円)
b.セグメント別事業概況に関する説明
◆セグメント別経営成績 (単位:百万円)
[ご参考]2020年2月期第1四半期連結累計期間対比 (単位:百万円)
①海外
営業収益は141億8千2百万円(対前年同期比164.6%)、営業利益は27億8千万円(前第1四半期連結累計期間は2億5千1百万円の損失)と増収増益となりました。2020年2月期第1四半期連結累計期間との比較においても、営業収益は117.1%、営業利益は121.2%と増収増益となりました。
中国では北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリア、アセアンではベトナム、カンボジア、インドネシアの3国を中心にドミナント出店を進めています。当社モールのブランド力向上により集客力が高まることで、優良専門店の誘致や有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。また、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催による集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリンリネス(清潔、安全、快適な状態)の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施しています。
今後の成長戦略として、2025年に海外50モール体制の実現に向けた新規出店を加速していきます。2025年度末時点では、物件のパイプラインとして70モール体制となる仕込みを完了させるべく、中国・アセアンとも高い成長力が見込まれるエリアにおいて探索・確保を進めていきます。
なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第1四半期連結累計期間の業績は1月～3月となります。
(中国)
[当第1四半期連結累計期間(1月～3月)]
営業収益は103億2千7百万円(対前年同期比207.1%)、営業利益は22億9千9百万円(前第1四半期連結累計期間は10億1千9百万円の損失)と増収増益となりました。2020年2月期第1四半期連結累計期間との比較では、営業収益は114.9%、営業利益は145.2%となりました。
当第1四半期連結累計期間の既存21モールの専門店売上は前期比231.5%と大きく伸長しました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比においても、既存19モールの専門店売上は111.5%と伸長しました。
中国では、新型コロナウイルス感染症は概ね収束状況にあり、また、海外への移動制限が継続されていることから中国国内での消費需要が高まっています。その結果、当社モールの売上は好調に推移し、コロナ前の2桁成長のトレンドに回復しています。引き続き、中国国内の感染状況を注視しながら、積極的な営業施策を推し進めていきます。
[第2四半期連結会計期間以降]
中国では、2025年度末時点において29モール体制の実現をめざしています。当連結会計年度は、5月に広東省4号店となるイオンモール広州新塘(広東省広州市)をオープンしました。
また、2023年に(仮称)イオンモール武漢江夏(湖北省武漢市)、2024年に(仮称)イオンモール杭州銭塘新区(浙江省杭州市)、(仮称)イオンモール長沙茶塘(湖南省長沙市)の3モールの出店を決定しました。中国では、成長性の高い内陸部を重点出店エリアに定めており、内陸部については、湖北省に加えて湖南省を新たな出店エリアと位置づけ、両省を内陸部の核として出店拡大を図っていきます。
(仮称)イオンモール長沙茶塘が出店する湖南省長沙市において、当社は湖南省長沙市人民政府との間で「協力連携に関する協定書」を締結しました。本協定に基づき、当社は長沙市における大型ショッピングモールの開発事業において、全面的に協力連携関係を結び、長沙市の消費市場の反映および地域経済発展の促進に共同で取り組んでいきます。
既存モールでは、4月にイオンモール武漢経開(湖北省武漢市)、イオンモール武漢金橋(湖北省武漢市)の2モールにおいて、合計で約140店舗を刷新する大規模リニューアルを実施しました。また、山東省エリアのイオンモール煙台金沙灘(山東省煙台市)、イオンモール青島西海岸新区(山東省青島市)において、5月から10月にかけて中国国内では初めて、地域の魅力を磨き続ける「イオンモール 究極のローカライズ企画」を実施します。
中国では22モール体制(2021年5月末現在)まで拡大しており、既存モールでは、リニューアルを通じて、急速に変化するお客さまのライフスタイルに対応した専門店や施設の展開や、地域の魅力を提案する取り組みの推進等により、ハード・ソフト両面での進化を図っていきます。
(アセアン)
[当第1四半期連結累計期間(1月～3月)]
営業収益は38億5千4百万円(対前年同期比106.2%)、営業利益は4億8千万円(同62.6%)となりました。2020年2月期第1四半期連結累計期間との比較では、営業収益は123.3%、営業利益は67.8%となり、新規モールオープンによる増収効果があったものの、カンボジア、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、前期比、一昨年対比とも営業減益となりました。
ベトナムでは、当第1四半期連結累計期間の既存4モールの専門店売上は前期比121.0%と伸長しました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比においても、既存4モールの専門店売上は123.8%と伸長しました。1月下旬より発生した新型コロナウイルス感染症の影響で、アミューズメントやシネマ等の一部業種において営業制限があったものの、物販業種を中心に好調に推移し、コロナ前の2桁成長のトレンドに回復しつつあります。
カンボジアでは、当第1四半期連結累計期間の既存2モールの専門店売上は前期比76.3%となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比では、既存2モールの専門店売上は64.8%となりました。当社モールが出店するプノンペン都において、3月より新型コロナウイルス感染症が拡大した影響から、既存2モールで営業時間短縮を実施する等、モールの集客面で影響を受けました。
インドネシアでは、政府による社会活動制限は、大規模社会制限から小規模のコミュニティ活動の制限に緩和されたものの、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大は続いており、当第1四半期連結累計期間の既存2モールの専門店売上、来店客数はいずれも大きな影響を受けました。
最重点出店エリアであるベトナムにおいては、経営資源を集中的に投下するとともに、出店用地の確保に向けて、地方政府との連携強化を図ることで、相互にモール開発を推進する協力体制を構築しています。
2月には、トゥア・ティエン・フエ省との間で「トゥア・ティエン・フエ省におけるショッピングモール開発に関する投資及び事業推進についての包括的覚書」を締結しました。トゥア・ティエン・フエ省は中部エリアに位置し、近年は観光をはじめ外資企業の誘致も進める等、今後、経済発展が期待できるエリアです。
3月には、バクニン省との間で「バクニン省におけるショッピングモール開発に関する投資及び事業推進についての包括的覚書」を締結しました。バクニン省はベトナム北部のハノイ市周辺に位置し、ベトナム鉱工業生産高トップ5に入り、外資企業の工場が集積される等、今後、経済発展が期待できるエリアです。
ベトナムでは、現在出店している南部エリア(ホーチミン、ビンズオン)、北部エリア(ハノイ・ハイフォン)に中部エリアを加えて、その周辺都市におけるドミナント出店を加速していきます。今後、さらなるベトナム事業の基盤確立をめざし、地方都市への展開を推進していくことで、近年、急激な経済成長を遂げるベトナムの持続的な発展とまちづくりに貢献し、事業拡大を図っていきます。
