四半期報告書-第111期第2四半期(令和3年6月1日-令和3年8月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
a.連結経営成績に関する説明
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年2月期(2025年度)にめざす姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組んでいます。
2021年2月期(2020年度)を初年度とする中期経営計画(2020～2022年度)では、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスの推進とガバナンス体制強化」「ESG経営の推進」を成長施策として掲げています。
成長施策の推進においては「海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速」「CX(カスタマーエクスペリエンス)の創造によるリアルモールの魅力の最大化」「次世代モールの構築と都市型SC事業の推進」「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進」「中期戦略の立案・推進とESG視点に基づく改革の加速」を経営課題およびめざす姿として定めております。これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立していきます。
お客さまおよび従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的としたイオングループ制定による防疫対策等の基準「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、感染防止対策を徹底したモール館内の環境改善やオペレーション体制の構築を進めています。また、新常態(ニューノーマル)における新たなモールコンセプトやサービス機能の提供等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機と捉え、国内外において、社会変化に対応したモール創りに取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染状況は国、エリアにより違いはあるものの、依然として収束には至らず、国内外の当社モールでは一部営業時間の短縮や臨時休業を実施しました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は1,541億1百万円(対前年同期比122.3%)、営業利益は196億8千4百万円(同167.4%)、経常利益は161億8千9百万円(同180.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は128億3千5百万円(前第2四半期連結累計期間は108億6千5百万円の損失)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2020年2月期第2四半期連結累計期間との比較では、営業収益は95.7%、営業利益は67.4%、経常利益は64.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益は75.3%となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における一時休業期間中の固定費等は、新型コロナウイルス感染症による損失として24億5百万円を特別損失に計上しました。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
[ご参考]2020年2月期第2四半期連結累計期間対比 (単位:百万円)
b.セグメント別事業概況に関する説明
◆セグメント別経営成績 (単位:百万円)
[ご参考]2020年2月期第2四半期連結累計期間対比 (単位:百万円)
①海外(中国・アセアン)
営業収益は283億2千9百万円(対前年同期比152.0%)、営業利益は47億8千6百万円(同757.3%)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2020年2月期第2四半期連結累計期間との比較(以下、「一昨年対比」という。)においても、営業収益は117.3%、営業利益は110.0%と増収増益となりました。
中国では北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリア、アセアンではベトナム、カンボジア、インドネ
シアの3国を中心にドミナント出店を進めています。当社モールのブランド力向上により集客力が高まることで、優良専門店の誘致や有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。また、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催による集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリンリネス(清潔、安全、快適な状態)の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施しています。
今後の成長戦略として、2025年に海外50モール体制の実現に向けた新規出店を加速していきます。2025年度末時点では、物件のパイプラインとして70モール体制となる仕込みを完了させるべく、中国・アセアンとも高い成長力が見込まれるエリアにおいて探索・確保を進めていきます。
なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第2四半期連結累計期間の業績は1月～6月となります。
(中国)
[当第2四半期連結累計期間(1月～6月)]
営業収益は209億6千4百万円(対前年同期比164.8%)、営業利益は41億9千2百万円(前第2四半期連結累計期間は4億9千1百万円の損失)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比においても、営業収益は117.8%、営業利益は139.4%と増収増益となりました。
6月に広東省において新型コロナウイルス感染症が拡大し、一時的に売上への影響が見られましたが、当第2四半期連結累計期間の既存21モールの専門店売上は前期比180.4%、一昨年対比においても、既存19モールの専門店売上は109.7%と伸長しました。
中国では、新型コロナウイルス感染症は局地的に発生する事例はあるものの、政府主導による厳格なウイルス封じ込め対策が取られることから短期間で収束する傾向にあり、当社モールの専門店売上に与える影響は限定的です。また、海外への移動制限が継続され、中国国内での消費需要が高まっていることから、当社モールの専門店売上は巡航ペースでコロナ前の2桁成長のトレンドに回復しています。引き続き、中国国内の感染状況を注視しながら、積極的な営業施策を推し進めていきます。
新規モールでは、5月に広東省4号店となるイオンモール広州新塘(広東省広州市)をオープンしました。イオンモール広州新塘は、中国国内で多く使用されている「WeChat」を利用したイオンモール会員システムを導入する他、AIインフォメーションシステムや顔認証ロッカー、大型LEDビジョンやデジタルサイネージの設置等、デジタル技術を活用したサービスを多く提供し、お客さまの利便性向上を図りました。
既存モールでは、当第2四半期連結累計期間において、イオンモール武漢経開(湖北省武漢市)、イオンモール武漢金橋(湖北省武漢市)の湖北省2モールで、合計約140店舗を刷新する大規模リニューアルを実施しました。さらに、イオンモール広州番禺広場(広東省広州市)、イオンモール佛山大瀝(広東省佛山市)、イオンモール広州金沙(広東省広州市)の広東省3モールで、合計63店舗を刷新するリニューアルを実施しました。
<当第2四半期連結累計期間における海外新規モール>
(注)1.オープン年度は日本の会計年度で記載。海外現地法人の決算期は12月末。
2.2021年度中に順次オープン予定。
[第3四半期連結会計期間以降]
7月下旬に、再び新型コロナウイルス感染症が中国全土に拡大し、8月には、当社の一部モールにおいて臨時休業を実施しました。また、省を跨ぐ移動に対する規制や、政府指導によりシネマ、アミューズメント等の業種において営業規制が実施されました。8月度の既存19モールの専門店売上は一昨年対比で83.8%となりましたが、ウイルス封じ込め対策の効果もあり、9月度の既存19モールの専門店売上は一昨年対比で104.0%(速報)と早期に回復基調となっています。
既存モールでは、7月にイオンモール武漢金銀潭(湖北省武漢市)、イオンモール蘇州園区湖東(江蘇省蘇州市)においてリニューアルを実施しました。また、イオンモール天津中北(天津市)において、駐車場として利用していた3階フロアを店舗化する増床リニューアルが決定し、2022年秋のオープンに向けた準備を進めています。
また、当連結会計年度より、日本でも実施している「イオンモール 究極のローカライズ企画」を3モールにおいて実施しています。7月にイオンモール煙台金沙灘(山東省煙台市)においては、地域のワイン醸造企業や肉加工メーカーとの協力によるグルメイベントを開催しました。イオンモール蘇州新区(江蘇省蘇州市)においては、スポーツ普及および市民の体力向上を目的に、地元行政との協働でバドミントン大会を開催しました。
当第2四半期連結会計期間末時点において、中国は22モール体制まで拡大しており、既存モールでは、リニューアルやローカライズ企画の実施を通じて、急速に変化するお客さまのライフスタイルに対応した専門店や施設の展開、地域の魅力を提案する取り組みの推進等により、ハード・ソフト両面での進化を図っていきます。
中国では、2023年に(仮称)イオンモール武漢江夏(湖北省武漢市)、2024年に(仮称)イオンモール杭州銭塘新区(浙江省杭州市)、(仮称)イオンモール長沙茶塘(湖南省長沙市)の3モールの出店を決定しました。成長性の高い内陸部を重点出店エリアに定めており、内陸部については、湖北省に加えて湖南省を新たな出店エリアと位置づけ、両省を内陸部の核として出店拡大を図り、2025年度末時点において29モール体制の実現をめざしています。
