有価証券報告書-第115期(2025/03/01-2026/02/28)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度の経営成績は、営業収益が4,727億2百万円(対前年同期比105.1%)、営業利益が684億2千3百万円(同131.2%)と増収増益を確保し、経常利益が562億1千6百万円(同132.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益が129億6千3百万円(同90.9%)となりました。また、営業収益、営業利益、経常利益は過去最高益を更新しました。
セグメント別では、国内事業(日本)は営業収益が3,646億6千7百万円(対前年同期比105.4%)、営業利益が537億7千4百万円(同125.7%)となりました。既存モールにおける積極的な活性化や、猛暑下におけるクールシェアスポットとしての集客施策の実施やインバウンドによる免税売上拡大等の効果による収益増加に加え、営業費用は収益構造改革等のマネジメントコントロールが奏功し、増収増益を確保しました。海外事業は、営業収益が1,088億1千4百万円(同104.0%)、営業利益が146億2千4百万円(同156.7%)となり、過去最高益を更新しました。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
◆セグメント別経営成績 (単位:百万円)
各国における営業概況および中期経営計画に基づく取り組み状況は以下に記載のとおりです。なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当連結会計年度の業績は1月～12月となります。
(日本)
営業収益は3,646億6千7百万円(対前年同期比105.4%)、営業利益が537億7千4百万円(同125.7%)となりました。既存モール専門店売上が前期比105.7%(対象107モール)と伸長したことによる収益増加に加え、営業費用は収益構造改革等のマネジメントコントロールが奏功し、増収増益を達成しました。
既存モールでは、3月1日にイオンモール橿原(奈良県)を増床リニューアルする等、既存21モールのリニューアルを実施し、収益力強化を図りました。
イオンモール橿原では、隣接地に増床棟を建設し、地域コミュニティを育むエリアとしてウエスト・ビレッジをオープンしました。地域の交流拠点となる芝生広場や、世界最大級の無印良品をはじめ地域に密着した利便性の高いライフスタイル型専門店を集結しています。
イオンモール福岡(福岡県)では、2025年11月にリニューアルを実施し、約3割にあたる69店舗の改装と、お子さまがのびのびと遊ぶことができる、無料のスライダーやトランポリンなどの屋外遊戯施設『LUCLE PARK』を設置しました。また2階のフードコートの客席数を200席増席し1,000席とするなど、更に快適な空間へと生まれ変わりました。
季節イベントでは、12月に各モールでクリスマスマーケットを展開しました。イオンモール幕張新都心で開催された「光の国のクリスマス」では、マーケット内では本格的なクリスマスメニューやクリスマスグッズが並ぶほか、光と音のファンタジーイルミネーションを開催するなど、各地で特別なクリスマス体験を提供しました。年末年始は、テレビコマーシャルをはじめ積極的な初売り商戦を展開したことや、元日に休業した競合施設や食品スーパーの受け皿となった影響もあり、約8割のモールで元日の売上が前年を超過しました。12月20日から1月5日のクリスマス・年末年始期間の専門店売上は前期比105.7%、同期間の来店客数は前期比104.4%となりました。また、当連結会計年度第4四半期の既存モール専門店売上は前期比105.4%(対象107モール)、同期間における来店客数は前期比102.9%と伸長しました。
通期の既存モール専門店売上は前期比105.7%(対象107モール)、同期間における来店客数は前期比102.7%と伸長しました。
拡大傾向にあるインバウンド消費に対しては、観光地や空港至近のモールを中心に需要の取り込みを図り、専門店免税売上は前期比約1.4倍に伸長しました。地域行政と連携し観光情報をSNSで発信する取り組みや、訪日外国人向けに専門店で利用可能なクーポンの発行、団体バスの誘致強化に向けたモール受入体制の整備等、個人および団体旅行客の双方へのアプローチを強化し、今後も増加が見込まれるインバウンド消費の取り込みを拡大していきます。
また、確固たる収益力の基盤を確保することを目的に、モール運営における各業務プロセス並びにコストを検証するべく、収益構造上の課題を明らかにし、標準化及び効率化、本社機能や組織体制の見直し等の改革を行い、収益構造改革を推進しています。これまで収益化していなかったメディアでの広告収入の獲得や本社経費削減の取り組みにより、収益と費用の改善を図り、国内の利益成長に寄与しております。2027年度には、2024年度対比で64億円の収益と費用の改善を見込んでいます。
(中国)