[第2四半期連結会計期間以降]
アセアンでは、2025年度末時点において23モール体制の実現をめざしています。当連結会計年度はインドネシアにおいて、イオンモール タンジュンバラット(南ジャカルタ区)のオープンを予定しております。
ベトナムでは、2月のトゥア・ティエン・フエ省、3月のバクニン省に続き、5月にドンナイ省との間で「ドンナイ省におけるショッピングモール開発に関する投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結しました。ドンナイ省はホーチミン市に隣接し、新国際空港の建設等の大規模な交通開発プロジェクトが進む発展エリアであり、本覚書に基づき、ショッピングモール開発に向けた相互協力体制を強化していきます。
既存モールでは、4月にインドネシア1号店のイオンモールBSD CITY(タンゲラン県)において、2015年の開業以来初となる大規模リニューアルを実施しました。施設面では約1,000台を収容する立体駐車場の新設、祈祷室の内装刷新等を実施する他、デジタル活用によるニューノーマルな社会環境に合わせたリアルとオンラインを融合した新しいサービス提供による利便性向上を図っています。
新たな出店国として、ミャンマー1号店(仮称)イオンモール ダゴンセイカン(ヤンゴン管区)のオープンを2023年に計画していましたが、2021年2月にミャンマー国軍によるクーデターが発生し、同国内は非常事態宣言下にあることから、現地の状況を踏まえて従業員の安全を最優先しながら対応しています。現地の状況に鑑み、着工時期を見直しておりますが、現地パートナー企業であるSHWE TAUNG(シュエタン) REAL ESTATE CO.,LTD.とは連携を継続しており、決定次第、速やかに公表いたします。
なお、ベトナムでは、5月以降、ホーチミンを始めとする南部エリアにおいて新型コロナウイルス感染者数が拡大基調にあります。6月末日時点において、ホーチミン周辺の既存3モールにおいては専門店営業を臨時休業しています。アセアン各国においては、安全・安心を第一に防疫対策の強化を図りながら、集客および売上の早期回復に向けた施策を推進していきます。
②日本
[当第1四半期連結累計期間]
営業収益は620億2千4百万円(対前年同期比140.4%)、営業利益は80億3千5百万円(同295.7%)と増収増益となりました。2020年2月期第1四半期連結累計期間との比較では、営業収益は90.4%、営業利益は62.6%となりました。
当第1四半期連結累計期間の既存84モールの専門店売上は前期比175.6%となりました。2020年2月期第1四半期連結累計期間との比較では、既存83モールの専門店売上は77.4%となりました。
国内では、4月25日に4都府県を対象に緊急事態宣言が発令されたことを受け、4月25日から5月11日まで、当社グループが管理・運営する164施設の内、東京都、大阪府、京都府、兵庫県のモール専門店および都市型ショッピングセンター30施設を臨時休業しました。5月12日からは緊急事態宣言の対象エリアが10都道府県に拡大されましたが、営業制限の要請内容が緩和されたことで、大阪府の10施設を除くエリアのモールにおいては、時間短縮による営業および一部専門店の営業を再開しました。その後、緊急事態宣言は6月20日まで延長されましたが、まん延防止等重点措置の対象エリアと合わせて、段階的な解除が進み、6月21日より全てのモールで営業を行っております。
当社では、昨年の新型コロナウイルス感染症の発生以降、出入口へのAIによる検温器設置、売場・後方における飛沫感染防止対策としてのアクリル板の設置、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定、外気の取り込み量増加によるモール館内の換気機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しています。
さらに4月より、当社が取り組みを強化する感染症対策に対し、学術的な検証・評価を通じて、今後の次世代モール構築に向けた新たな知見を得ることを目的に、早稲田大学理工学術院と共同研究を開始しました。今後の恒久的な感染症対策の実施も視野に入れ、さらなる「安全・安心」な空間をお客さまにご提供できるよう、次世代モールの構築に注力していきます。
当連結会計年度においては、4モールの新規オープン、既存モールでは2モールの増床リニューアルを計画しています。当第1四半期連結累計期間においては、3月にイオンモール新利府 南館(宮城県)をオープンしました。
イオンモール新利府 南館は、東北最大級のエンターテインメントモールとして、東北初となる最新の体験型アミューズメント施設や東北最大級のシネマを導入する他、デジタルを活用した新たなショッピング体験の提供として、最新の350インチLEDビジョンによる情報発信や館内配送ロボットの導入など、お客さまの利便性向上の取り組みを推進しています。
都市型ショッピングセンター事業において、株式会社OPA(以下、「旧OPA」)は、2021年3月1日に、旧OPAが新設する100%子会社(以下、「新OPA」)を承継会社として会社分割(新設分割)し、分割会社(旧OPA)を当社が吸収合併しました。
新OPAにおいては、キャナルシティオーパ(福岡県)、金沢フォーラス(石川県)等、ターミナル立地中心の都市型施設8店舗の管理・運営に専念し、経営リソースを集中することにより、重点課題である空床率の早期改善を図っていきます。また、新たな業態開発や事業推進を担う部署を新設し、DXの推進による新たなビジネスモデルの創造および業務効率化等の具現化に向けた取り組みを推進しています。
旧OPAにおいては、北大路ビブレ(京都府)、横浜ワールドポーターズ(神奈川県)等、コミュニティ型施設および一部の都市型施設14店舗を当社が吸収合併し、当社のリーシング力を活かし、地域のデイリーニーズを満たす施設への変革を進めるとともに、各エリアの事業部が営業体制をフォローすることで施設の収益力向上および効率化を推進していきます。また、物件によっては再開発実施により、物件価値の向上に取り組んでいきます。
<当第1四半期連結累計期間におけるリニューアルモール>
(注)イオンレイクタウンmoriを含め3館全体でのリニューアルを実施。
<当第1四半期連結累計期間における国内新規モール>
[第2四半期連結会計期間以降]
第2四半期連結会計期間以降における新規モールは、6月にイオンモール川口(埼玉県)、7月にイオンモール白山(石川県)、秋にイオンモールNagoya Noritake Garden(愛知県)のオープンを予定しています。
既存モールでは、2021年1月末をもって一時休業したイオンモール新利府 北館(宮城県)において、7月2日に最新型モールへと刷新し全館グランドオープンしました。当モールは、お客さまの利便性向上に向けて、デイリーニーズに特化した専門店構成によりワンストップ機能を強化しました。3月に新規オープンしたイオンモール新利府 南館と合わせ、東北エリア最大級のモールとしてエリアシェア拡大を図っていきます。
c.ESG経営の推進
当社は、環境、社会、ガバナンスへの配慮に係る取り組みを推進し、ローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。また、長期ビジョンである「2025年にめざす姿」を実現するため、ESG視点での重要課題として「地域・社会インフラ開発」「地域とのつながり」「環境」「ダイバーシティ・働き方改革」「責任あるビジネスの推進」からなるマテリアリティを定めました。当社の全社員が個人目標の中にマテリアリティに関する項目を組み込む等、社内における意識向上を図りながら、ESG経営実現に向けた施策を推進しています。
イオングループでは、持続可能な社会の発展に向けたグループ全体の方針である「イオンサステナビリティ基本方針」のもと、環境面では、「脱炭素社会の実現」、「生物多様性の保全」、「資源循環の促進」、社会面では、「社会の期待に応える商品・店舗づくり」、「人権を尊重した公正な事業活動の実践」、「コミュニティとの協働」を重点課題に設定し、各課題への対応を進めることで、サステナブル経営を推進しています。当社においても、ESG視点に基づく経営を推進し、収益と企業価値の拡大を通じて経営基盤を強化し、さらなる発展をめざしていきます。