(アセアン)
[当第2四半期連結累計期間(1月～6月)]
営業収益は73億6千4百万円(対前年同期比124.5%)、営業利益は5億9千4百万円(同52.9%)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比では、営業収益は115.8%、営業利益は44.1%となり、新規モールオープンによる増収効果があったものの、カンボジア、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、第1四半期連結累計期間に続いて前期比、一昨年対比とも営業減益となりました。
ベトナムでは、当第2四半期連結累計期間の既存5モールの専門店売上は前期比110.1%と伸長しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比では、既存4モールの専門店売上は94.3%となりました。5月以降、ホーチミンを始めとする南部エリアにおいて新型コロナウイルス感染者数が拡大し、ホーチミン周辺の既存3モールにおいて専門店営業を臨時休業した影響から売上トレンドは大きく低下し、当第2四半期連結会計期間(3ヶ月)の既存4モールの専門店売上は一昨年対比で67.6%となりました。
カンボジアでは、当第2四半期連結累計期間の既存2モールの専門店売上は前期比64.7%となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比では、既存2モールの専門店売上は47.3%となりました。3月にプノンペン都において拡大した新型コロナウイルス感染症が収束せず、シネマ、アミューズメント等の一部業種における休業が継続したことから、引き続きモールの集客面で大きな影響を受けました。
インドネシアでは、当第2四半期連結累計期間において新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあり、政府による社会活動制限は緩和される等、5月度の既存2モールの専門店売上は一昨年対比で8割程度まで回復しました。しかし、6月に入り再び感染が拡大し、当第2四半期連結累計期間における既存2モールの専門店売上は一昨年対比で半減程度と厳しいトレンドで推移しました。
最重点出店エリアであるベトナムにおいては、経営資源を集中的に投下するとともに、出店用地の確保に向けて、地方政府との連携強化を図ることで、相互にモール開発を推進する協力体制を構築しています。
2月のトゥア・ティエン・フエ省、3月のバクニン省に続き、5月にドンナイ省との間で「ドンナイ省におけるショッピングモール開発に関する投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結しました。ドンナイ省はホーチミン市に隣接し、新国際空港の建設等の大規模な交通開発プロジェクトが進む発展エリアであり、本覚書に基づき、ショッピングモール開発に向けた相互協力体制を強化していきます。
現在出店している南部エリア(ホーチミン、ビンズオン)、北部エリア(ハノイ、ハイフォン)に中部エリアを加えて、その周辺都市におけるドミナント出店を加速していきます。今後、さらなるベトナム事業の基盤確立をめざし、地方都市への展開を推進していくことで、近年、急激な経済成長を遂げるベトナムの持続的な発展とまちづくりに貢献し、事業拡大を図っていきます。
既存モールでは、4月にインドネシア1号店のイオンモールBSD CITY(タンゲラン県)において、2015年の開業以来初となる大規模リニューアルを実施しました。
[第3四半期連結会計期間以降]
ベトナムでは、7月以降、新型コロナウイルスの新規感染者数が大幅に増加しています。北部エリア、南部エリアともに厳格な都市封鎖が実施されており、当社モールにおいてはGMSを除く専門店を休業しており、売上、集客面で大きな影響を受けています。カンボジア、インドネシアにおいても感染拡大の傾向は止まらず、営業時間の短縮、一部業種の休業等を実施しております。アセアン各国においては、安全・安心を第一に防疫対策の強化を図りながら、集客および売上の早期回復に向けた施策を推進していきます。
既存モールでは、カンボジア1号店のイオンモール プノンペン(プノンペン都)において、2014年の開業以来初となる増床リニューアルを決定しました。都会的なラグジュアリーモールへの進化を図るべく、2023年度のオープンに向けた準備を進めています。カンボジアでは、エンターテインメント機能を拡充した2号店イオンモール センソックシティ(プノンペン都)に加え、2022年度に3号店イオンモール ミエンチェイ(プノンペン都)の新規オープンも予定しており、それぞれが立地特性を活かしたMD展開を行うことで、プノンペンにおいて更なるエリアドミナンス強化を図ってまいります。
アセアンでは、2025年度末時点において23モール体制の実現をめざしています。当連結会計年度はインドネシアにおいて、イオンモール タンジュン バラット(南ジャカルタ区)のオープンを予定しております。
新たな出店国として、ミャンマー1号店(仮称)イオンモール ダゴンセイカン(ヤンゴン管区)のオープンを2023年に計画していましたが、2021年2月にミャンマー国軍によるクーデターが発生し、同国内は非常事態宣言下にあることから、現地の状況を踏まえて日本からの駐在員を帰国させ、一時的に事業を中断することを判断しました。また、着工時期についても見直しておりますが、現地パートナー企業であるSHWE TAUNG(シュエタン) REAL ESTATE CO.,LTD.とは連携を継続しており、決定次第、速やかに公表いたします。
<第3四半期連結会計期間以降の海外新規モール>
(注)1.オープン年度は日本の会計年度で記載。海外現地法人の決算期は12月末。
②日本
[当第2四半期連結累計期間]
営業収益は1,257億7千1百万円(対前年同期比117.1%)、営業利益は148億8千6百万円(同133.9%)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比では、営業収益は91.9%、営業利益は59.9%となりました。
当第2四半期連結累計期間の既存84モールの専門店売上は前期比122.1%となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比では、既存83モールの専門店売上は77.6%となりました。
国内では、4月25日に東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、4月25日から5月11日まで、当社グループが管理・運営する164施設の内、対象4都府県のモールおよび都市型ショッピングセンター30施設を臨時休業しました。5月12日以降、緊急事態宣言の対象エリアは段階的に拡大し、6月20日に沖縄県を除き一旦解除されたものの、7月以降再び感染が拡大し、緊急事態宣言の対象地域は最大で21都道府県となり、9月30日まで継続されました。緊急事態宣言による営業制限の要請内容は、対象地域のモール専門店及び都市型ショッピングセンターにおける営業時間短縮、一部業種の専門店休業および飲食店での酒類提供停止に緩和されましたが、全国的に感染者数が大幅増加したことに伴う消費マインド低下による影響を受け、9月度の既存83モールの専門店売上は一昨年対比で70.1%(速報)となりました。
当社では、昨年の新型コロナウイルス感染症の発生以降、出入口へのAIによる検温器設置、売場・後方における飛沫感染防止対策としてのアクリル板の設置、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定、外気の取り込み量増加によるモール館内の換気機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しています。さらに、お客さまの来館カウントシステムにより在館人数を管理し、イオンモールアプリにて館内混雑度を通知しています。館内混雑度は50%を目安とし、大幅な上昇が予想される場合は、出入口開放により換気を強化し、段階的に入場制限を実施しています。地域の感染状況によっては、フードコートのCO2濃度計測を実施する等、継続的な感染防止策強化に努めております。
4月より、当社が取り組みを強化する感染症対策に対し、学術的な検証・評価を通じて、今後の次世代モール構築に向けた新たな知見を得ることを目的に、早稲田大学理工学術院と共同研究を開始しました。今後の恒久的な感染症対策の実施も視野に入れ、さらなる「安全・安心」な空間をお客さまにご提供できるよう、次世代モールの構築に注力していきます。
当連結会計年度においては、4モールの新規オープンを計画しており、当第2四半期連結累計期間においては、3月にイオンモール新利府 南館(宮城県)、6月にイオンモール川口(埼玉県)、7月にイオンモール白山(石川県)をオープンしました。既存モールでは2モールの増床リニューアルを計画しており、当第2四半期連結累計期間においては、7月にイオンモール新利府 北館(宮城県)を最新型モールへと刷新し全館グランドオープンしました。
イオンモール新利府 南館は、東北最大級のエンターテインメントモールとして、東北初となる最新の体験型アミューズメント施設や東北最大級のシネマを導入する他、デジタルを活用した新たなショッピング体験の提供として、最新の350インチLEDビジョンによる情報発信など、お客さまの利便性向上の取り組みを推進しています。また、隣接するイオンモール新利府 北館では、お客さまの利便性向上に向けて、デイリーニーズに特化した専門店構成によりワンストップ機能を強化しました。イオンモール新利府 南館と合わせ、東北エリア最大級のモールとしてエリアシェア拡大を図っていきます。
イオンモール川口は、1984年に開業、2018年8月をもって一旦営業終了しましたが、敷地を拡幅しスクラップ&ビルドにより再オープンしました。ニューノーマルな社会環境に合わせ、リアルとデジタルを融合した最新型のモール
へと生まれ変わり、エリア最大級の39店舗からなるグルメゾーンを展開するとともに、イオンモールアプリを活用したモバイルオーダーサービスやフードデリバリーサービスを導入しました。