中国では、営業収益が699億2千3百万円(対前年同期比102.6%)、営業利益が79億4千3百万円(同167.3%)となりました。既存モール専門店売上が前期比103.7%(対象20モール)と伸長し歩合賃料収入が増加したことや、前連結会計年度に開業した新規モール効果等により増収となる一方で、既存モールの営業費用が減少したことで、営業利益は大幅増益を達成しました。
当連結会計年度において、政府による耐久消費材の買い替えを促進する消費喚起策の影響もあり、当社モールにおいても生活家電やスマートフォン等のデジタル製品の販売が好調に推移する等、お客さまの消費マインドには徐々に改善基調が見られました。このような経済環境の変化を捉え、お客さまの生活支援を目的に新たなセール企画「超級感謝デー」を実施し、売上拡大と集客強化を図りました。今後も不動産市況の低迷や若年層を中心とする厳しい雇用環境は継続することが見込まれるため、引き続き、既存モールの定期的な活性化や大型セールス企画の実施、SNSを活用した販促活動の強化等により集客強化に努めていきます。
新規物件については、11月27日に湖南省2号店となるイオンモール長沙湘江新区(湖南省長沙市)をオープンしました。
(ベトナム)
ベトナムでは、営業収益が188億2千7百万円(対前年同期比108.7%)、営業利益が47億7千6百万円(同112.8%)となりました。既存モール専門店売上が前期比117.6%(対象6モール)と堅調に推移し、歩合賃料収入が増加したことで増収増益を達成しました。
当連結会計年度において、ベトナム国内の消費は総じて堅調に推移しました。当社モールでは、歳時記に合わせたセールス企画を実施したほか、需要が高まった金製品などの販売訴求を行うことで、売上および来店客数の拡大を図りました。
◆当連結会計年度の新規物件
②今後の見通し
2026年度を初年度とする中期経営計画(2026～2030年度)では、2030年ビジョンの実現に向けて「イオングループを事業・収益面で牽引する、総合商業ディベロッパーへの進化」「キャッシュ・フロー創出を軸に、事業の再構築と成長戦略を推進」「日本と中国・アセアン事業の事業連携を高め、新たな事業機会を獲得」を基本方針とし、各国で自治体や他業種企業など、広くパートナーの皆さまと協力することで、地域の課題を解決し、より豊かな暮らしを実現するための変革を進めていきます。2026年度以降は、日本および海外において以下の成長戦略を推進し、増収増益を果たしていくことで持続的な成長を図っていきます。
■成長戦略
(収益最大化に向けた新たな価値の創出と魅力回復)
イオングループの中核企業としてディベロッパー事業を牽引し、持続的な利益成長をめざしてまいります。人口動態の変化や消費行動の多様化など外部環境の変化に対応するため、既存施設への再投資を進め、新たな来店動機の創出をしていきます。また、商圏の拡大と商圏の深掘りにより非来店層の取り込みと来店頻度の向上を図っていきます。あわせて、商業施設のアセットを活用することで、既存事業の収益ポテンシャルの最大化にも取り組んでいきます。
(幅広いフォーマットを保持する総合商業ディベロッパーへの進化)
「まちづくり」の考えを軸に、商業を中心とした一体的な開発モデルを展開するとともに、イオングループの資産活用および開発情報の一元化を進め、エリア開発の推進とシェア拡大に取り組んでいきます。既存モールについては、地域の中核となる大型商業施設としての機能の進化や差別化を図り、将来を見据えた新規開発・既存施設のリニューアルを進めていきます。また、業態に捉われない開発フォーマットの多様化を進め、立地特性に応じた最適な業態へ変更していきます。
(アジアでの成長機会を獲得し、自立型経営へ)
アジア各国において既存事業の選択と集中により収益力を高め、利益を創出できる自立型の経営体制の構築をめざしていきます。既存施設のリニューアルおよび営業力の強化により収益性の向上を図るとともに、新規投資の効率改善や不採算店舗の整理を進めることで、営業キャッシュ・フローの創出による持続的な投資サイクルを構築していきます。また、開発スキームの研究を通じて、既存施設の業態転換を含めた新規開発フォーマットの検討を行い、各国における事業基盤の強化を進めていきます。
■各国の戦略
(日本)
日本においては、人口減少や少子高齢化に伴う社会課題への対応、資材費と労務費の高騰に伴う建設コスト上昇および金利や地価の上昇による投資効率低下、人手不足に伴う専門店企業の出店意欲低下等の課題が顕在化しています。一方、節約消費とこだわり消費の二極化や円安進行を背景に年々増加する訪日外国人消費の拡大等、新たな事業機会も生まれています。
このように日々変わりゆく地域の課題やお客さまの価値観、潜在的なニーズに対応すべく、既存モールの活性化を最重点の成長施策として投資を配分し、継続的にキャッシュ・フローを生み出す事業基盤をつくります。出店立地のマーケットに応じたリーシング活動を実施するとともに、エンターテインメントを軸とした新たな価値を提供できる機能を導入していきます。また、お客さまにとって快適で憩いの場となる施設環境づくりを通じて、新たな来店動機の創出と来店頻度を向上していきます。さらに、施設の集客力を活かし、出店企業からの不動産賃貸収入だけでなく、イベントコートの稼働やサイネージ広告による収益を拡大していきます。