<環境課題の解決に向けて>・脱炭素社会の実現に向けた取り組み
当社は、脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電設備およびEV充電器の設置等の省エネルギー活動を継続的に推進しています。イオングループでは、2018年に「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定し、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの活用等を通じて、2050年に向けて「脱炭素社会」の実現をめざしており、当社では2025年までに全モールの使用電力を全量再生可能エネルギーにより運営することを目標としています。
6月にオープンしたイオンモール川口(埼玉県)は、国内の大規模商業施設として初めて、CO2排出量ゼロの電気・ガスを使用する施設として運用しています。当モールでは省エネルギーの取り組みを行なうことに加え、東京電力エナジーパートナー株式会社の「非FIT非化石証書付電力メニュー(注1)」により実質的にCO2排出量ゼロとなる電気を調達しています。都市ガスは東京ガス株式会社から「カーボンニュートラル都市ガス(注2)」の供給を受け使用しています。
・FSC®プロジェクト認証(全体認証)の取得
3月にオープンしたイオンモール新利府 南館(宮城県)は、3階に設置した子どもの遊び場「モクイクひろば」において、使用されたスギ材・ナラ材の全てが責任ある調達をされたFSC認証材であることから、「FSC®プロジェクト認証(全体認証)(FSC®P001850)(注3)」を国内の商業施設で初めて取得しました。
・イオンサステナキャンパスの開催
当社では、お客さまとともに環境問題について学ぶ取り組みとして環境の日である6月5日より全国のイオンモールにて「イオンサステナキャンパス」を開催しています。豊かな地球環境を次世代に残すため、脱炭素社会に向け、最新技術の導入やプラスチック製品の使用削減に率先して取り組んでまいりましたが、今後もお客さまとともに、“地球のために”、“未来のために”、大切なことを一緒に考え行動することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
<社会課題の解決に向けて>・防疫対策の取り組み
3月にオープンしたイオンモール新利府 南館(宮城県)は、2020年12月にオープンしたイオンモール上尾(埼玉県)に続き、世界的な新型コロナウイルス対策への評価である「WELL Health-Safety Rating(注4)」を取得しました。施設内での飛沫感染、接触感染防止対策をはじめ、各出入口での安全対策や施設内の清掃管理体制などを徹底し、お客さまや従業員が安全・安心にご利用いただける施設をめざし、管理・運営を行っています。なお、6月にオープンしたイオンモール川口においても同認証を取得しました。
・新型コロナウイルスワクチン接種の推進
当社では、地域の安全・安心を守るために、各自治体と連携し、モール内のホールや駐車場等の施設を新型コロナウイルスワクチン接種会場として活用いただく取り組みを推進しています。イオンモール広島府中(広島県)、イオンモール春日部(埼玉県)、イオンモール旭川駅前(北海道)など、全国で約30のモールが新型コロナウイルスワクチン接種会場として使用されています。当社モールを最大限活用していただくことで、地域の皆さまの安全・安心で快適なくらしの実現に努めていきます。
・産学連携協力の取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響により、学生にとって学問や文化活動の発表の場が制限されている中、当社モールを活動発表の場として活用していただく取り組みを推進しています。
当社は、2021年秋オープン予定のオフィス複合型商業施設イオンモールNagoya Noritake Garden(愛知県)において、4月に学校法人三幸学園との間で「産学連携協力に関する連携覚書」を締結しました。相互に緊密な連携と協力を図り、学生が興味を持って学び、腕を磨き、日々努力して取り組んできたことを実践できる場所を創ること、またその経験の場が、地域社会の皆さまにご支援を頂けるようなステージとなることをめざし締結しました。
7月にオープン予定のイオンモール白山(石川県)では、「かがやき、あつまるプロジェクト」として、エリアに所在する学校との産学連携を推進しており、これまでに学校法人国際ビジネス学院、学校法人金城学園、石川県立翠星高校との間で「産学連携協力」に関する覚書を締結しました。モールが学校側に発表場所を提供し、学校側は研究発表やイベントに活用する等、各校との連携を深めて、地域振興や教育、地域の皆さまの健康増進に貢献していきます。
既存モールでは、6月にイオンモール大和郡山(奈良県)において、新型コロナウイルス感染症の影響で出荷量が減少した地元食材の利用促進活動として、大和郡山市で栽培が盛んな「大和丸なす」を使ったピザの販売企画イベントを、地元の大学生により構成する食育サークルと連携し実施しました。
また当社は、6月に国立大学法人東北大学災害科学国際研究所、公益財団法人イオン環境財団との三者間で「産学連携協力」に関する協定を締結しました。三者は、自然災害、地球規模の気候変動、大規模感染症など様々なリスクがある中、安全・安心なレジリエント・コミュニティの創生をめざし、「イオン防災環境都市推進(仮称)研究部門」を東北大学災害科学国際研究所内に立ち上げ、「防災・減災」「杜のデザイン」「感染症対策」の3項目を中心に、地域の皆さまにも参画いただくワークショップ等の実施を計画しています。特に、当社が東北大学雨宮キャンパス跡地に計画する施設づくりにおいて、地域の防災拠点として、地域の皆さまが安心して利用できるよう専門的な視点から検証・実施を進めていきます。
・カンボジアにおける募金活動
カンボジアでは、2020年12月から2021年3月にかけて、既存2モールにおいてマスクの配布および新型コロナウイルス感染症で苦しんでいる人を救うための募金活動を実施しました。お客さまからの募金に加え、カンボジア内のイオングループ各社からの拠出金を合わせ、14,000米ドルをカンボジア政府およびカンボジア赤十字へ贈呈しました。
・アセアン各国におけるコロナワクチン接種支援金寄付
当社は、新型コロナウイルス感染症の早期の終息をめざし、各国政府が進めるコロナワクチン接種の促進に活用いただき、疫病対策と経済回復の一助となることを目的として、ベトナム、カンボジア、インドネシア3国に対し合計6千万円の寄付を実施しました。なお、イオングループにおいては、当社からの拠出金も含め、マレーシア、ベトナム、インドネシア、タイ、カンボジアのアセアン各国政府に対し総額3億5千万円の寄付を実施しました。
(注)1.非FIT非化石証書付電力メニューとは、東京電力が調達した環境価値を、系統電気と一緒にお客さまの需要場所に送るメニューです。実質的にCO2フリー電気を使っているとみなせるものです。
2.カーボンニュートラル都市ガス:天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺(カーボン・オフセット)し、燃焼させても地球規模ではCO2が発生しないとみなされるものです。なお、対象となるCO2クレジットは、信頼性の高い検証機関が世界各地の環境保全プロジェクトにおけるCO2削減効果をCO2クレジットとして認証したものです。
3.国際的NGOであるFSC(Forest Stewardship Council®:森林管理協議会)の理念に基づき、環境・社会・経済の観点より適切に管理された森林から算出されたFSC認証材を、他の材の混入等なく、正しく追跡可能な調達方法により作られた建造物であることを証明するものです。