イオンモール白山は、館内環境においては、メインモール中央部に街路樹が立ち並ぶ空間を演出し、緑豊かな環境でくつろげる室内空間を提供しています。また、日本を代表する各界のシェフがプロデュースする料理を楽しめる新業態「グランシェフズキッチン」をはじめ、北陸エリア最大級となる飲食ゾーンを中心に、エンターテインメント、サービス、物販など多種多様な店舗を展開しています。
都市型ショッピングセンター事業において、株式会社OPA(以下、「旧OPA」)は、2021年3月1日に、旧OPAが新設する100%子会社(以下、「新OPA」)を承継会社として会社分割(新設分割)し、分割会社(旧OPA)を当社が吸収合併しました。
新OPAにおいては、キャナルシティオーパ(福岡県)、高崎オーパ(群馬県)等、ターミナル立地中心の都市型施設8店舗の管理・運営に専念し、経営リソースを集中することにより、重点課題である空床率の早期改善を図っていきます。また、新たな業態開発や事業推進を担う部署を新設し、DXの推進による新たなビジネスモデルの創造および業務効率化等の具現化に向けた取り組みを推進しています。空床改善に向けて、集客力のある大型店舗の誘致を進めており、金沢フォーラス(石川県)では10月にライフスタイルニーズへの対応強化として大型雑貨店を新規導入し、施設集客の向上を図っていきます。
旧OPAにおいては、北大路ビブレ(京都府)、横浜ワールドポーターズ(神奈川県)等、コミュニティ型施設および一部の都市型施設14店舗を当社が吸収合併しました。当社のリーシング力を活かし、地域のデイリーニーズを満たす施設への変革を進めるとともに、各エリアの事業部が営業体制をフォローすることで、施設の収益力向上および当社のオペレーション・ノウハウに基づく施設管理機能の強化を推進しています。物件ごとに地域のニーズに合わせた専門店を導入するなど、引き続き変革を進めております。
<当第2四半期連結累計期間におけるリニューアルモール>
(注)1.イオンリテール株式会社からPM受託物件として管理・運営を行っているイオンレイクタウンmoriを含め、3館全体でのリニューアルを実施。
2.イオンリテール株式会社からのPM受託物件として管理・運営を行っていましたが、2021年2月28日付で当社が取得。2021年1月末をもって一時休業し、ハード・ソフト両面で大規模リニューアルを実施し再オープン。
<当第2四半期連結累計期間における国内新規モール>
[第3四半期連結会計期間以降]
第3四半期連結会計期間以降における新規モールは、10月にイオンモールNagoya Noritake Garden(愛知県)のオープンを予定しています。オフィス複合型商業施設1号店として、従来とは異なる商業施設開発と「働く人と企業の成長を支えるオフィス」の融合による新たな事業フォーマットの構築を図っていきます。
<第3四半期連結会計期間以降の国内新規モール>
c.ESG経営の推進
当社は、環境、社会、ガバナンスへの配慮に係る取り組みを推進し、ローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。また、長期ビジョンである「2025年にめざす姿」を実現するため、ESG視点での重要課題として「地域・社会インフラ開発」「地域とのつながり」「環境」「ダイバーシティ・働き方改革」「責任あるビジネスの推進」からなるマテリアリティを定めました。当社の全社員が個人目標の中にマテリアリティに関する項目を組み込む等、社内における意識向上を図りながら、ESG経営実現に向けた施策を推進しています。
イオングループでは、持続可能な社会の発展に向けたグループ全体の方針である「イオンサステナビリティ基本方針」のもと、環境面では、「脱炭素社会の実現」、「生物多様性の保全」、「資源循環の促進」、社会面では、「社会の期待に応える商品・店舗づくり」、「人権を尊重した公正な事業活動の実践」、「コミュニティとの協働」を重点課題に設定し、各課題への対応を進めることで、サステナブル経営を推進しています。当社においても、ESG視点に基づく経営を推進し、収益と企業価値の拡大を通じて経営基盤を強化し、さらなる発展をめざしていきます。
<環境課題の解決に向けて>・脱炭素社会の実現に向けた取り組み
当社は「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づく脱炭素への取り組みとして、2040年までに国内で排出するCO2等を総量でゼロにすることをめざします。これまでの取り組みとして、2010年度対比で2020年度エネルギー使用量50%削減を目標に、空調運転の合理化、高効率および省エネ機器の導入、店舗屋上などの太陽光システム設置、LED照明の導入等を進め、2020年実績で2010年度対比エネルギー使用量55.1%削減(床面積原単位)を達成しました。引き続きこれらの削減策に加え、新たにオフサイトでの再エネ発電からの調達、各地域での再エネ直接契約の推進等により、新たな目標として2025年度に大型商業施設である国内全てのイオンモールを実質的にCO2フリー電力で運営することを目標としました。CO2発生源の大部分が電気使用であることから、国内のCO2総排出量は2013年対比で2025年80%の削減となります。また、今後は脱炭素社会の実現に向けて、海外を含め取り組みを推進し、全ての事業活動で排出するCO2等を総量でゼロにすることをめざし、取り組みを加速いたします。
6月にオープンしたイオンモール川口は、国内の大規模商業施設として初めて、CO2排出量ゼロの電気・ガスを使用する施設として運用しています。当モールでは省エネルギーの取り組みを行うことに加え、東京電力エナジーパートナー株式会社の「非FIT非化石証書付電力メニュー(注1)」により実質的にCO2排出量ゼロとなる電気を調達しています。都市ガスは東京ガス株式会社から「カーボンニュートラル都市ガス(注2)」の供給を受け使用しています。
・FSC®プロジェクト認証(全体認証)の取得
3月にオープンしたイオンモール新利府 南館は、3階に設置した子どもの遊び場「モクイクひろば」において、使用されたスギ材・ナラ材の全てが責任ある調達をされたFSC認証材であることから、「FSC®プロジェクト認証(全体認証)(FSC®P001850)(注3)」を国内の商業施設で初めて取得しました。
・イオンサステナキャンパスの開催
当社では、お客さまとともに環境問題について学ぶ取り組みとして環境の日である6月5日より全国のイオンモールにて「イオンサステナキャンパス」を開催しています。豊かな地球環境を次世代に残すため、脱炭素社会に向け、最新技術の導入やプラスチック製品の使用削減に率先して取り組んでまいりましたが、今後もお客さまとともに、“地球のために”、“未来のために”、大切なことを一緒に考え行動することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
<社会課題の解決に向けて>・防疫対策の取り組み
7月にオープンしたイオンモール白山は、イオンモール上尾(埼玉県)、イオンモール新利府 南館、イオンモール川口に続き、世界的な新型コロナウイルス対策への評価である「WELL Health-Safety Rating(注4)」を取得しました。施設内での飛沫感染、接触感染防止対策をはじめ、各出入口での安全対策や施設内の清掃管理体制などを徹底し、お客さまや従業員が安全・安心にご利用いただける施設をめざし、管理・運営を行っています。なお、10月にオープン予定のイオンモールNagoya Noritake Gardenにおいても同認証を取得予定です。
・国内外における新型コロナウイルスワクチン接種の推進支援
当社では、地域の安全・安心を守るために、各自治体と連携し、モール内のホールや駐車場等の施設を新型コロナウイルスワクチン接種会場として活用いただく取り組みを推進しています。イオンモール広島府中(広島県)、イオンモール春日部(埼玉県)、イオンモール旭川駅前(北海道)など、全国で約30のモールが新型コロナウイルスワクチン接種会場として使用されています。当社モールを最大限活用していただくことで、地域の皆さまの安全・安心で快適なくらしの実現に努めていきます。海外においても、ベトナムのイオンモール ビンズオンキャナリー(ビンズオン省)では、安心で快適にご利用いただけるモール内に大規模接種会場を提供し、市内の工場や商業施設で働く約3,300人を対象に、1日約650回のワクチン接種を実施しました。地域コミュニティにおける感染拡大を防ぐため、今後も地域の皆さまの安全・安心の確保に積極的に協力していきます。
また、イオングループでは、地域全体の接種率を引き上げるため、全国のグループ従業員に対して新型コロナウイルスワクチンの職域接種を推進しており、イオンモール幕張新都心(千葉県)、イオンレイクタウン(埼玉県)等の当社モールが接種会場として使用されています。当社では接種対象を当社従業員だけでなく、専門店従業員の方々にも拡大して割り当てることで、安心して働ける職場環境づくりに努めています。
・イオンモールウォーキングに関する共同研究を開始
国立大学法人千葉大学と当社は、「イオンモールウォーキングと健康」を題材に共同研究を実施します。当社では、地域のお客さまの健康的なライフスタイル実現へのサポートを目的に、館内へのウォーキングコースの設置やウォーキングイベントの実施、イオンモールアプリへのウォーキング機能の搭載等の取り組みを実施してきました。本研究は、OPERA(注5)採択事業として産学が連携することにより、イオンモールウォーキングの取り組みが、地域住民の健康やコミュニティに及ぼす影響を明らかにすることを目的としています。
・産学連携協力の取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響により、学生にとって学問や文化活動の発表の場が制限されている中、当社モールを活動発表の場として活用していただく取り組みを推進しています。
当社は、2021年10月にオープンするオフィス複合型商業施設イオンモールNagoya Noritake Gardenにおいて、4月に学校法人三幸学園との間で「産学連携協力に関する連携覚書」を締結しました。相互に緊密な連携と協力を図り、学生が興味を持って学び、腕を磨き、日々努力して取り組んできたことを実践できる場所を創ること、またその経験の場が、地域社会の皆さまにご支援を頂けるようなステージとなることをめざし締結しました。