2026年度の新規出店については、イオン八王子滝山(東京都)、イオンモール伊達(福島県)をオープン予定です。また、複合開発による出店も視野に入れ、出店エリアのマーケット分析に基づく立地特性に応じたモール開発を推し進めていきます。
都市型SC事業では、キャッシュ・フロー創出力が低下した一部の店舗において、抜本的な事業構造改革を進めてきました。2024年度、2025年度には都市型SC4店舗の閉店を決定し、今後の利益改善に向けて経営基盤を固めるとともに、既存店の活性化による収益拡大と不採算店舗の閉鎖との掛け合わせにより利益改善を進めていきます。
今後はイオングループ全体の不動産について、新たな収益モデルの創出や業態に捉われない多様化した開発フォーマットにより、グループ最適のエリア開発戦略を推進し不動産価値を向上していきます。
(海外)
海外事業は当社の成長ドライバーとして、引き続き最重点出店エリアであるベトナムの新規出店に向けたパイプライン確保を推進します。また、既存モールにおいては、リニューアルや空床対策を推し進めることで収益拡大を図っていきます。
中国では、経済成長率が鈍化傾向にあり、長引く不動産不況による不動産価値の減少で心理的な消費意欲が減退しています。そのような中で、当社は消費トレンドやニーズを捉え、既存モールのリニューアルや共用部の環境投資、販売促進の強化を進め、収益力の高いモールのキャッシュ・フロー創出力をさらに強化してまいります。その上で、既存店で創出されたキャッシュを原資として投資効率の高い新規開発を進めることにより、強い経営基盤を確立していきます。今後の新規開発の方向性については、ローコストモデルによる出店を進めるとともに、自然との調和や体験価値を重視した店舗づくりを行っていきます。
ベトナムは、人口が1億人を超え、平均年齢も30代前半と若く、今後人口ボーナスによる高い経済成長が見込めることから、最重点出店エリアと位置づけ、引き続き新規出店を継続していきます。2026年度はイオンモール ダナン タンケー(ダナン市)、イオンモール タインホア(タインホア省)、イオンモール ハロン(クアンニン省)をオープン予定です。今後は北部のハノイ・南部のホーチミン周辺エリアで物件探索を行い、開発スキームの見直しによる投資コスト抑制で、新規出店における投資効率の向上をめざします。
<2027年2月期以降の新規物件>
※リリースしている新規物件のみ記載しています。
※オープン時期は変更となる可能性がございます。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,777億9千5百万円増加し、1兆8,410億7千2百万円となりました。これは、関係会社預け金が805億円、減価償却費771億7千5百万円を上回る新店の開業や既存店の活性化、将来開発用地の先行取得等1,717億4千6百万円により有形固定資産が774億6千7百万円、現金及び預金が60億9千3百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して1,798億1千3百万円増加し、1兆3,319億9千6百万円となりました。これは、社債(「1年内償還予定の社債」を含む。)が130億円減少した一方で、長期借入金(「1年内返済予定の長期借入金」を含む。)が1,019億8千7百万円、リース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が615億1千7百万円、専門店預り金が213億3千9百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して20億1千7百万円減少し、5,090億7千6百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益129億6千3百万円の計上、配当金113億7千9百万円の支払により、利益剰余金が15億7千4百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が24億8千万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して822億1千3百万円増加し、1,469億円となりました。
キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,384億7百万円(前連結会計年度は1,022億8千2百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が315億7千1百万円(同291億1千1百万円)、減価償却費が771億7千5百万円(同766億1千4百万円)、減損損失が247億5千8百万円(同71億7千9百万円)、専門店預り金の増加額が214億3千8百万円(同39億4千8百万円の減少)となる一方で、法人税等の支払額が150億5千4百万円(同193億4百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,056億8千5百万円(同965億8千万円)となりました。