4.同認証は、来訪者や従業員などの健康と安全に配慮し、施設を管理・運営していることを第三者検証機関により審査するグローバル基準の評価です。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して332億2千5百万円増加し、1兆4,274億2千4百万円となりました。これは、関係会社預け金(流動資産「その他」に含む。)が200億円増加したこと等により現金及び預金が157億6千8百万円減少したことや152億7千7百万円の減価償却による減少がある一方、新店の開業や既存店の活性化等により有形固定資産が151億4千2百万円増加したこと、また、為替換算の影響による増加も大きく生じたこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して141億2千7百万円増加し1兆208億3千9百万円となりました。これは、社債(「1年以内償還予定の社債」を含む。」)が300億円、設備に関する未払金等(流動負債「その他」に含む。)が54億3千8百万円、リース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が42億3百万円、短期借入金が15億円増加した一方で、専門店預り金が194億4千1百万円、未払法人税等が53億8千5百万円、長期借入金(「1年以内返済予定の長期借入金」を含む。)が21億5百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して190億9千8百万円増加し、4,065億8千4百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益88億7千9百万円の計上等により利益剰余金が43億2千8百万円増加、為替換算調整勘定が148億9千万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して23億3千万円増加した1,264億1千万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、99億5千1百万円(前第1四半期連結累計期間531億3千7百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が70億7百万円(同税金等調整前四半期純損失168億2百万円)、減価償却費が152億7千7百万円(同145億9千2百万円)となる一方で、専門店預り金の減少額が196億8千9百万円(同351億9千3百万円)、法人税等の支払額が65億2千3百万円(同103億3千2百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、128億9千1百万円(同206億1千2百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にて増床活性化したイオンモール高知(高知県)や、同年度にオープンしたイオンモール上尾(埼玉県)等の設備代金支払により、有形固定資産の取得による支出が118億5千6百万円(同189億7千2百万円)となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、202億7千3百万円(同310億4百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が300億円(同300億円)、長期借入れによる収入が40億円(同20億円)、短期借入金の増加による収入が15億円(同80億円)となる一方で、長期借入金の返済による支出が68億6千3百万円(同20億6千4百万円)、配当金の支払額が45億5千万円(同45億5千万円)、リース債務の返済による支出が36億9百万円(同22億1千4百万円)となったこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
a.連結経営成績に関する説明
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年2月期(2025年度)にめざす姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組んでいます。
2021年2月期(2020年度)を初年度とする中期経営計画(2020～2022年度)では、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスの推進とガバナンス体制強化」「ESG経営の推進」を成長施策として掲げています。
成長施策の推進においては「海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速」「CX(カスタマーエクスペリエンス)の創造によるリアルモールの魅力の最大化」「次世代モールの構築と都市型SC事業の推進」「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進」「中期戦略の立案・推進とESG視点に基づく改革の加速」を経営課題およびめざす姿として定めております。これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立していきます。
お客さまおよび従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的としたイオングループ制定による防疫対策等の基準「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、感染防止対策を徹底したモール館内の環境改善やオペレーション体制の構築を進めています。また、新常態(ニューノーマル)における新たなモールコンセプトやサービス機能の提供等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機と捉え、国内外において、社会変化に対応したモール創りに取り組んでいます。
当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染状況は国、エリアにより違いはあるものの、依然として収束には至らず、国内外の当社モールでは一部営業時間の短縮や臨時休業を実施しました。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は762億7百万円(対前年同期比144.4%)、営業利益は108億2千2百万円(同437.9%)、経常利益は88億8千8百万円(同844.9%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は88億7千9百万円(前第1四半期連結累計期間は134億7千6百万円の損失)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2020年2月期第1四半期連結累計期間との比較では、営業収益は94.4%、営業利益は71.5%、経常利益は69.1%、親会社株主に帰属する四半期純利益は111.1%となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間における一時休業期間中の固定費等は、新型コロナウイルス感染症による損失として15億6千1百万円を特別損失に計上しました。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | |
| 営業収益 | 52,790 | 76,207 | +23,416 (144.4%) |
| 営業利益 | 2,471 | 10,822 | +8,350 (437.9%) |
| 経常利益 | 1,051 | 8,888 | +7,836 (844.9%) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △13,476 | 8,879 | +22,355 (-) |