7月にオープンしたイオンモール白山では、「かがやき、あつまるプロジェクト」として、エリアに所在する学校との産学連携を推進しており、これまでに学校法人国際ビジネス学院、学校法人金城学園、石川県立翠星高校との間で「産学連携協力」に関する覚書を締結しました。モールが学校側に発表場所を提供し、学校側は研究発表やイベントに活用する等、各校との連携を深めて、地域振興や教育、地域の皆さまの健康増進に貢献していきます。
また当社は、6月に国立大学法人東北大学災害科学国際研究所、公益財団法人イオン環境財団との三者間で「産学連携協力」に関する協定を締結しました。三者は、自然災害、地球規模の気候変動、大規模感染症など様々なリスクがある中、安全・安心なレジリエント・コミュニティの創生をめざし、「イオン防災環境都市推進(仮称)研究部門」を東北大学災害科学国際研究所内に立ち上げ、「防災・減災」「杜のデザイン」「感染症対策」の3項目を中心に、地域の皆さまにも参画いただくワークショップ等の実施を計画しています。特に、当社が東北大学雨宮キャンパス跡地に計画する施設づくりにおいて、地域の防災拠点として、地域の皆さまが安心して利用できるよう専門的な視点から検証・実施を進めていきます。
・カンボジアにおける募金活動
カンボジアでは、2020年12月から2021年3月にかけて、既存2モールにおいてマスクの配布および新型コロナウイルス感染症で苦しんでいる人を救うための募金活動を実施しました。お客さまからの募金に加え、カンボジア内のイオングループ各社からの拠出金を合わせ、14,000米ドルをカンボジア政府およびカンボジア赤十字へ贈呈しました。
・アセアン各国におけるコロナワクチン接種支援金寄付
当社は、新型コロナウイルス感染症の早期の終息をめざし、各国政府が進めるコロナワクチン接種の促進に活用いただき、疫病対策と経済回復の一助となることを目的として、ベトナム、カンボジア、インドネシア3国に対し合計6千万円の寄付を実施しました。なお、イオングループにおいては、当社からの拠出金も含め、マレーシア、ベトナム、インドネシア、タイ、カンボジアのアセアン各国政府に対し総額3億5千万円の寄付を実施しました。
(注)1.非FIT非化石証書付電力メニューとは、東京電力が調達した環境価値を、系統電気と一緒にお客さまの需要場所に送るメニューです。実質的にCO2フリー電気を使っているとみなせるものです。
2.カーボンニュートラル都市ガス:天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺(カーボン・オフセット)し、燃焼させても地球規模ではCO2が発生しないとみなされるものです。なお、対象となるCO2クレジットは、信頼性の高い検証機関が世界各地の環境保全プロジェクトにおけるCO2削減効果をCO2クレジットとして認証したものです。
3.国際的NGOであるFSC(Forest Stewardship Council®:森林管理協議会)の理念に基づき、環境・社会・経済の観点より適切に管理された森林から算出されたFSC認証材を、他の材の混入等なく、正しく追跡可能な調達方法により作られた建造物であることを証明するものです。
4.同認証は、来訪者や従業員などの健康と安全に配慮し、施設を管理・運営していることを第三者検証機関により審査するグローバル基準の評価です。
5.OPERAは、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)による産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラムです。新たな基幹産業の育成の核となる革新的技術の創出をめざすとともに、新たな基幹産業の育成が図れる持続的な研究環境・研究体制・人材育成システムを持つプラットフォームを形成することを目的としています。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して373億9百万円増加し、1兆4,315億8百万円となりました。これは、現金及び預金が402億4千1百万円減少した一方で、減価償却費310億8千万円を上回る新店の開業や既存店の活性化、将来の開発用地の先行取得等780億6千万円を行ったことで有形固定資産が678億9千6百万円増加したこと、また、為替換算の影響による増加も大きく生じたこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して138億円増加し、1兆205億1千3百万円となりました。これは、社債(「1年内償還予定の社債」を含む。)が150億円、リース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が68億1千4百万円、設備に関する未払金等(流動負債「その他」に含む。)が60億1千1百万円、長期預り保証金が52億7千8百万円、長期借入金(「1年以内返済予定の長期借入金」を含む。)が28億4千9百万円増加した一方で、専門店預り金が189億7百万円、未払法人税等が36億5千2百万円、未払消費税等(流動負債「その他」に含む。)が15億9千5百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して235億8百万円増加し、4,109億9千5百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益128億3千5百万円の計上等により利益剰余金が82億8千4百万円増加、為替換算調整勘定が152億9千5百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して453億9千7百万円減少し、786億8千3百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、176億4千7百万円(前第2四半期連結累計期間は123億1百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が138億3百万円(同税金等調整前四半期純損失116億3千万円)、減価償却費が310億8千万円(同289億5千9百万円)となる一方で、専門店預り金の減少額が192億2千9百万円(同193億2千4百万円)、法人税等の支払額が73億2千万円(同108億5千9百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、740億6百万円(同344億1千4百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にて増床活性化したイオンモール高知(高知県)、同年度にてオープンしたイオンモール上尾(埼玉県)等の設備代金の支払や、イオンモール セントゥールシティ(インドネシア 西ジャワ区)の資産の取得、当第2四半期連結累計期間における開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が697億4千7百万円(同323億6千9百万円)生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、48億9千1百万円(同85億3千4百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が300億円(同300億円)、長期借入れによる収入が192億1千2百万円(同80億円)となる一方で、社債の償還による支出が150億円(同150億円)、長期借入金の返済による支出が171億4千1百万円(同43億3千万円)、リース債務の返済による支出が73億4千5百万円(同53億5千6百万円)、配当金の支払額が45億5千万円(同45億5千万円)となったこと等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
a.連結経営成績に関する説明
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年2月期(2025年度)にめざす姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組んでいます。
2021年2月期(2020年度)を初年度とする中期経営計画(2020～2022年度)では、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスの推進とガバナンス体制強化」「ESG経営の推進」を成長施策として掲げています。
成長施策の推進においては「海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速」「CX(カスタマーエクスペリエンス)の創造によるリアルモールの魅力の最大化」「次世代モールの構築と都市型SC事業の推進」「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進」「中期戦略の立案・推進とESG視点に基づく改革の加速」を経営課題およびめざす姿として定めております。これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立していきます。
お客さまおよび従業員の健康と生活を守り、お客さまとともに地域社会の安全・安心な生活を守ることを目的としたイオングループ制定による防疫対策等の基準「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づき、感染防止対策を徹底したモール館内の環境改善やオペレーション体制の構築を進めています。また、新常態(ニューノーマル)における新たなモールコンセプトやサービス機能の提供等、従来のビジネスモデルからの変革を進めていく好機と捉え、国内外において、社会変化に対応したモール創りに取り組んでいます。
当第2四半期連結累計期間は、新型コロナウイルスの感染状況は国、エリアにより違いはあるものの、依然として収束には至らず、国内外の当社モールでは一部営業時間の短縮や臨時休業を実施しました。
