四半期報告書-第109期第3四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は、2018年2月期(2017年度)を初年度とする中期経営計画(2017～2019年度)を策定し、既存のビジネスモデルの革新を図るとともに、新たな成長モデルの確立に取り組んでいます。具体的には、「アジアにおける成長機会の獲得」「新たな国内需要の発掘」「圧倒的な地域№1モールへの進化」「都市部における成長機会の獲得」「成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築」の5つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上を実現していきます。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益は2,405億7千3百万円(対前年同期比104.1%)となりました。
営業原価は1,771億3千7百万円(同101.0%)、営業総利益は634億3千5百万円(同113.8%)、販売費及び一般管理費は211億6千9百万円(同104.5%)となり、営業利益は422億6千5百万円(同119.1%)と増益となりました。
経常利益は367億8千3百万円(同106.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は235億3百万円(同104.0%)となりました。
当第3四半期連結累計期間における連結およびセグメント別の経営成績は次の通りです。
なお、当連結会計年度から在外連結子会社に対して国際財務報告基準「リース」(以下、IFRS第16号という)を適用しております。IFRS第16号適用の影響についての詳細は、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表における注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
◆セグメント別経営成績 (単位:百万円)
第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、中国のセグメント利益が35億8千5百万円、アセアンのセグメント利益が3億5千8百万円増加しております。
①海外(中国・アセアン)
中国・アセアンにおいては、ドミナント出店の進展に伴うブランディングメリットの享受が進み、営業収益が360億3千4百万円(対前年同期比110.2%)と伸長し、営業利益は61億2千6百万円(同1,906.5%)となりました。海外事業は、当第3四半期連結累計期間末で29モール体制となり、高い売上成長に比例して、営業収益、営業利益が伸長しています。新規出店に加え、既存モールにおける専門店入替によるリニューアルや計画的な増床、ジャパンクオリティでのモールオペレーション等の競争力強化による集客力向上に向けた取り組みにより、今後も高い利益成長を見込んでいます。
◆アジアにおける成長機会の獲得
(中国)
営業収益は264億8千9百万円(対前年同期比107.7%)、営業利益は前第3四半期連結累計期間と比較して45億7千7百万円利益改善し、41億7百万円(前第3四半期連結累計期間は4億6千9百万円の営業損失)となりました。
中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアを中心にドミナント出店を進めています。その効果により、当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。
6月に江蘇省5号店、常熟市初出店となるイオンモール常熟新区(江蘇省常熟市)をオープンしました。当モールでは、スマートフォンアプリを通じてデジタルフロアガイド、バーチャル試着、駐車場所検索など、最新デジタル技術を活用した新しい買い物体験を提供しています。
11月に山東省2号店、青島市初出店となるイオンモール青島西海岸新区(山東省青島市)をオープンしました。当モールが立地する西海岸新区は、国際的なリゾート地である青島市において、国内9番目の国家級新区として設立されたエリアです。当モールにおいてもデジタルを活用した利便性の高いサービスを提供しており、専門店に顔認証レジシステムを新たに導入するなど、最先端のデジタル機能を付加しています。
また、当社は青島市人民政府との間で、戦略連携に関する覚書を12月6日に締結しました。本覚書は、当社の青島市における大型ショッピングセンター事業開発において、全面的に連携関係を結び、青島市消費市場の繁栄促進と活性化に協同して取り組むことを目的としたものです。
中国においては、経済成長率がやや鈍化傾向にあるものの、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催、日本のモール環境と同等のクリンリネス(清潔、安全、快適な状態)の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施することで、集客力が向上しています。
オープン後3～4年を経過し、契約更新や賃料改定のタイミングで旬の専門店への入替を行うリニューアルを迎えるモールが増加しています。当第3四半期連結累計期間においては5モールでリニューアルを実施しました。