主な要因は、当連結会計年度に増床リニューアルしたイオンモール橿原(奈良県)や、当連結会計年度にオープンしたイオンモール長沙湘江新区(湖南省長沙市)の設備代金の支払、将来開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が991億6千6百万円(同876億7千5百万円)生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、462億5千1百万円(同647億8千8百万円の減少)となりました。主な要因は、社債の償還による支出が630億円(同500億円)、長期借入金の返済による支出が314億9千5百万円(同596億1千1百万円)、リース債務の返済による支出が293億5千6百万円(同268億9百万円)、配当金の支払額が113億7千9百万円(同113億7千7百万円)となる一方で、長期借入れによる収入が1,321億5千2百万円(同335億6千9百万円)、社債の発行による収入が500億円(同500億円)となったこと等によるものです。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金及び金融機関からの借入れ、社債の発行等により調達した資金を、運転資金、設備投資資金、並びに配当金の支払等に投入しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、1年内償還予定の社債、
1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、社債、長期借入金及びリース債務(固定負債)
を対象としています。
3.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績、受注実績
生産及び受注の状況については、当社グループは生産を行っておらず、また受注の形態を取っていないため該当事項はありません。
②販売実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度の経営成績は、営業収益が4,727億2百万円(対前年同期比105.1%)、営業利益が684億2千3百万円(同131.2%)と増収増益を確保し、経常利益が562億1千6百万円(同132.0%)、親会社株主に帰属する当期純利益が129億6千3百万円(同90.9%)となりました。また、営業収益、営業利益、経常利益は過去最高益を更新しました。
セグメント別では、国内事業(日本)は営業収益が3,646億6千7百万円(対前年同期比105.4%)、営業利益が537億7千4百万円(同125.7%)となりました。既存モールにおける積極的な活性化や、猛暑下におけるクールシェアスポットとしての集客施策の実施やインバウンドによる免税売上拡大等の効果による収益増加に加え、営業費用は収益構造改革等のマネジメントコントロールが奏功し、増収増益を確保しました。海外事業は、営業収益が1,088億1千4百万円(同104.0%)、営業利益が146億2千4百万円(同156.7%)となり、過去最高益を更新しました。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 (前期比) | |
| 営業収益 | 449,753 | 472,702 | 22,949 (105.1%) |
| 営業利益 | 52,146 | 68,423 | 16,277 (131.2%) |
| 経常利益 | 42,595 | 56,216 | 13,621 (132.0%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 14,260 | 12,963 | △1,297 (90.9%) |
◆セグメント別経営成績 (単位:百万円)
| 営業収益 | セグメント利益又は損失(△) | ||||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 (前期比) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 (前期比) | ||
| 国内事業(日本) | 345,921 | 364,667 | 18,745 (105.4%) | 42,791 | 53,774 | 10,982 (125.7%) | |
| 中国 | 68,141 | 69,923 | 1,782 (102.6%) | 4,746 | 7,943 | 3,196 (167.3%) | |
| ベトナム | 17,321 | 18,827 | 1,506 (108.7%) | 4,235 | 4,776 | 541 (112.8%) | |
| カンボジア | 9,308 | 9,777 | 468 (105.0%) | 105 | 1,049 | 943 (994.9%) | |
| インドネシア | 9,852 | 10,286 | 433 (104.4%) | 259 | 878 | 618 (338.2%) | |
| その他 | - | - | - | △18 | △24 | △5 (-) | |
| 海外事業 | 104,623 | 108,814 | 4,191 (104.0%) | 9,329 | 14,624 | 5,294 (156.7%) | |