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は1,541億1百万円(対前年同期比122.3%)、営業利益は196億8千4百万円(同167.4%)、経常利益は161億8千9百万円(同180.2%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は128億3千5百万円(前第2四半期連結累計期間は108億6千5百万円の損失)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2020年2月期第2四半期連結累計期間との比較では、営業収益は95.7%、営業利益は67.4%、経常利益は64.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益は75.3%となりました。
なお、当第2四半期連結累計期間における一時休業期間中の固定費等は、新型コロナウイルス感染症による損失として24億5百万円を特別損失に計上しました。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | |
| 営業収益 | 126,050 | 154,101 | +28,050 (122.3%) |
| 営業利益 | 11,760 | 19,684 | +7,924 (167.4%) |
| 経常利益 | 8,983 | 16,189 | +7,206 (180.2%) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益又は四半期純損失(△) | △10,865 | 12,835 | +23,700 (-) |
[ご参考]2020年2月期第2四半期連結累計期間対比 (単位:百万円)
| 2020年2月期第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 (対一昨年同期比) | |
| 営業収益 | 161,070 | 154,101 | △6,969 (95.7%) |
| 営業利益 | 29,212 | 19,684 | △9,527 (67.4%) |
| 経常利益 | 25,157 | 16,189 | △8,968 (64.4%) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 17,043 | 12,835 | △4,207 (75.3%) |
b.セグメント別事業概況に関する説明
◆セグメント別経営成績 (単位:百万円)
| 営業収益 | セグメント利益又は損失(△) | ||||||
| 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | 前第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | ||
| 日本 | 107,414 | 125,771 | +18,357 (117.1%) | 11,115 | 14,886 | +3,770 (133.9%) | |
| 中国 | 12,721 | 20,964 | +8,243 (164.8%) | △491 | 4,192 | +4,683 (-) | |
| アセアン | 5,914 | 7,364 | +1,450 (124.5%) | 1,123 | 594 | △529 (52.9%) | |
| 海外 | 18,635 | 28,329 | +9,693 (152.0%) | 632 | 4,786 | +4,154 (757.3%) | |
| 調整額 | - | - | - (-) | 12 | 12 | - (100.0%) | |
| 合計 | 126,050 | 154,101 | +28,050 (122.3%) | 11,760 | 19,684 | +7,924 (167.4%) | |
[ご参考]2020年2月期第2四半期連結累計期間対比 (単位:百万円)
| 営業収益 | セグメント利益 | ||||||
| 2020年2月期 第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 (対一昨年同期比) | 2020年2月期 第2四半期 連結累計期間 | 当第2四半期 連結累計期間 | 増減 (対一昨年同期比) | ||
| 日本 | 136,911 | 125,771 | △11,139 (91.9%) | 24,847 | 14,886 | △9,961 (59.9%) | |
| 中国 | 17,801 | 20,964 | +3,162 (117.8%) | 3,006 | 4,192 | +1,185 (139.4%) | |
| アセアン | 6,357 | 7,364 | +1,006 (115.8%) | 1,346 | 594 | △752 (44.1%) | |
| 海外 | 24,159 | 28,329 | +4,169 (117.3%) | 4,352 | 4,786 | +433 (110.0%) | |
| 調整額 | - | - | - (-) | 12 | 12 | - (100.0%) | |
| 合計 | 161,070 | 154,101 | △6,969 (95.7%) | 29,212 | 19,684 | △9,527 (67.4%) | |
①海外(中国・アセアン)
営業収益は283億2千9百万円(対前年同期比152.0%)、営業利益は47億8千6百万円(同757.3%)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2020年2月期第2四半期連結累計期間との比較(以下、「一昨年対比」という。)においても、営業収益は117.3%、営業利益は110.0%と増収増益となりました。
中国では北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリア、アセアンではベトナム、カンボジア、インドネ
シアの3国を中心にドミナント出店を進めています。当社モールのブランド力向上により集客力が高まることで、優良専門店の誘致や有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。また、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催による集客力の向上や、日本のモール環境と同等のクリンリネス(清潔、安全、快適な状態)の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施しています。
今後の成長戦略として、2025年に海外50モール体制の実現に向けた新規出店を加速していきます。2025年度末時点では、物件のパイプラインとして70モール体制となる仕込みを完了させるべく、中国・アセアンとも高い成長力が見込まれるエリアにおいて探索・確保を進めていきます。
なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第2四半期連結累計期間の業績は1月～6月となります。
(中国)
[当第2四半期連結累計期間(1月～6月)]
営業収益は209億6千4百万円(対前年同期比164.8%)、営業利益は41億9千2百万円(前第2四半期連結累計期間は4億9千1百万円の損失)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比においても、営業収益は117.8%、営業利益は139.4%と増収増益となりました。
6月に広東省において新型コロナウイルス感染症が拡大し、一時的に売上への影響が見られましたが、当第2四半期連結累計期間の既存21モールの専門店売上は前期比180.4%、一昨年対比においても、既存19モールの専門店売上は109.7%と伸長しました。
中国では、新型コロナウイルス感染症は局地的に発生する事例はあるものの、政府主導による厳格なウイルス封じ込め対策が取られることから短期間で収束する傾向にあり、当社モールの専門店売上に与える影響は限定的です。また、海外への移動制限が継続され、中国国内での消費需要が高まっていることから、当社モールの専門店売上は巡航ペースでコロナ前の2桁成長のトレンドに回復しています。引き続き、中国国内の感染状況を注視しながら、積極的な営業施策を推し進めていきます。
新規モールでは、5月に広東省4号店となるイオンモール広州新塘(広東省広州市)をオープンしました。イオンモール広州新塘は、中国国内で多く使用されている「WeChat」を利用したイオンモール会員システムを導入する他、AIインフォメーションシステムや顔認証ロッカー、大型LEDビジョンやデジタルサイネージの設置等、デジタル技術を活用したサービスを多く提供し、お客さまの利便性向上を図りました。
既存モールでは、当第2四半期連結累計期間において、イオンモール武漢経開(湖北省武漢市)、イオンモール武漢金橋(湖北省武漢市)の湖北省2モールで、合計約140店舗を刷新する大規模リニューアルを実施しました。さらに、イオンモール広州番禺広場(広東省広州市)、イオンモール佛山大瀝(広東省佛山市)、イオンモール広州金沙(広東省広州市)の広東省3モールで、合計63店舗を刷新するリニューアルを実施しました。
<当第2四半期連結累計期間における海外新規モール>
| 国名 | 名称 | 所在 | オープン | 専門店数 | 総賃貸面積 |
| 中国 | イオンモール広州新塘 | 広東省広州市 | 2021年5月29日 | 220(注2) | 76,000㎡ |
(注)1.オープン年度は日本の会計年度で記載。海外現地法人の決算期は12月末。
2.2021年度中に順次オープン予定。
[第3四半期連結会計期間以降]
7月下旬に、再び新型コロナウイルス感染症が中国全土に拡大し、8月には、当社の一部モールにおいて臨時休業を実施しました。また、省を跨ぐ移動に対する規制や、政府指導によりシネマ、アミューズメント等の業種において営業規制が実施されました。8月度の既存19モールの専門店売上は一昨年対比で83.8%となりましたが、ウイルス封じ込め対策の効果もあり、9月度の既存19モールの専門店売上は一昨年対比で104.0%(速報)と早期に回復基調となっています。
既存モールでは、7月にイオンモール武漢金銀潭(湖北省武漢市)、イオンモール蘇州園区湖東(江蘇省蘇州市)においてリニューアルを実施しました。また、イオンモール天津中北(天津市)において、駐車場として利用していた3階フロアを店舗化する増床リニューアルが決定し、2022年秋のオープンに向けた準備を進めています。
