四半期報告書-第110期第1四半期(令和2年3月1日-令和2年5月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
a.連結経営成績に関する説明
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年2月期(2025年度)にめざす姿を定め、2021年2月期(2020年度)を初年度とする中期経営計画(2020～2022年度)において、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ESG経営の推進」を成長施策として掲げています。ESG視点に基づく経営による社会価値・環境価値・経済価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組んでいます。
初年度となる当第1四半期連結累計期間は、新型コロナウイルス感染症の世界規模での拡大により、当社が出店している中国、アセアン、日本において、行政による要請や感染拡大防止への配慮からモールの営業時間短縮や臨時休業を実施しました。また、各国での営業再開にあたっては、お客さまおよび専門店スタッフを含めたモール従業員の安全を最優先するという大前提のもと、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しました。
重要な事業パートナーである専門店企業に対しては、モール営業上の制約が出ていることを踏まえ、賃料の減免等の支援を実施する一方で、休業期間におけるモールの管理・運営コストの見直しを図り、コスト圧縮に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益が527億9千万円(対前年同期比65.4%)、営業利益は24億7千1百万円(同16.3%)、経常利益は10億5千1百万円(同8.2%)、親会社株主に帰属する四半期純損失は134億7千6百万円(前第1四半期連結累計期間は79億9千1百万円の利益)となりました。
なお、一時休業期間中の固定費等については、新型コロナウイルス感染症による損失として158億1千8百万円を特別損失に計上しました。
◆連結経営成績 (単位:百万円)

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減 (対前年同期比)
営業収益	80,690	52,790	△27,899 (65.4%)
営業利益	15,137	2,471	△12,666 (16.3%)
経常利益	12,862	1,051	△11,810 (8.2%)
親会社株主に帰属する 四半期純利益又は四半期純損失(△)	7,991	△13,476	△21,467 (-)

b.セグメント別事業概況に関する説明
◆セグメント別経営成績 (単位:百万円)

		営業収益			セグメント利益又は損失(△)
		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減 (対前年同期比)	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減 (対前年同期比)
日本		68,575	44,175	△24,399 (64.4%)	12,837	2,716	△10,120 (21.2%)
	中国	8,988	4,985	△4,002 (55.5%)	1,584	△1,019	△2,604 (-)
	アセアン	3,126	3,629	+502 (116.1%)	709	768	+58 (108.3%)
海外		12,115	8,615	△3,499 (71.1%)	2,293	△251	△2,545 (-)
調整額		-	-	- (-)	6	6	- (100.0%)
合計		80,690	52,790	△27,899 (65.4%)	15,137	2,471	△12,666 (16.3%)