[ご参考]2020年2月期第1四半期連結累計期間対比 (単位:百万円)
| 2020年2月期第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 (対一昨年同期比) | |
| 営業収益 | 80,690 | 76,207 | △4,483 (94.4%) |
| 営業利益 | 15,137 | 10,822 | △4,315 (71.5%) |
| 経常利益 | 12,862 | 8,888 | △3,974 (69.1%) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,991 | 8,879 | +887 (111.1%) |
b.セグメント別事業概況に関する説明
◆セグメント別経営成績 (単位:百万円)
| 営業収益 | セグメント利益又は損失(△) | ||||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | ||
| 日本 | 44,175 | 62,024 | +17,849 (140.4%) | 2,716 | 8,035 | +5,318 (295.7%) | |
| 中国 | 4,985 | 10,327 | +5,342 (207.1%) | △1,019 | 2,299 | +3,319 (-) | |
| アセアン | 3,629 | 3,854 | +225 (106.2%) | 768 | 480 | △287 (62.6%) | |
| 海外 | 8,615 | 14,182 | +5,567 (164.6%) | △251 | 2,780 | +3,032 (-) | |
| 調整額 | - | - | - (-) | 6 | 6 | - (100.0%) | |
| 合計 | 52,790 | 76,207 | +23,416 (144.4%) | 2,471 | 10,822 | +8,350 (437.9%) | |
[ご参考]2020年2月期第1四半期連結累計期間対比 (単位:百万円)
| 営業収益 | セグメント利益 | ||||||
| 2020年2月期 第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 (対一昨年同期比) | 2020年2月期 第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 (対一昨年同期比) | ||
| 日本 | 68,575 | 62,024 | △6,550 (90.4%) | 12,837 | 8,035 | △4,802 (62.6%) | |
| 中国 | 8,988 | 10,327 | +1,339 (114.9%) | 1,584 | 2,299 | +715 (145.2%) | |
| アセアン | 3,126 | 3,854 | +728 (123.3%) | 709 | 480 | △228 (67.8%) | |
| 海外 | 12,115 | 14,182 | +2,067 (117.1%) | 2,293 | 2,780 | +486 (121.2%) | |
| 調整額 | - | - | - (-) | 6 | 6 | - (100.0%) | |
| 合計 | 80,690 | 76,207 | △4,483 (94.4%) | 15,137 | 10,822 | △4,315 (71.5%) | |
①海外
営業収益は141億8千2百万円(対前年同期比164.6%)、営業利益は27億8千万円(前第1四半期連結累計期間は2億5千1百万円の損失)と増収増益となりました。2020年2月期第1四半期連結累計期間との比較においても、営業収益は117.1%、営業利益は121.2%と増収増益となりました。
中国では北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリア、アセアンではベトナム、カンボジア、インドネシアの3国を中心にドミナント出店を進めています。当社モールのブランド力向上により集客力が高まることで、優良専門店の誘致や有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。また、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催による集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリンリネス(清潔、安全、快適な状態)の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施しています。
今後の成長戦略として、2025年に海外50モール体制の実現に向けた新規出店を加速していきます。2025年度末時点では、物件のパイプラインとして70モール体制となる仕込みを完了させるべく、中国・アセアンとも高い成長力が見込まれるエリアにおいて探索・確保を進めていきます。
なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第1四半期連結累計期間の業績は1月～3月となります。
(中国)
[当第1四半期連結累計期間(1月～3月)]
営業収益は103億2千7百万円(対前年同期比207.1%)、営業利益は22億9千9百万円(前第1四半期連結累計期間は10億1千9百万円の損失)と増収増益となりました。2020年2月期第1四半期連結累計期間との比較では、営業収益は114.9%、営業利益は145.2%となりました。
当第1四半期連結累計期間の既存21モールの専門店売上は前期比231.5%と大きく伸長しました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比においても、既存19モールの専門店売上は111.5%と伸長しました。
中国では、新型コロナウイルス感染症は概ね収束状況にあり、また、海外への移動制限が継続されていることから中国国内での消費需要が高まっています。その結果、当社モールの売上は好調に推移し、コロナ前の2桁成長のトレンドに回復しています。引き続き、中国国内の感染状況を注視しながら、積極的な営業施策を推し進めていきます。
[第2四半期連結会計期間以降]
中国では、2025年度末時点において29モール体制の実現をめざしています。当連結会計年度は、5月に広東省4号店となるイオンモール広州新塘(広東省広州市)をオープンしました。
また、2023年に(仮称)イオンモール武漢江夏(湖北省武漢市)、2024年に(仮称)イオンモール杭州銭塘新区(浙江省杭州市)、(仮称)イオンモール長沙茶塘(湖南省長沙市)の3モールの出店を決定しました。中国では、成長性の高い内陸部を重点出店エリアに定めており、内陸部については、湖北省に加えて湖南省を新たな出店エリアと位置づけ、両省を内陸部の核として出店拡大を図っていきます。
(仮称)イオンモール長沙茶塘が出店する湖南省長沙市において、当社は湖南省長沙市人民政府との間で「協力連携に関する協定書」を締結しました。本協定に基づき、当社は長沙市における大型ショッピングモールの開発事業において、全面的に協力連携関係を結び、長沙市の消費市場の反映および地域経済発展の促進に共同で取り組んでいきます。
既存モールでは、4月にイオンモール武漢経開(湖北省武漢市)、イオンモール武漢金橋(湖北省武漢市)の2モールにおいて、合計で約140店舗を刷新する大規模リニューアルを実施しました。また、山東省エリアのイオンモール煙台金沙灘(山東省煙台市)、イオンモール青島西海岸新区(山東省青島市)において、5月から10月にかけて中国国内では初めて、地域の魅力を磨き続ける「イオンモール 究極のローカライズ企画」を実施します。
中国では22モール体制(2021年5月末現在)まで拡大しており、既存モールでは、リニューアルを通じて、急速に変化するお客さまのライフスタイルに対応した専門店や施設の展開や、地域の魅力を提案する取り組みの推進等により、ハード・ソフト両面での進化を図っていきます。