また、当連結会計年度より、日本でも実施している「イオンモール 究極のローカライズ企画」を3モールにおいて実施しています。7月にイオンモール煙台金沙灘(山東省煙台市)においては、地域のワイン醸造企業や肉加工メーカーとの協力によるグルメイベントを開催しました。イオンモール蘇州新区(江蘇省蘇州市)においては、スポーツ普及および市民の体力向上を目的に、地元行政との協働でバドミントン大会を開催しました。
当第2四半期連結会計期間末時点において、中国は22モール体制まで拡大しており、既存モールでは、リニューアルやローカライズ企画の実施を通じて、急速に変化するお客さまのライフスタイルに対応した専門店や施設の展開、地域の魅力を提案する取り組みの推進等により、ハード・ソフト両面での進化を図っていきます。
中国では、2023年に(仮称)イオンモール武漢江夏(湖北省武漢市)、2024年に(仮称)イオンモール杭州銭塘新区(浙江省杭州市)、(仮称)イオンモール長沙茶塘(湖南省長沙市)の3モールの出店を決定しました。成長性の高い内陸部を重点出店エリアに定めており、内陸部については、湖北省に加えて湖南省を新たな出店エリアと位置づけ、両省を内陸部の核として出店拡大を図り、2025年度末時点において29モール体制の実現をめざしています。
(アセアン)
[当第2四半期連結累計期間(1月～6月)]
営業収益は73億6千4百万円(対前年同期比124.5%)、営業利益は5億9千4百万円(同52.9%)となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比では、営業収益は115.8%、営業利益は44.1%となり、新規モールオープンによる増収効果があったものの、カンボジア、インドネシアにおける新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、第1四半期連結累計期間に続いて前期比、一昨年対比とも営業減益となりました。
ベトナムでは、当第2四半期連結累計期間の既存5モールの専門店売上は前期比110.1%と伸長しましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比では、既存4モールの専門店売上は94.3%となりました。5月以降、ホーチミンを始めとする南部エリアにおいて新型コロナウイルス感染者数が拡大し、ホーチミン周辺の既存3モールにおいて専門店営業を臨時休業した影響から売上トレンドは大きく低下し、当第2四半期連結会計期間(3ヶ月)の既存4モールの専門店売上は一昨年対比で67.6%となりました。
カンボジアでは、当第2四半期連結累計期間の既存2モールの専門店売上は前期比64.7%となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比では、既存2モールの専門店売上は47.3%となりました。3月にプノンペン都において拡大した新型コロナウイルス感染症が収束せず、シネマ、アミューズメント等の一部業種における休業が継続したことから、引き続きモールの集客面で大きな影響を受けました。
インドネシアでは、当第2四半期連結累計期間において新型コロナウイルスの新規感染者数は減少傾向にあり、政府による社会活動制限は緩和される等、5月度の既存2モールの専門店売上は一昨年対比で8割程度まで回復しました。しかし、6月に入り再び感染が拡大し、当第2四半期連結累計期間における既存2モールの専門店売上は一昨年対比で半減程度と厳しいトレンドで推移しました。
最重点出店エリアであるベトナムにおいては、経営資源を集中的に投下するとともに、出店用地の確保に向けて、地方政府との連携強化を図ることで、相互にモール開発を推進する協力体制を構築しています。
2月のトゥア・ティエン・フエ省、3月のバクニン省に続き、5月にドンナイ省との間で「ドンナイ省におけるショッピングモール開発に関する投資及び事業推進に関する包括的覚書」を締結しました。ドンナイ省はホーチミン市に隣接し、新国際空港の建設等の大規模な交通開発プロジェクトが進む発展エリアであり、本覚書に基づき、ショッピングモール開発に向けた相互協力体制を強化していきます。
現在出店している南部エリア(ホーチミン、ビンズオン)、北部エリア(ハノイ、ハイフォン)に中部エリアを加えて、その周辺都市におけるドミナント出店を加速していきます。今後、さらなるベトナム事業の基盤確立をめざし、地方都市への展開を推進していくことで、近年、急激な経済成長を遂げるベトナムの持続的な発展とまちづくりに貢献し、事業拡大を図っていきます。
既存モールでは、4月にインドネシア1号店のイオンモールBSD CITY(タンゲラン県)において、2015年の開業以来初となる大規模リニューアルを実施しました。
[第3四半期連結会計期間以降]
ベトナムでは、7月以降、新型コロナウイルスの新規感染者数が大幅に増加しています。北部エリア、南部エリアともに厳格な都市封鎖が実施されており、当社モールにおいてはGMSを除く専門店を休業しており、売上、集客面で大きな影響を受けています。カンボジア、インドネシアにおいても感染拡大の傾向は止まらず、営業時間の短縮、一部業種の休業等を実施しております。アセアン各国においては、安全・安心を第一に防疫対策の強化を図りながら、集客および売上の早期回復に向けた施策を推進していきます。
既存モールでは、カンボジア1号店のイオンモール プノンペン(プノンペン都)において、2014年の開業以来初となる増床リニューアルを決定しました。都会的なラグジュアリーモールへの進化を図るべく、2023年度のオープンに向けた準備を進めています。カンボジアでは、エンターテインメント機能を拡充した2号店イオンモール センソックシティ(プノンペン都)に加え、2022年度に3号店イオンモール ミエンチェイ(プノンペン都)の新規オープンも予定しており、それぞれが立地特性を活かしたMD展開を行うことで、プノンペンにおいて更なるエリアドミナンス強化を図ってまいります。
アセアンでは、2025年度末時点において23モール体制の実現をめざしています。当連結会計年度はインドネシアにおいて、イオンモール タンジュン バラット(南ジャカルタ区)のオープンを予定しております。
新たな出店国として、ミャンマー1号店(仮称)イオンモール ダゴンセイカン(ヤンゴン管区)のオープンを2023年に計画していましたが、2021年2月にミャンマー国軍によるクーデターが発生し、同国内は非常事態宣言下にあることから、現地の状況を踏まえて日本からの駐在員を帰国させ、一時的に事業を中断することを判断しました。また、着工時期についても見直しておりますが、現地パートナー企業であるSHWE TAUNG(シュエタン) REAL ESTATE CO.,LTD.とは連携を継続しており、決定次第、速やかに公表いたします。
<第3四半期連結会計期間以降の海外新規モール>
| 国名 | 名称 | 所在 | オープン | 専門店数 | 総賃貸面積 |
| インドネシア | イオンモール タンジュンバラット | 南ジャカルタ区 | 2021年度 | 150 | 42,000㎡ |
(注)1.オープン年度は日本の会計年度で記載。海外現地法人の決算期は12月末。
②日本
[当第2四半期連結累計期間]
営業収益は1,257億7千1百万円(対前年同期比117.1%)、営業利益は148億8千6百万円(同133.9%)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比では、営業収益は91.9%、営業利益は59.9%となりました。
当第2四半期連結累計期間の既存84モールの専門店売上は前期比122.1%となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない一昨年対比では、既存83モールの専門店売上は77.6%となりました。
国内では、4月25日に東京都、大阪府、京都府、兵庫県の4都府県を対象に緊急事態宣言が発令され、4月25日から5月11日まで、当社グループが管理・運営する164施設の内、対象4都府県のモールおよび都市型ショッピングセンター30施設を臨時休業しました。5月12日以降、緊急事態宣言の対象エリアは段階的に拡大し、6月20日に沖縄県を除き一旦解除されたものの、7月以降再び感染が拡大し、緊急事態宣言の対象地域は最大で21都道府県となり、9月30日まで継続されました。緊急事態宣言による営業制限の要請内容は、対象地域のモール専門店及び都市型ショッピングセンターにおける営業時間短縮、一部業種の専門店休業および飲食店での酒類提供停止に緩和されましたが、全国的に感染者数が大幅増加したことに伴う消費マインド低下による影響を受け、9月度の既存83モールの専門店売上は一昨年対比で70.1%(速報)となりました。
当社では、昨年の新型コロナウイルス感染症の発生以降、出入口へのAIによる検温器設置、売場・後方における飛沫感染防止対策としてのアクリル板の設置、来店客管理システムのデータに基づく入館制限基準の策定、外気の取り込み量増加によるモール館内の換気機能強化等、感染拡大防止と安全・安心のための対策を実施しています。さらに、お客さまの来館カウントシステムにより在館人数を管理し、イオンモールアプリにて館内混雑度を通知しています。館内混雑度は50%を目安とし、大幅な上昇が予想される場合は、出入口開放により換気を強化し、段階的に入場制限を実施しています。地域の感染状況によっては、フードコートのCO2濃度計測を実施する等、継続的な感染防止策強化に努めております。
4月より、当社が取り組みを強化する感染症対策に対し、学術的な検証・評価を通じて、今後の次世代モール構築に向けた新たな知見を得ることを目的に、早稲田大学理工学術院と共同研究を開始しました。今後の恒久的な感染症対策の実施も視野に入れ、さらなる「安全・安心」な空間をお客さまにご提供できるよう、次世代モールの構築に注力していきます。
当連結会計年度においては、4モールの新規オープンを計画しており、当第2四半期連結累計期間においては、3月にイオンモール新利府 南館(宮城県)、6月にイオンモール川口(埼玉県)、7月にイオンモール白山(石川県)をオープンしました。既存モールでは2モールの増床リニューアルを計画しており、当第2四半期連結累計期間においては、7月にイオンモール新利府 北館(宮城県)を最新型モールへと刷新し全館グランドオープンしました。