| 調整額 | △791 | △779 | 12 (-) | 25 | 25 | 0 (100.1%) | |
| 合計 | 449,753 | 472,702 | 22,949 (105.1%) | 52,146 | 68,423 | 16,277 (131.2%) | |
各国における営業概況および中期経営計画に基づく取り組み状況は以下に記載のとおりです。なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当連結会計年度の業績は1月～12月となります。
(日本)
営業収益は3,646億6千7百万円(対前年同期比105.4%)、営業利益が537億7千4百万円(同125.7%)となりました。既存モール専門店売上が前期比105.7%(対象107モール)と伸長したことによる収益増加に加え、営業費用は収益構造改革等のマネジメントコントロールが奏功し、増収増益を達成しました。
既存モールでは、3月1日にイオンモール橿原(奈良県)を増床リニューアルする等、既存21モールのリニューアルを実施し、収益力強化を図りました。
イオンモール橿原では、隣接地に増床棟を建設し、地域コミュニティを育むエリアとしてウエスト・ビレッジをオープンしました。地域の交流拠点となる芝生広場や、世界最大級の無印良品をはじめ地域に密着した利便性の高いライフスタイル型専門店を集結しています。
イオンモール福岡(福岡県)では、2025年11月にリニューアルを実施し、約3割にあたる69店舗の改装と、お子さまがのびのびと遊ぶことができる、無料のスライダーやトランポリンなどの屋外遊戯施設『LUCLE PARK』を設置しました。また2階のフードコートの客席数を200席増席し1,000席とするなど、更に快適な空間へと生まれ変わりました。
季節イベントでは、12月に各モールでクリスマスマーケットを展開しました。イオンモール幕張新都心で開催された「光の国のクリスマス」では、マーケット内では本格的なクリスマスメニューやクリスマスグッズが並ぶほか、光と音のファンタジーイルミネーションを開催するなど、各地で特別なクリスマス体験を提供しました。年末年始は、テレビコマーシャルをはじめ積極的な初売り商戦を展開したことや、元日に休業した競合施設や食品スーパーの受け皿となった影響もあり、約8割のモールで元日の売上が前年を超過しました。12月20日から1月5日のクリスマス・年末年始期間の専門店売上は前期比105.7%、同期間の来店客数は前期比104.4%となりました。また、当連結会計年度第4四半期の既存モール専門店売上は前期比105.4%(対象107モール)、同期間における来店客数は前期比102.9%と伸長しました。
通期の既存モール専門店売上は前期比105.7%(対象107モール)、同期間における来店客数は前期比102.7%と伸長しました。
拡大傾向にあるインバウンド消費に対しては、観光地や空港至近のモールを中心に需要の取り込みを図り、専門店免税売上は前期比約1.4倍に伸長しました。地域行政と連携し観光情報をSNSで発信する取り組みや、訪日外国人向けに専門店で利用可能なクーポンの発行、団体バスの誘致強化に向けたモール受入体制の整備等、個人および団体旅行客の双方へのアプローチを強化し、今後も増加が見込まれるインバウンド消費の取り込みを拡大していきます。
また、確固たる収益力の基盤を確保することを目的に、モール運営における各業務プロセス並びにコストを検証するべく、収益構造上の課題を明らかにし、標準化及び効率化、本社機能や組織体制の見直し等の改革を行い、収益構造改革を推進しています。これまで収益化していなかったメディアでの広告収入の獲得や本社経費削減の取り組みにより、収益と費用の改善を図り、国内の利益成長に寄与しております。2027年度には、2024年度対比で64億円の収益と費用の改善を見込んでいます。
(中国)
中国では、営業収益が699億2千3百万円(対前年同期比102.6%)、営業利益が79億4千3百万円(同167.3%)となりました。既存モール専門店売上が前期比103.7%(対象20モール)と伸長し歩合賃料収入が増加したことや、前連結会計年度に開業した新規モール効果等により増収となる一方で、既存モールの営業費用が減少したことで、営業利益は大幅増益を達成しました。
当連結会計年度において、政府による耐久消費材の買い替えを促進する消費喚起策の影響もあり、当社モールにおいても生活家電やスマートフォン等のデジタル製品の販売が好調に推移する等、お客さまの消費マインドには徐々に改善基調が見られました。このような経済環境の変化を捉え、お客さまの生活支援を目的に新たなセール企画「超級感謝デー」を実施し、売上拡大と集客強化を図りました。今後も不動産市況の低迷や若年層を中心とする厳しい雇用環境は継続することが見込まれるため、引き続き、既存モールの定期的な活性化や大型セールス企画の実施、SNSを活用した販促活動の強化等により集客強化に努めていきます。
新規物件については、11月27日に湖南省2号店となるイオンモール長沙湘江新区(湖南省長沙市)をオープンしました。
(ベトナム)