①海外
営業収益は86億1千5百万円(対前年同期比71.1%)、営業損失は2億5千1百万円(前第1四半期連結累計期間は22億9千3百万円の営業利益)となりました。なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第1四半期連結累計期間の業績は1月～3月となります。
(中国)
営業収益は49億8千5百万円(対前年同期比55.5%)、営業損失は10億1千9百万円(前第1四半期連結累計期間は15億8千4百万円の営業利益)となりました。
中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアを中心にドミナント出店を進めており、当社モールのブランド力向上により集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。また、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催による集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリンリネス(清潔、安全、快適な状態)の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施しており、1月の既存19モールの専門店売上は春節(旧正月)需要を取り込み2桁水準の伸び率で推移していました。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大による武漢市の都市封鎖に伴い1月24日より同市3モールにて専門店を臨時休業、以降2月中旬にかけて、中国全土への感染拡大に伴い、中国で展開する全21モール中、最大11モールを臨時休業しました。
2月22日から3月にかけて段階的に営業を再開し、4月1日には全21モールの専門店営業を再開しました(政府指示により、シネマ、アミューズメント、子供向け教室等の一部業種においては休業継続中)。
当第1四半期連結累計期間における中国既存19モールの専門店売上は、2月および3月は中国政府による厳格なウイルス封じ込め対策が実施されたこともあり、前期を大きく下回りましたが、全モールでの営業が再開した4月度以降は、エリアごとに進捗に差があるものの回復基調で推移しています。
既存モールにおきましては、安全・安心を第一に、かつ新型コロナウイルスの感染拡大が収束した後のアフターコロナも見据えながら、今後の取り組みとしてイオンモール武漢金銀潭(湖北省武漢市)における増床リニューアルや、イベントおよびセールス企画の実施等を通じて集客拡大を図っていきます。
6月には、イオンモール武漢金橋(湖北省武漢市)の食物販ゾーンを20店舗から26店舗に拡大するリニューアルを実施しました。武漢エリアにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、いまだ経済活動の制限がある中、強い復興への想いを持つ専門店の多大な協力もあり、リニューアルを実現することができました。
また、2025年における海外70モール体制の実現に向けて、高い成長力が見込まれるエリアにおける新規オープン予定物件の探索・確保を進めていきます。
(アセアン)
営業収益は36億2千9百万円(対前年同期比116.1%)、営業利益は7億6千8百万円(同108.3%)となりました。
ベトナムでは、前連結会計年度に実施したイオンモール タンフーセラドン(ホーチミン市)の増床リニューアル効果や、春節およびテト(ベトナム旧正月)期間における集客イベント、販促施策等の効果から、1月度の専門店売上は前期比150%を超え、好調に推移しました。2月には新型コロナウイルス感染者数の拡大に伴い、徐々に集客、売上のトレンドは低下しましたが、当第1四半期連結累計期間における既存4モールの専門店売上は前期比104.3%と前年実績を超えるトレンドで推移しました。3月に入り、ベトナム政府により最大限の外出制限等を伴う社会隔離措置がとられたことから、当社では3月28日よりイオンモール タンフーセラドン、イオンモール ロンビエン(ハノイ市)、イオンモール ビンタン(ホーチミン市)、イオンモール ハドン(ハノイ市)の4モールの専門店営業を臨時休業しましたが、4月24日には営業を再開し、全5モールの営業体制となりました。ベトナムでは、厳格なウイルス封じ込め対策が実施されたことから客足の戻りが早く、物販業種を中心に好調に推移しており、5月度の既存4モールの専門店売上は前期並みに回復しています。
インドネシアでは、ジャカルタ首都特別州における大規模社会制限の実施等に伴い、イオンモールBSD CITY(タンゲンラン県)、イオンモール ジャカルタ ガーデンシティ(ジャカルタ市)の専門店を3月31日より臨時休業しましたが、6月15日には営業を再開しています。
カンボジアにおいては、政府による外国人の入港制限等の措置はとられたものの、当社モールにおいては営業時間の短縮を実施しながら営業を継続しています。
アセアンにおきましては、ベトナム1モール、インドネシア2モールの新規出店を進め、特に今後の成長が期待できるベトナムを最重点戦略エリアと定め、物件探索・確保を進めています。
中国・アセアン各国における消費は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で一時的に落ち込んだものの、営業再開後は回復基調にあり、アフターコロナを見据えたモール管理・運営体制を早期に確立していくことで、引き続き高い成長の実現をめざしていきます。
②日本
営業収益は441億7千5百万円(対前年同期比64.4%)、営業利益は27億1千6百万円(同21.2%)となりました。
日本国内では緊急事態宣言が発令されたことを受け、4月8日から7都府県で展開するモールの専門店および都市型ショッピングセンターを臨時休業し、4月18日からは当社グループが管理・運営する全国165施設全てを臨時休業しました。その後、緊急事態宣言の段階的解除を受け、5月13日より順次営業を再開し、5月28日には全施設の営業を再開しました。再開にあたって、出入口へのAIによる検温器設置、売場・後方における飛沫感染防止対策としてのアクリル板やビニールカーテンの設置、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を継続的に実施しています。特に、換気対策においては、外部からの給気により空気の圧力を高める正圧で館内エアーバランスをコントロールしており、モール館内の空気を循環しやすくしていますが、より快適なショッピング環境を実現するため、外気の取り込み量を従来より増やすことで、館内の換気機能をこれまで以上に強化しています。
当第1四半期連結累計期間においては、3月および4月に既存7モールのリニューアルを実施しました。
厚生労働省が公表した「新しい生活様式」が今後定着していくことを踏まえると、アフターコロナにおいては消費者の生活習慣、購買行動等が劇的に変化することが見込まれます。このような新常態(ニューノーマル)において、当社では、感染防止対策を前提としたモール館内の環境改善やモールオペレーションの構築、アフターコロナを見据えた新たなモールコンセプトやサービス機能の提供等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機ととらえ、社会環境の変化に対応した取り組みを進めていきます。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して606億6百万円減少し、1兆3,206億1千1百万円となりました。これは、現金及び預金が180億3千5百万円、既存店の活性化や将来の開発用地の先行取得等により有形固定資産が90億4千1百万円増加した一方で、関係会社預け金(流動資産「その他」に含む。)が634億円、固定資産が減価償却により145億9千2百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して303億3百万円減少し、9,463億9千1百万円となりました。これは、社債が300億円、短期借入金が80億円増加した一方で、専門店預り金が352億4千4百万円、未払法人税等が107億1千3百万円、設備に関する未払金等が86億8千2百万円、未払消費税等(流動負債「その他」に含む。)が56億1千万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して303億2百万円減少し、3,742億1千9百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失134億7千6百万円の計上や配当金45億5千万円の支払い等による利益剰余金の減少、為替換算調整勘定が107億8千6百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して447億8百万円減少した696億6千万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、531億3千7百万円(前第1四半期連結累計期間285億3千7百万円の増加)となりました。主な要因は、減価償却費が145億9千2百万円(同142億5千1百万円)となる一方で、税金等調整前四半期純損失が168億2百万円(同税金等調整前四半期純利益125億1千7百万円)、専門店預り金の減少額が351億9千3百万円(同118億6千4百万円の増加)、法人税等の支払額が103億3千2百万円(同68億7百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、206億1千2百万円(同362億3千4百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)や、同年度にて増床を実施したイオンモール高岡(富山県)等の設備代金支払により、有形固定資産の取得による支出が189億7千2百万円(同349億9千9百万円)となったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、310億4百万円(同115億1千万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が300億円(同300億円)、短期借入金の増加による収入が80億円(同返済による支出60億円)、長期借入れによる収入が20億円(同5億円)となる一方で、配当金の支払額が45億5千万円(同43億2千1百万円)、リース債務の返済による支出が22億1千4百万円(同25億5千4百万円)、長期借入金の返済による支出が20億6千4百万円(同59億5千7百万円)となったこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。