イオンモール新利府 南館は、東北最大級のエンターテインメントモールとして、東北初となる最新の体験型アミューズメント施設や東北最大級のシネマを導入する他、デジタルを活用した新たなショッピング体験の提供として、最新の350インチLEDビジョンによる情報発信など、お客さまの利便性向上の取り組みを推進しています。また、隣接するイオンモール新利府 北館では、お客さまの利便性向上に向けて、デイリーニーズに特化した専門店構成によりワンストップ機能を強化しました。イオンモール新利府 南館と合わせ、東北エリア最大級のモールとしてエリアシェア拡大を図っていきます。
イオンモール川口は、1984年に開業、2018年8月をもって一旦営業終了しましたが、敷地を拡幅しスクラップ&ビルドにより再オープンしました。ニューノーマルな社会環境に合わせ、リアルとデジタルを融合した最新型のモール
へと生まれ変わり、エリア最大級の39店舗からなるグルメゾーンを展開するとともに、イオンモールアプリを活用したモバイルオーダーサービスやフードデリバリーサービスを導入しました。
イオンモール白山は、館内環境においては、メインモール中央部に街路樹が立ち並ぶ空間を演出し、緑豊かな環境でくつろげる室内空間を提供しています。また、日本を代表する各界のシェフがプロデュースする料理を楽しめる新業態「グランシェフズキッチン」をはじめ、北陸エリア最大級となる飲食ゾーンを中心に、エンターテインメント、サービス、物販など多種多様な店舗を展開しています。
都市型ショッピングセンター事業において、株式会社OPA(以下、「旧OPA」)は、2021年3月1日に、旧OPAが新設する100%子会社(以下、「新OPA」)を承継会社として会社分割(新設分割)し、分割会社(旧OPA)を当社が吸収合併しました。
新OPAにおいては、キャナルシティオーパ(福岡県)、高崎オーパ(群馬県)等、ターミナル立地中心の都市型施設8店舗の管理・運営に専念し、経営リソースを集中することにより、重点課題である空床率の早期改善を図っていきます。また、新たな業態開発や事業推進を担う部署を新設し、DXの推進による新たなビジネスモデルの創造および業務効率化等の具現化に向けた取り組みを推進しています。空床改善に向けて、集客力のある大型店舗の誘致を進めており、金沢フォーラス(石川県)では10月にライフスタイルニーズへの対応強化として大型雑貨店を新規導入し、施設集客の向上を図っていきます。
旧OPAにおいては、北大路ビブレ(京都府)、横浜ワールドポーターズ(神奈川県)等、コミュニティ型施設および一部の都市型施設14店舗を当社が吸収合併しました。当社のリーシング力を活かし、地域のデイリーニーズを満たす施設への変革を進めるとともに、各エリアの事業部が営業体制をフォローすることで、施設の収益力向上および当社のオペレーション・ノウハウに基づく施設管理機能の強化を推進しています。物件ごとに地域のニーズに合わせた専門店を導入するなど、引き続き変革を進めております。
<当第2四半期連結累計期間におけるリニューアルモール>
| 名称 | 所在 | リニューアル オープン日 | 専門店数 | リニューアル 専門店数 |
| イオンモール岡山 | 岡山県 | 2021年3月12日 | 350 | 36 |
| イオンモール草津 | 滋賀県 | 2021年3月19日 | 200 | 13 |
| イオンモール岡崎 | 愛知県 | 2021年4月16日 | 170 | 30 |
| イオンモール京都桂川 | 京都府 | 2021年4月23日 | 220 | 29 |
| イオンレイクタウンkaze(注1) | 埼玉県 | 2021年4月29日 | 230 | 13 |
| 2021年7月15日 | 3 | |||
| イオンレイクタウンアウトレット(注1) | 埼玉県 | 2021年4月29日 | 120 | 9 |
| 2021年7月15日 | 2 | |||
| イオンモール新利府 北館(注2) | 宮城県 | 2021年7月2日 | 80 | 80 |
(注)1.イオンリテール株式会社からPM受託物件として管理・運営を行っているイオンレイクタウンmoriを含め、3館全体でのリニューアルを実施。
2.イオンリテール株式会社からのPM受託物件として管理・運営を行っていましたが、2021年2月28日付で当社が取得。2021年1月末をもって一時休業し、ハード・ソフト両面で大規模リニューアルを実施し再オープン。
<当第2四半期連結累計期間における国内新規モール>
| 名称 | 所在 | オープン | 専門店数 | 総賃貸面積 |
| イオンモール新利府 南館 | 宮城県 | 2021年3月5日 | 170 | 69,000㎡ |
| イオンモール川口 | 埼玉県 | 2021年6月8日 | 150 | 59,000㎡ |
| イオンモール白山 | 石川県 | 2021年7月19日 | 200 | 74,000㎡ |
[第3四半期連結会計期間以降]
第3四半期連結会計期間以降における新規モールは、10月にイオンモールNagoya Noritake Garden(愛知県)のオープンを予定しています。オフィス複合型商業施設1号店として、従来とは異なる商業施設開発と「働く人と企業の成長を支えるオフィス」の融合による新たな事業フォーマットの構築を図っていきます。
<第3四半期連結会計期間以降の国内新規モール>
| 名称 | 所在 | オープン | 専門店数 | 総賃貸面積 |
| イオンモールNagoya Noritake Garden | 愛知県 | 2021年10月27日 | 150 | (商業) 37,000㎡ (オフィス)22,000㎡ |
c.ESG経営の推進
当社は、環境、社会、ガバナンスへの配慮に係る取り組みを推進し、ローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。また、長期ビジョンである「2025年にめざす姿」を実現するため、ESG視点での重要課題として「地域・社会インフラ開発」「地域とのつながり」「環境」「ダイバーシティ・働き方改革」「責任あるビジネスの推進」からなるマテリアリティを定めました。当社の全社員が個人目標の中にマテリアリティに関する項目を組み込む等、社内における意識向上を図りながら、ESG経営実現に向けた施策を推進しています。
イオングループでは、持続可能な社会の発展に向けたグループ全体の方針である「イオンサステナビリティ基本方針」のもと、環境面では、「脱炭素社会の実現」、「生物多様性の保全」、「資源循環の促進」、社会面では、「社会の期待に応える商品・店舗づくり」、「人権を尊重した公正な事業活動の実践」、「コミュニティとの協働」を重点課題に設定し、各課題への対応を進めることで、サステナブル経営を推進しています。当社においても、ESG視点に基づく経営を推進し、収益と企業価値の拡大を通じて経営基盤を強化し、さらなる発展をめざしていきます。
<環境課題の解決に向けて>・脱炭素社会の実現に向けた取り組み
当社は「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づく脱炭素への取り組みとして、2040年までに国内で排出するCO2等を総量でゼロにすることをめざします。これまでの取り組みとして、2010年度対比で2020年度エネルギー使用量50%削減を目標に、空調運転の合理化、高効率および省エネ機器の導入、店舗屋上などの太陽光システム設置、LED照明の導入等を進め、2020年実績で2010年度対比エネルギー使用量55.1%削減(床面積原単位)を達成しました。引き続きこれらの削減策に加え、新たにオフサイトでの再エネ発電からの調達、各地域での再エネ直接契約の推進等により、新たな目標として2025年度に大型商業施設である国内全てのイオンモールを実質的にCO2フリー電力で運営することを目標としました。CO2発生源の大部分が電気使用であることから、国内のCO2総排出量は2013年対比で2025年80%の削減となります。また、今後は脱炭素社会の実現に向けて、海外を含め取り組みを推進し、全ての事業活動で排出するCO2等を総量でゼロにすることをめざし、取り組みを加速いたします。
6月にオープンしたイオンモール川口は、国内の大規模商業施設として初めて、CO2排出量ゼロの電気・ガスを使用する施設として運用しています。当モールでは省エネルギーの取り組みを行うことに加え、東京電力エナジーパートナー株式会社の「非FIT非化石証書付電力メニュー(注1)」により実質的にCO2排出量ゼロとなる電気を調達しています。都市ガスは東京ガス株式会社から「カーボンニュートラル都市ガス(注2)」の供給を受け使用しています。
・FSC®プロジェクト認証(全体認証)の取得
3月にオープンしたイオンモール新利府 南館は、3階に設置した子どもの遊び場「モクイクひろば」において、使用されたスギ材・ナラ材の全てが責任ある調達をされたFSC認証材であることから、「FSC®プロジェクト認証(全体認証)(FSC®P001850)(注3)」を国内の商業施設で初めて取得しました。
・イオンサステナキャンパスの開催
当社では、お客さまとともに環境問題について学ぶ取り組みとして環境の日である6月5日より全国のイオンモールにて「イオンサステナキャンパス」を開催しています。豊かな地球環境を次世代に残すため、脱炭素社会に向け、最新技術の導入やプラスチック製品の使用削減に率先して取り組んでまいりましたが、今後もお客さまとともに、“地球のために”、“未来のために”、大切なことを一緒に考え行動することで、持続可能な社会の実現に貢献していきます。
<社会課題の解決に向けて>・防疫対策の取り組み
7月にオープンしたイオンモール白山は、イオンモール上尾(埼玉県)、イオンモール新利府 南館、イオンモール川口に続き、世界的な新型コロナウイルス対策への評価である「WELL Health-Safety Rating(注4)」を取得しました。施設内での飛沫感染、接触感染防止対策をはじめ、各出入口での安全対策や施設内の清掃管理体制などを徹底し、お客さまや従業員が安全・安心にご利用いただける施設をめざし、管理・運営を行っています。なお、10月にオープン予定のイオンモールNagoya Noritake Gardenにおいても同認証を取得予定です。
・国内外における新型コロナウイルスワクチン接種の推進支援