(アセアン)
[当第1四半期連結累計期間(1月～3月)]
営業収益は38億5千4百万円(対前年同期比106.2%)、営業利益は4億8千万円(同62.6%)となりました。2020年2月期第1四半期連結累計期間との比較では、営業収益は123.3%、営業利益は67.8%となり、新規モールオープンによる増収効果があったものの、カンボジア、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、前期比、一昨年対比とも営業減益となりました。
ベトナムでは、当第1四半期連結累計期間の既存4モールの専門店売上は前期比121.0%と伸長しました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比においても、既存4モールの専門店売上は123.8%と伸長しました。1月下旬より発生した新型コロナウイルス感染症の影響で、アミューズメントやシネマ等の一部業種において営業制限があったものの、物販業種を中心に好調に推移し、コロナ前の2桁成長のトレンドに回復しつつあります。
カンボジアでは、当第1四半期連結累計期間の既存2モールの専門店売上は前期比76.3%となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比では、既存2モールの専門店売上は64.8%となりました。当社モールが出店するプノンペン都において、3月より新型コロナウイルス感染症が拡大した影響から、既存2モールで営業時間短縮を実施する等、モールの集客面で影響を受けました。
インドネシアでは、政府による社会活動制限は、大規模社会制限から小規模のコミュニティ活動の制限に緩和されたものの、依然として新型コロナウイルス感染症の拡大は続いており、当第1四半期連結累計期間の既存2モールの専門店売上、来店客数はいずれも大きな影響を受けました。
最重点出店エリアであるベトナムにおいては、経営資源を集中的に投下するとともに、出店用地の確保に向けて、地方政府との連携強化を図ることで、相互にモール開発を推進する協力体制を構築しています。
2月には、トゥア・ティエン・フエ省との間で「トゥア・ティエン・フエ省におけるショッピングモール開発に関する投資及び事業推進についての包括的覚書」を締結しました。トゥア・ティエン・フエ省は中部エリアに位置し、近年は観光をはじめ外資企業の誘致も進める等、今後、経済発展が期待できるエリアです。
3月には、バクニン省との間で「バクニン省におけるショッピングモール開発に関する投資及び事業推進についての包括的覚書」を締結しました。バクニン省はベトナム北部のハノイ市周辺に位置し、ベトナム鉱工業生産高トップ5に入り、外資企業の工場が集積される等、今後、経済発展が期待できるエリアです。
ベトナムでは、現在出店している南部エリア(ホーチミン、ビンズオン)、北部エリア(ハノイ・ハイフォン)に中部エリアを加えて、その周辺都市におけるドミナント出店を加速していきます。今後、さらなるベトナム事業の基盤確立をめざし、地方都市への展開を推進していくことで、近年、急激な経済成長を遂げるベトナムの持続的な発展とまちづくりに貢献し、事業拡大を図っていきます。
[第2四半期連結会計期間以降]
アセアンでは、2025年度末時点において23モール体制の実現をめざしています。当連結会計年度はインドネシアにおいて、イオンモール タンジュンバラット(南ジャカルタ区)のオープンを予定しております。
ベトナムでは、2月のトゥア・ティエン・フエ省、3月のバクニン省に続き、5月にドンナイ省との間で「ドンナイ省におけるショッピングモール開発に関する投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結しました。ドンナイ省はホーチミン市に隣接し、新国際空港の建設等の大規模な交通開発プロジェクトが進む発展エリアであり、本覚書に基づき、ショッピングモール開発に向けた相互協力体制を強化していきます。
既存モールでは、4月にインドネシア1号店のイオンモールBSD CITY(タンゲラン県)において、2015年の開業以来初となる大規模リニューアルを実施しました。施設面では約1,000台を収容する立体駐車場の新設、祈祷室の内装刷新等を実施する他、デジタル活用によるニューノーマルな社会環境に合わせたリアルとオンラインを融合した新しいサービス提供による利便性向上を図っています。
新たな出店国として、ミャンマー1号店(仮称)イオンモール ダゴンセイカン(ヤンゴン管区)のオープンを2023年に計画していましたが、2021年2月にミャンマー国軍によるクーデターが発生し、同国内は非常事態宣言下にあることから、現地の状況を踏まえて従業員の安全を最優先しながら対応しています。現地の状況に鑑み、着工時期を見直しておりますが、現地パートナー企業であるSHWE TAUNG(シュエタン) REAL ESTATE CO.,LTD.とは連携を継続しており、決定次第、速やかに公表いたします。
なお、ベトナムでは、5月以降、ホーチミンを始めとする南部エリアにおいて新型コロナウイルス感染者数が拡大基調にあります。6月末日時点において、ホーチミン周辺の既存3モールにおいては専門店営業を臨時休業しています。アセアン各国においては、安全・安心を第一に防疫対策の強化を図りながら、集客および売上の早期回復に向けた施策を推進していきます。
②日本
[当第1四半期連結累計期間]
営業収益は620億2千4百万円(対前年同期比140.4%)、営業利益は80億3千5百万円(同295.7%)と増収増益となりました。2020年2月期第1四半期連結累計期間との比較では、営業収益は90.4%、営業利益は62.6%となりました。
当第1四半期連結累計期間の既存84モールの専門店売上は前期比175.6%となりました。2020年2月期第1四半期連結累計期間との比較では、既存83モールの専門店売上は77.4%となりました。
国内では、4月25日に4都府県を対象に緊急事態宣言が発令されたことを受け、4月25日から5月11日まで、当社グループが管理・運営する164施設の内、東京都、大阪府、京都府、兵庫県のモール専門店および都市型ショッピングセンター30施設を臨時休業しました。5月12日からは緊急事態宣言の対象エリアが10都道府県に拡大されましたが、営業制限の要請内容が緩和されたことで、大阪府の10施設を除くエリアのモールにおいては、時間短縮による営業および一部専門店の営業を再開しました。その後、緊急事態宣言は6月20日まで延長されましたが、まん延防止等重点措置の対象エリアと合わせて、段階的な解除が進み、6月21日より全てのモールで営業を行っております。
当社では、昨年の新型コロナウイルス感染症の発生以降、出入口へのAIによる検温器設置、売場・後方における飛沫感染防止対策としてのアクリル板の設置、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定、外気の取り込み量増加によるモール館内の換気機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しています。
さらに4月より、当社が取り組みを強化する感染症対策に対し、学術的な検証・評価を通じて、今後の次世代モール構築に向けた新たな知見を得ることを目的に、早稲田大学理工学術院と共同研究を開始しました。今後の恒久的な感染症対策の実施も視野に入れ、さらなる「安全・安心」な空間をお客さまにご提供できるよう、次世代モールの構築に注力していきます。
当連結会計年度においては、4モールの新規オープン、既存モールでは2モールの増床リニューアルを計画しています。当第1四半期連結累計期間においては、3月にイオンモール新利府 南館(宮城県)をオープンしました。
イオンモール新利府 南館は、東北最大級のエンターテインメントモールとして、東北初となる最新の体験型アミューズメント施設や東北最大級のシネマを導入する他、デジタルを活用した新たなショッピング体験の提供として、最新の350インチLEDビジョンによる情報発信や館内配送ロボットの導入など、お客さまの利便性向上の取り組みを推進しています。