ベトナムでは、営業収益が188億2千7百万円(対前年同期比108.7%)、営業利益が47億7千6百万円(同112.8%)となりました。既存モール専門店売上が前期比117.6%(対象6モール)と堅調に推移し、歩合賃料収入が増加したことで増収増益を達成しました。
当連結会計年度において、ベトナム国内の消費は総じて堅調に推移しました。当社モールでは、歳時記に合わせたセールス企画を実施したほか、需要が高まった金製品などの販売訴求を行うことで、売上および来店客数の拡大を図りました。
◆当連結会計年度の新規物件
| 国名 | 名称 | 所在 | オープン | 専門店数 | 総賃貸面積 (㎡) |
| 特徴 | |||||
| 日本 | イオンモール須坂 | 長野県 | 2025年10月3日 | 170 | 63,000 |
| 長野市と須坂市の主要幹線道路に接するとともに、上信越自動車道の須坂長野東インターチェンジに近接する交通利便性の高いエリアに立地しています。広域からの集客が期待できる立地を背景に、日々の暮らしを豊かにする専門店をはじめ、長野県内随一となるグルメゾーンや屋外庭園空間を備え、買物の場にとどまらず、来訪者が集い、交流できる地域拠点としての機能を有しています。 | |||||
| 日本 | イオンモール仙台上杉 | 宮城県 | 2025年10月8日 | 145 | 29,000 |
| 仙台市青葉区に位置し、隣接する住宅や医療施設とともに、複合的な地域拠点として、健康で豊かな暮らしを支える生活利便サービスや多様な学び・交流の場を提供しています。屋内外一体型の広場やスポーツ観戦や音楽などエンターテインメントを提供するフードコートを配置し、日常利用から余暇まで幅広い来館目的に対応することで、地域住民の生活利便性と交流機能の双方を担っています。 | |||||
| 中国 | イオンモール長沙湘江新区 | 湖南省長沙市 | 2025年11月27日 | 260 | 74,000 |
| 湖南省長沙市の国家級新区である湘江新区の北部に位置し、高速鉄道の新駅開通や新興住宅地の形成が進むとともに、幹線道路や路線バス網にも恵まれたエリアに立地しています。エンターテインメント機能や飲食ゾーンを充実させるとともに、屋外ナイトマーケットや大型広場等を設け、リアルでの体験を重視した心地よい空間を創出することで、お客さまに体験価値を提供しています。 | |||||
②今後の見通し
2026年度を初年度とする中期経営計画(2026～2030年度)では、2030年ビジョンの実現に向けて「イオングループを事業・収益面で牽引する、総合商業ディベロッパーへの進化」「キャッシュ・フロー創出を軸に、事業の再構築と成長戦略を推進」「日本と中国・アセアン事業の事業連携を高め、新たな事業機会を獲得」を基本方針とし、各国で自治体や他業種企業など、広くパートナーの皆さまと協力することで、地域の課題を解決し、より豊かな暮らしを実現するための変革を進めていきます。2026年度以降は、日本および海外において以下の成長戦略を推進し、増収増益を果たしていくことで持続的な成長を図っていきます。
■成長戦略
(収益最大化に向けた新たな価値の創出と魅力回復)
イオングループの中核企業としてディベロッパー事業を牽引し、持続的な利益成長をめざしてまいります。人口動態の変化や消費行動の多様化など外部環境の変化に対応するため、既存施設への再投資を進め、新たな来店動機の創出をしていきます。また、商圏の拡大と商圏の深掘りにより非来店層の取り込みと来店頻度の向上を図っていきます。あわせて、商業施設のアセットを活用することで、既存事業の収益ポテンシャルの最大化にも取り組んでいきます。
(幅広いフォーマットを保持する総合商業ディベロッパーへの進化)
「まちづくり」の考えを軸に、商業を中心とした一体的な開発モデルを展開するとともに、イオングループの資産活用および開発情報の一元化を進め、エリア開発の推進とシェア拡大に取り組んでいきます。既存モールについては、地域の中核となる大型商業施設としての機能の進化や差別化を図り、将来を見据えた新規開発・既存施設のリニューアルを進めていきます。また、業態に捉われない開発フォーマットの多様化を進め、立地特性に応じた最適な業態へ変更していきます。
(アジアでの成長機会を獲得し、自立型経営へ)
アジア各国において既存事業の選択と集中により収益力を高め、利益を創出できる自立型の経営体制の構築をめざしていきます。既存施設のリニューアルおよび営業力の強化により収益性の向上を図るとともに、新規投資の効率改善や不採算店舗の整理を進めることで、営業キャッシュ・フローの創出による持続的な投資サイクルを構築していきます。また、開発スキームの研究を通じて、既存施設の業態転換を含めた新規開発フォーマットの検討を行い、各国における事業基盤の強化を進めていきます。
■各国の戦略
(日本)
日本においては、人口減少や少子高齢化に伴う社会課題への対応、資材費と労務費の高騰に伴う建設コスト上昇および金利や地価の上昇による投資効率低下、人手不足に伴う専門店企業の出店意欲低下等の課題が顕在化しています。一方、節約消費とこだわり消費の二極化や円安進行を背景に年々増加する訪日外国人消費の拡大等、新たな事業機会も生まれています。