当社では、地域の安全・安心を守るために、各自治体と連携し、モール内のホールや駐車場等の施設を新型コロナウイルスワクチン接種会場として活用いただく取り組みを推進しています。イオンモール広島府中(広島県)、イオンモール春日部(埼玉県)、イオンモール旭川駅前(北海道)など、全国で約30のモールが新型コロナウイルスワクチン接種会場として使用されています。当社モールを最大限活用していただくことで、地域の皆さまの安全・安心で快適なくらしの実現に努めていきます。海外においても、ベトナムのイオンモール ビンズオンキャナリー(ビンズオン省)では、安心で快適にご利用いただけるモール内に大規模接種会場を提供し、市内の工場や商業施設で働く約3,300人を対象に、1日約650回のワクチン接種を実施しました。地域コミュニティにおける感染拡大を防ぐため、今後も地域の皆さまの安全・安心の確保に積極的に協力していきます。
また、イオングループでは、地域全体の接種率を引き上げるため、全国のグループ従業員に対して新型コロナウイルスワクチンの職域接種を推進しており、イオンモール幕張新都心(千葉県)、イオンレイクタウン(埼玉県)等の当社モールが接種会場として使用されています。当社では接種対象を当社従業員だけでなく、専門店従業員の方々にも拡大して割り当てることで、安心して働ける職場環境づくりに努めています。
・イオンモールウォーキングに関する共同研究を開始
国立大学法人千葉大学と当社は、「イオンモールウォーキングと健康」を題材に共同研究を実施します。当社では、地域のお客さまの健康的なライフスタイル実現へのサポートを目的に、館内へのウォーキングコースの設置やウォーキングイベントの実施、イオンモールアプリへのウォーキング機能の搭載等の取り組みを実施してきました。本研究は、OPERA(注5)採択事業として産学が連携することにより、イオンモールウォーキングの取り組みが、地域住民の健康やコミュニティに及ぼす影響を明らかにすることを目的としています。
・産学連携協力の取り組み
新型コロナウイルス感染症の影響により、学生にとって学問や文化活動の発表の場が制限されている中、当社モールを活動発表の場として活用していただく取り組みを推進しています。
当社は、2021年10月にオープンするオフィス複合型商業施設イオンモールNagoya Noritake Gardenにおいて、4月に学校法人三幸学園との間で「産学連携協力に関する連携覚書」を締結しました。相互に緊密な連携と協力を図り、学生が興味を持って学び、腕を磨き、日々努力して取り組んできたことを実践できる場所を創ること、またその経験の場が、地域社会の皆さまにご支援を頂けるようなステージとなることをめざし締結しました。
7月にオープンしたイオンモール白山では、「かがやき、あつまるプロジェクト」として、エリアに所在する学校との産学連携を推進しており、これまでに学校法人国際ビジネス学院、学校法人金城学園、石川県立翠星高校との間で「産学連携協力」に関する覚書を締結しました。モールが学校側に発表場所を提供し、学校側は研究発表やイベントに活用する等、各校との連携を深めて、地域振興や教育、地域の皆さまの健康増進に貢献していきます。
また当社は、6月に国立大学法人東北大学災害科学国際研究所、公益財団法人イオン環境財団との三者間で「産学連携協力」に関する協定を締結しました。三者は、自然災害、地球規模の気候変動、大規模感染症など様々なリスクがある中、安全・安心なレジリエント・コミュニティの創生をめざし、「イオン防災環境都市推進(仮称)研究部門」を東北大学災害科学国際研究所内に立ち上げ、「防災・減災」「杜のデザイン」「感染症対策」の3項目を中心に、地域の皆さまにも参画いただくワークショップ等の実施を計画しています。特に、当社が東北大学雨宮キャンパス跡地に計画する施設づくりにおいて、地域の防災拠点として、地域の皆さまが安心して利用できるよう専門的な視点から検証・実施を進めていきます。
・カンボジアにおける募金活動
カンボジアでは、2020年12月から2021年3月にかけて、既存2モールにおいてマスクの配布および新型コロナウイルス感染症で苦しんでいる人を救うための募金活動を実施しました。お客さまからの募金に加え、カンボジア内のイオングループ各社からの拠出金を合わせ、14,000米ドルをカンボジア政府およびカンボジア赤十字へ贈呈しました。
・アセアン各国におけるコロナワクチン接種支援金寄付
当社は、新型コロナウイルス感染症の早期の終息をめざし、各国政府が進めるコロナワクチン接種の促進に活用いただき、疫病対策と経済回復の一助となることを目的として、ベトナム、カンボジア、インドネシア3国に対し合計6千万円の寄付を実施しました。なお、イオングループにおいては、当社からの拠出金も含め、マレーシア、ベトナム、インドネシア、タイ、カンボジアのアセアン各国政府に対し総額3億5千万円の寄付を実施しました。
(注)1.非FIT非化石証書付電力メニューとは、東京電力が調達した環境価値を、系統電気と一緒にお客さまの需要場所に送るメニューです。実質的にCO2フリー電気を使っているとみなせるものです。
2.カーボンニュートラル都市ガス:天然ガスの採掘から燃焼に至るまでの工程で発生する温室効果ガスを、CO2クレジットで相殺(カーボン・オフセット)し、燃焼させても地球規模ではCO2が発生しないとみなされるものです。なお、対象となるCO2クレジットは、信頼性の高い検証機関が世界各地の環境保全プロジェクトにおけるCO2削減効果をCO2クレジットとして認証したものです。
3.国際的NGOであるFSC(Forest Stewardship Council®:森林管理協議会)の理念に基づき、環境・社会・経済の観点より適切に管理された森林から算出されたFSC認証材を、他の材の混入等なく、正しく追跡可能な調達方法により作られた建造物であることを証明するものです。
4.同認証は、来訪者や従業員などの健康と安全に配慮し、施設を管理・運営していることを第三者検証機関により審査するグローバル基準の評価です。
5.OPERAは、国立研究開発法人科学技術振興機構(JST)による産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラムです。新たな基幹産業の育成の核となる革新的技術の創出をめざすとともに、新たな基幹産業の育成が図れる持続的な研究環境・研究体制・人材育成システムを持つプラットフォームを形成することを目的としています。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して373億9百万円増加し、1兆4,315億8百万円となりました。これは、現金及び預金が402億4千1百万円減少した一方で、減価償却費310億8千万円を上回る新店の開業や既存店の活性化、将来の開発用地の先行取得等780億6千万円を行ったことで有形固定資産が678億9千6百万円増加したこと、また、為替換算の影響による増加も大きく生じたこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して138億円増加し、1兆205億1千3百万円となりました。これは、社債(「1年内償還予定の社債」を含む。)が150億円、リース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が68億1千4百万円、設備に関する未払金等(流動負債「その他」に含む。)が60億1千1百万円、長期預り保証金が52億7千8百万円、長期借入金(「1年以内返済予定の長期借入金」を含む。)が28億4千9百万円増加した一方で、専門店預り金が189億7百万円、未払法人税等が36億5千2百万円、未払消費税等(流動負債「その他」に含む。)が15億9千5百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して235億8百万円増加し、4,109億9千5百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益128億3千5百万円の計上等により利益剰余金が82億8千4百万円増加、為替換算調整勘定が152億9千5百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して453億9千7百万円減少し、786億8千3百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、176億4千7百万円(前第2四半期連結累計期間は123億1百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が138億3百万円(同税金等調整前四半期純損失116億3千万円)、減価償却費が310億8千万円(同289億5千9百万円)となる一方で、専門店預り金の減少額が192億2千9百万円(同193億2千4百万円)、法人税等の支払額が73億2千万円(同108億5千9百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、740億6百万円(同344億1千4百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にて増床活性化したイオンモール高知(高知県)、同年度にてオープンしたイオンモール上尾(埼玉県)等の設備代金の支払や、イオンモール セントゥールシティ(インドネシア 西ジャワ区)の資産の取得、当第2四半期連結累計期間における開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が697億4千7百万円(同323億6千9百万円)生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、48億9千1百万円(同85億3千4百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が300億円(同300億円)、長期借入れによる収入が192億1千2百万円(同80億円)となる一方で、社債の償還による支出が150億円(同150億円)、長期借入金の返済による支出が171億4千1百万円(同43億3千万円)、リース債務の返済による支出が73億4千5百万円(同53億5千6百万円)、配当金の支払額が45億5千万円(同45億5千万円)となったこと等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