都市型ショッピングセンター事業において、株式会社OPA(以下、「旧OPA」)は、2021年3月1日に、旧OPAが新設する100%子会社(以下、「新OPA」)を承継会社として会社分割(新設分割)し、分割会社(旧OPA)を当社が吸収合併しました。
新OPAにおいては、キャナルシティオーパ(福岡県)、金沢フォーラス(石川県)等、ターミナル立地中心の都市型施設8店舗の管理・運営に専念し、経営リソースを集中することにより、重点課題である空床率の早期改善を図っていきます。また、新たな業態開発や事業推進を担う部署を新設し、DXの推進による新たなビジネスモデルの創造および業務効率化等の具現化に向けた取り組みを推進しています。
旧OPAにおいては、北大路ビブレ(京都府)、横浜ワールドポーターズ(神奈川県)等、コミュニティ型施設および一部の都市型施設14店舗を当社が吸収合併し、当社のリーシング力を活かし、地域のデイリーニーズを満たす施設への変革を進めるとともに、各エリアの事業部が営業体制をフォローすることで施設の収益力向上および効率化を推進していきます。また、物件によっては再開発実施により、物件価値の向上に取り組んでいきます。
<当第1四半期連結累計期間におけるリニューアルモール>
| 名称 | 所在 | リニューアル オープン日 | 専門店数 | リニューアル 専門店数 |
| イオンモール岡山 | 岡山県 | 3月12日 | 350 | 36 |
| イオンモール草津 | 滋賀県 | 3月19日 | 200 | 13 |
| イオンモール岡崎 | 愛知県 | 4月16日 | 170 | 30 |
| イオンモール京都桂川 | 京都府 | 4月23日 | 220 | 29 |
| イオンレイクタウンkaze(注) | 埼玉県 | 4月29日 | 230 | 13 |
| イオンレイクタウンアウトレット(注) | 埼玉県 | 4月29日 | 120 | 9 |
(注)イオンレイクタウンmoriを含め3館全体でのリニューアルを実施。
<当第1四半期連結累計期間における国内新規モール>
| 名称 | 所在 | オープン | 専門店数 | 総賃貸面積 |
| イオンモール新利府 南館 | 宮城県 | 2021年3月5日 | 170 | 69,000㎡ |
[第2四半期連結会計期間以降]
第2四半期連結会計期間以降における新規モールは、6月にイオンモール川口(埼玉県)、7月にイオンモール白山(石川県)、秋にイオンモールNagoya Noritake Garden(愛知県)のオープンを予定しています。
既存モールでは、2021年1月末をもって一時休業したイオンモール新利府 北館(宮城県)において、7月2日に最新型モールへと刷新し全館グランドオープンしました。当モールは、お客さまの利便性向上に向けて、デイリーニーズに特化した専門店構成によりワンストップ機能を強化しました。3月に新規オープンしたイオンモール新利府 南館と合わせ、東北エリア最大級のモールとしてエリアシェア拡大を図っていきます。
c.ESG経営の推進
当社は、環境、社会、ガバナンスへの配慮に係る取り組みを推進し、ローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。また、長期ビジョンである「2025年にめざす姿」を実現するため、ESG視点での重要課題として「地域・社会インフラ開発」「地域とのつながり」「環境」「ダイバーシティ・働き方改革」「責任あるビジネスの推進」からなるマテリアリティを定めました。当社の全社員が個人目標の中にマテリアリティに関する項目を組み込む等、社内における意識向上を図りながら、ESG経営実現に向けた施策を推進しています。
イオングループでは、持続可能な社会の発展に向けたグループ全体の方針である「イオンサステナビリティ基本方針」のもと、環境面では、「脱炭素社会の実現」、「生物多様性の保全」、「資源循環の促進」、社会面では、「社会の期待に応える商品・店舗づくり」、「人権を尊重した公正な事業活動の実践」、「コミュニティとの協働」を重点課題に設定し、各課題への対応を進めることで、サステナブル経営を推進しています。当社においても、ESG視点に基づく経営を推進し、収益と企業価値の拡大を通じて経営基盤を強化し、さらなる発展をめざしていきます。
<環境課題の解決に向けて>・脱炭素社会の実現に向けた取り組み
当社は、脱炭素社会の実現に向けて、太陽光発電設備およびEV充電器の設置等の省エネルギー活動を継続的に推進しています。イオングループでは、2018年に「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定し、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーの活用等を通じて、2050年に向けて「脱炭素社会」の実現をめざしており、当社では2025年までに全モールの使用電力を全量再生可能エネルギーにより運営することを目標としています。
6月にオープンしたイオンモール川口(埼玉県)は、国内の大規模商業施設として初めて、CO2排出量ゼロの電気・ガスを使用する施設として運用しています。当モールでは省エネルギーの取り組みを行なうことに加え、東京電力エナジーパートナー株式会社の「非FIT非化石証書付電力メニュー(注1)」により実質的にCO2排出量ゼロとなる電気を調達しています。都市ガスは東京ガス株式会社から「カーボンニュートラル都市ガス(注2)」の供給を受け使用しています。
・FSC®プロジェクト認証(全体認証)の取得
3月にオープンしたイオンモール新利府 南館(宮城県)は、3階に設置した子どもの遊び場「モクイクひろば」において、使用されたスギ材・ナラ材の全てが責任ある調達をされたFSC認証材であることから、「FSC®プロジェクト認証(全体認証)(FSC®P001850)(注3)」を国内の商業施設で初めて取得しました。
・イオンサステナキャンパスの開催
当社では、お客さまとともに環境問題について学ぶ取り組みとして環境の日である6月5日より全国のイオンモールにて「イオンサステナキャンパス」を開催しています。豊かな地球環境を次世代に残すため、脱炭素社会に向け、最新技術の導入やプラスチック製品の使用削減に率先して取り組んでまいりましたが、今後もお客さまとともに、“地球のために”、“未来のために”、大切なことを一緒に考え行動することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
<社会課題の解決に向けて>・防疫対策の取り組み
3月にオープンしたイオンモール新利府 南館(宮城県)は、2020年12月にオープンしたイオンモール上尾(埼玉県)に続き、世界的な新型コロナウイルス対策への評価である「WELL Health-Safety Rating(注4)」を取得しました。施設内での飛沫感染、接触感染防止対策をはじめ、各出入口での安全対策や施設内の清掃管理体制などを徹底し、お客さまや従業員が安全・安心にご利用いただける施設をめざし、管理・運営を行っています。なお、6月にオープンしたイオンモール川口においても同認証を取得しました。
・新型コロナウイルスワクチン接種の推進
当社では、地域の安全・安心を守るために、各自治体と連携し、モール内のホールや駐車場等の施設を新型コロナウイルスワクチン接種会場として活用いただく取り組みを推進しています。イオンモール広島府中(広島県)、イオンモール春日部(埼玉県)、イオンモール旭川駅前(北海道)など、全国で約30のモールが新型コロナウイルスワクチン接種会場として使用されています。当社モールを最大限活用していただくことで、地域の皆さまの安全・安心で快適なくらしの実現に努めていきます。
・産学連携協力の取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響により、学生にとって学問や文化活動の発表の場が制限されている中、当社モールを活動発表の場として活用していただく取り組みを推進しています。