このように日々変わりゆく地域の課題やお客さまの価値観、潜在的なニーズに対応すべく、既存モールの活性化を最重点の成長施策として投資を配分し、継続的にキャッシュ・フローを生み出す事業基盤をつくります。出店立地のマーケットに応じたリーシング活動を実施するとともに、エンターテインメントを軸とした新たな価値を提供できる機能を導入していきます。また、お客さまにとって快適で憩いの場となる施設環境づくりを通じて、新たな来店動機の創出と来店頻度を向上していきます。さらに、施設の集客力を活かし、出店企業からの不動産賃貸収入だけでなく、イベントコートの稼働やサイネージ広告による収益を拡大していきます。
2026年度の新規出店については、イオン八王子滝山(東京都)、イオンモール伊達(福島県)をオープン予定です。また、複合開発による出店も視野に入れ、出店エリアのマーケット分析に基づく立地特性に応じたモール開発を推し進めていきます。
都市型SC事業では、キャッシュ・フロー創出力が低下した一部の店舗において、抜本的な事業構造改革を進めてきました。2024年度、2025年度には都市型SC4店舗の閉店を決定し、今後の利益改善に向けて経営基盤を固めるとともに、既存店の活性化による収益拡大と不採算店舗の閉鎖との掛け合わせにより利益改善を進めていきます。
今後はイオングループ全体の不動産について、新たな収益モデルの創出や業態に捉われない多様化した開発フォーマットにより、グループ最適のエリア開発戦略を推進し不動産価値を向上していきます。
(海外)
海外事業は当社の成長ドライバーとして、引き続き最重点出店エリアであるベトナムの新規出店に向けたパイプライン確保を推進します。また、既存モールにおいては、リニューアルや空床対策を推し進めることで収益拡大を図っていきます。
中国では、経済成長率が鈍化傾向にあり、長引く不動産不況による不動産価値の減少で心理的な消費意欲が減退しています。そのような中で、当社は消費トレンドやニーズを捉え、既存モールのリニューアルや共用部の環境投資、販売促進の強化を進め、収益力の高いモールのキャッシュ・フロー創出力をさらに強化してまいります。その上で、既存店で創出されたキャッシュを原資として投資効率の高い新規開発を進めることにより、強い経営基盤を確立していきます。今後の新規開発の方向性については、ローコストモデルによる出店を進めるとともに、自然との調和や体験価値を重視した店舗づくりを行っていきます。
ベトナムは、人口が1億人を超え、平均年齢も30代前半と若く、今後人口ボーナスによる高い経済成長が見込めることから、最重点出店エリアと位置づけ、引き続き新規出店を継続していきます。2026年度はイオンモール ダナン タンケー(ダナン市)、イオンモール タインホア(タインホア省)、イオンモール ハロン(クアンニン省)をオープン予定です。今後は北部のハノイ・南部のホーチミン周辺エリアで物件探索を行い、開発スキームの見直しによる投資コスト抑制で、新規出店における投資効率の向上をめざします。
<2027年2月期以降の新規物件>
| 国名 | 名称 | 所在 | オープン時期 | 総賃貸面積 |
| 日本 | イオン八王子滝山 | 東京都 | 2026年6月26日 CFC棟 2026年秋 | North 約5,000㎡ South 約12,000㎡ |
| イオンモール伊達 | 福島県 | 2026年下期 | 約62,000㎡ | |
| イオンモール郡山 | 福島県 | 2027年春 | 約70,000㎡ | |
| 中国 | (仮称)イオンモール昆山開発区 | 江蘇省蘇州市 | 2027年 | 未公表 |
| (仮称)イオンモール孝感 | 湖北省孝感市 | 2028年春 | 約60,000㎡ | |
| ベトナム | イオンモール タインホア | タインホア省 | 2026年下期 | 約52,000㎡ |
| イオンモール ハロン | クアンニン省 | 2026年下期 | 約54,000㎡ | |
| イオンモール ダナン タンケー | ダナン市 | 2026年夏 | 約21,000㎡ | |
| (仮称)イオンモール チャンビエン | ドンナイ省 | 未公表 | 未公表 |
※リリースしている新規物件のみ記載しています。
※オープン時期は変更となる可能性がございます。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,777億9千5百万円増加し、1兆8,410億7千2百万円となりました。これは、関係会社預け金が805億円、減価償却費771億7千5百万円を上回る新店の開業や既存店の活性化、将来開発用地の先行取得等1,717億4千6百万円により有形固定資産が774億6千7百万円、現金及び預金が60億9千3百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して1,798億1千3百万円増加し、1兆3,319億9千6百万円となりました。これは、社債(「1年内償還予定の社債」を含む。)が130億円減少した一方で、長期借入金(「1年内返済予定の長期借入金」を含む。)