当社は、2021年秋オープン予定のオフィス複合型商業施設イオンモールNagoya Noritake Garden(愛知県)において、4月に学校法人三幸学園との間で「産学連携協力に関する連携覚書」を締結しました。相互に緊密な連携と協力を図り、学生が興味を持って学び、腕を磨き、日々努力して取り組んできたことを実践できる場所を創ること、またその経験の場が、地域社会の皆さまにご支援を頂けるようなステージとなることをめざし締結しました。
7月にオープン予定のイオンモール白山(石川県)では、「かがやき、あつまるプロジェクト」として、エリアに所在する学校との産学連携を推進しており、これまでに学校法人国際ビジネス学院、学校法人金城学園、石川県立翠星高校との間で「産学連携協力」に関する覚書を締結しました。モールが学校側に発表場所を提供し、学校側は研究発表やイベントに活用する等、各校との連携を深めて、地域振興や教育、地域の皆さまの健康増進に貢献していきます。
既存モールでは、6月にイオンモール大和郡山(奈良県)において、新型コロナウイルス感染症の影響で出荷量が減少した地元食材の利用促進活動として、大和郡山市で栽培が盛んな「大和丸なす」を使ったピザの販売企画イベントを、地元の大学生により構成する食育サークルと連携し実施しました。
また当社は、6月に国立大学法人東北大学災害科学国際研究所、公益財団法人イオン環境財団との三者間で「産学連携協力」に関する協定を締結しました。三者は、自然災害、地球規模の気候変動、大規模感染症など様々なリスクがある中、安全・安心なレジリエント・コミュニティの創生をめざし、「イオン防災環境都市推進(仮称)研究部門」を東北大学災害科学国際研究所内に立ち上げ、「防災・減災」「杜のデザイン」「感染症対策」の3項目を中心に、地域の皆さまにも参画いただくワークショップ等の実施を計画しています。特に、当社が東北大学雨宮キャンパス跡地に計画する施設づくりにおいて、地域の防災拠点として、地域の皆さまが安心して利用できるよう専門的な視点から検証・実施を進めていきます。
・カンボジアにおける募金活動
カンボジアでは、2020年12月から2021年3月にかけて、既存2モールにおいてマスクの配布および新型コロナウイルス感染症で苦しんでいる人を救うための募金活動を実施しました。お客さまからの募金に加え、カンボジア内のイオングループ各社からの拠出金を合わせ、14,000米ドルをカンボジア政府およびカンボジア赤十字へ贈呈しました。
・アセアン各国におけるコロナワクチン接種支援金寄付
当社は、新型コロナウイルス感染症の早期の終息をめざし、各国政府が進めるコロナワクチン接種の促進に活用いただき、疫病対策と経済回復の一助となることを目的として、ベトナム、カンボジア、インドネシア3国に対し合計6千万円の寄付を実施しました。なお、イオングループにおいては、当社からの拠出金も含め、マレーシア、ベトナム、インドネシア、タイ、カンボジアのアセアン各国政府に対し総額3億5千万円の寄付を実施しました。
(注)1.非FIT非化石証書付電力メニューとは、東京電力が調達した環境価値を、系統電気と一緒にお客さまの需要場所に送るメニューです。実質的にCO2フリー電気を使っているとみなせるものです。
2.カーボンニュートラル都市ガス:天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺(カーボン・オフセット)し、燃焼させても地球規模ではCO2が発生しないとみなされるものです。なお、対象となるCO2クレジットは、信頼性の高い検証機関が世界各地の環境保全プロジェクトにおけるCO2削減効果をCO2クレジットとして認証したものです。
3.国際的NGOであるFSC(Forest Stewardship Council®:森林管理協議会)の理念に基づき、環境・社会・経済の観点より適切に管理された森林から算出されたFSC認証材を、他の材の混入等なく、正しく追跡可能な調達方法により作られた建造物であることを証明するものです。
4.同認証は、来訪者や従業員などの健康と安全に配慮し、施設を管理・運営していることを第三者検証機関により審査するグローバル基準の評価です。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して332億2千5百万円増加し、1兆4,274億2千4百万円となりました。これは、関係会社預け金(流動資産「その他」に含む。)が200億円増加したこと等により現金及び預金が157億6千8百万円減少したことや152億7千7百万円の減価償却による減少がある一方、新店の開業や既存店の活性化等により有形固定資産が151億4千2百万円増加したこと、また、為替換算の影響による増加も大きく生じたこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して141億2千7百万円増加し1兆208億3千9百万円となりました。これは、社債(「1年以内償還予定の社債」を含む。」)が300億円、設備に関する未払金等(流動負債「その他」に含む。)が54億3千8百万円、リース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が42億3百万円、短期借入金が15億円増加した一方で、専門店預り金が194億4千1百万円、未払法人税等が53億8千5百万円、長期借入金(「1年以内返済予定の長期借入金」を含む。)が21億5百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して190億9千8百万円増加し、4,065億8千4百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益88億7千9百万円の計上等により利益剰余金が43億2千8百万円増加、為替換算調整勘定が148億9千万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して23億3千万円増加した1,264億1千万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、99億5千1百万円(前第1四半期連結累計期間531億3千7百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が70億7百万円(同税金等調整前四半期純損失168億2百万円)、減価償却費が152億7千7百万円(同145億9千2百万円)となる一方で、専門店預り金の減少額が196億8千9百万円(同351億9千3百万円)、法人税等の支払額が65億2千3百万円(同103億3千2百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、128億9千1百万円(同206億1千2百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にて増床活性化したイオンモール高知(高知県)や、同年度にオープンしたイオンモール上尾(埼玉県)等の設備代金支払により、有形固定資産の取得による支出が118億5千6百万円(同189億7千2百万円)となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、202億7千3百万円(同310億4百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が300億円(同300億円)、長期借入れによる収入が40億円(同20億円)、短期借入金の増加による収入が15億円(同80億円)となる一方で、長期借入金の返済による支出が68億6千3百万円(同20億6千4百万円)、配当金の支払額が45億5千万円(同45億5千万円)、リース債務の返済による支出が36億9百万円(同22億1千4百万円)となったこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