が1,019億8千7百万円、リース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が615億1千7百万円、専門店預り金が213億3千9百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して20億1千7百万円減少し、5,090億7千6百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益129億6千3百万円の計上、配当金113億7千9百万円の支払により、利益剰余金が15億7千4百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が24億8千万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して822億1千3百万円増加し、1,469億円となりました。
キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,384億7百万円(前連結会計年度は1,022億8千2百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が315億7千1百万円(同291億1千1百万円)、減価償却費が771億7千5百万円(同766億1千4百万円)、減損損失が247億5千8百万円(同71億7千9百万円)、専門店預り金の増加額が214億3千8百万円(同39億4千8百万円の減少)となる一方で、法人税等の支払額が150億5千4百万円(同193億4百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、1,056億8千5百万円(同965億8千万円)となりました。主な要因は、当連結会計年度に増床リニューアルしたイオンモール橿原(奈良県)や、当連結会計年度にオープンしたイオンモール長沙湘江新区(湖南省長沙市)の設備代金の支払、将来開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が991億6千6百万円(同876億7千5百万円)生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、462億5千1百万円(同647億8千8百万円の減少)となりました。主な要因は、社債の償還による支出が630億円(同500億円)、長期借入金の返済による支出が314億9千5百万円(同596億1千1百万円)、リース債務の返済による支出が293億5千6百万円(同268億9百万円)、配当金の支払額が113億7千9百万円(同113億7千7百万円)となる一方で、長期借入れによる収入が1,321億5千2百万円(同335億6千9百万円)、社債の発行による収入が500億円(同500億円)となったこと等によるものです。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金及び金融機関からの借入れ、社債の発行等により調達した資金を、運転資金、設備投資資金、並びに配当金の支払等に投入しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2025年2月期 | 2026年2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 30.0 | 27.1 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 8.0 | 7.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 7.1 | 8.9 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、1年内償還予定の社債、
1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、社債、長期借入金及びリース債務(固定負債)
を対象としています。
3.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(5)生産、受注及び販売の実績
①生産実績、受注実績
生産及び受注の状況については、当社グループは生産を行っておらず、また受注の形態を取っていないため該当事項はありません。
②販売実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 363,887 | 105.4 |
| 中国 | 69,923 | 102.6 |
| ベトナム | 18,827 | 108.7 |
| カンボジア | 9,777 | 105.0 |
| インドネシア | 10,286 | 104.4 |
| 合計 | 472,702 | 105.1 |
(注)主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| イオンリテール㈱ | 38,748 | 8.6 | 38,907 | 8.2 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