8月には、「第4回 イオンモール中国 接客ロールプレイングコンテスト全国大会」をイオンモール広州番禺広場(広東省広州市)で開催しました。参加対象は年々増加し、中国全土の19モール、約3,700店舗の従業員約50,000人となりました。同大会を通じて、接客サービスレベルの向上、モール従業員全体のスキルアップに結びついています。
これらの施策により、既存17モールの専門店売上は2桁水準の伸び率で推移しており、日本で培ってきた活性化ノウハウによりモールの鮮度を常に高めていくとともに、ジャパンクオリティでのモールオペレーションを通じ、さらにモールを進化させていくことで、集客力向上および収益拡大を図っていきます。
(アセアン)
営業収益は95億4千5百万円(対前年同期比117.8%)、営業利益は前第3四半期連結累計期間と比較して12億2千7百万円増益の20億1千9百万円(同255.2%)となりました。
ベトナムでは、急速な経済発展に伴うマーケットニーズの変化に対応して、既存モールにおいて増床およびリニューアルを推し進めています。
6月に1号店イオンモール タンフーセラドン(ホーチミン市)を増床リニューアルオープンしました。総賃貸面積は1.8倍の84,000㎡(37,000㎡増)、駐車台数は2,000台(1,500台増)、バイク駐車台数は10,000台(6,000台増)に拡大し、ファッション、スポーツ、コスメ、ペットショップ、エンターテインメント等の多種多様な業種の専門店を導入しました。また、1,000席に拡大したフードコートをはじめ各階フロアに飲食ゾーン(フードマーケット)を配置し、店舗数はベトナム初出店を含め80店増加の200店舗となりました。
11月に4号店イオンモール ビンタン(ホーチミン市)において、2016年7月のオープン以来初となる大規模リニューアルを実施しました。食品を中心にデイリーユース商品を取り揃えた専門店や、アクセサリー、コスメ、雑貨等のライフスタイル提案型専門店を導入する等、モール全体の約半数に当たる71店舗をリニューアルしました。
新規モールでは、当第3四半期連結会計期間以降において、12月にベトナム5号店、ハノイ市2号店となるイオンモール ハ ドン(ハノイ市)をオープンしました。当モールは、全220店舗の約40%において、ベトナム初、ハノイ初、ショッピングモール初出店となるブランドを導入しました。グローバルファッションブランドに加えて地元で人気のファッションブランドを展開する他、若手ファッションデザイナーが手がけるブランドによるチャレンジ出店ゾーンを展開しており、ベトナム国内におけるブランド育成支援にも取り組んでいます。飲食店は全体の3割超となる約80店舗で展開しており、フードコートはベトナム国内および世界各国の料理21店舗で構成しています。
また、ベトナム6号店イオンモール ハイフォン レ チャン(ハイフォン市)において、2020年度オープンに向けた準備を進めています。
インドネシアでは、2020年度にオープン予定の3号店イオンモール セントゥールシティ(西ジャワ地区)、4号店イオンモール タンジュン バラット(南ジャカルタ区)のオープン準備を進めています。
カンボジアでは、11月に「第4回イオンモールカンボジア 接客ロールプレイングコンテスト決勝大会」を開催しました。同様のコンテストは、10月にベトナム、11月にインドネシアにおいても開催しており、同大会を通じて接客サービスレベルの向上、モール従業員全体のスキルアップに結びついています。
なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、第3四半期連結累計期間の業績は1月～9月度となります。
②日本
営業収益は2,045億3千8百万円(対前年同期比103.1%)、営業利益は361億2千万円(同102.8%)となりました。
モール事業は、既存モールにおいて4モールの増床、11モールのリニューアルを実施しました。積極的な既存モールの増床およびリニューアルに加え、「ハピネスモール」の取り組みを通じた新たな顧客層の取り込み、ローカリゼーションの推進を目的とした営業施策の実施等、集客力強化に向けた施策を推進しました。
◆新たな国内需要の発掘
消費税増税後の国内における消費需要の喚起を目的として、10月1日から31日までの1カ月間「レストラン・フードコート・カフェ WAON POINT5倍キャンペーン」を実施し、ファミリーからシニアまで幅広いお客さまを対象に集客強化を図りました。
11月22日から26日の5日間(注)に「イオンモール ブラックフライデー」を全国のイオンモールで実施しました。前年度までに引き続き、4年目を迎える今回もファッション、グルメ等の目玉商品を期間限定価格で取り揃える他、オリジナルノベルティ企画やイオンカード決済時のポイント5倍キャンペーンの実施等により集客強化を図りました。期間中の来店客数は対前年同期比108.5%、専門店売上は対前年同期比106.9%(いずれも曜日調整後)と好調に推移しました。
消費環境変化やデジタル化進展への対応として、幅広い世代のお客さまの来店動機創出と買い物環境向上を目的に「スマートモール」の実現に向けた取り組みを推進しています。中国、アセアンにおいて先行展開するデジタル技術の効果測定およびお客さまからのご意見をもとに、独自の技術を有する国内外のパートナー企業と連携し、デジタル機器の開発と検証を進めています。イオンモール幕張新都心(千葉県)をパイロット店舗として、「ストレスフリー」「コンビニエンス」「情報発信力」「インバウンド対応」「省人・省力対応」の5つの視点から実証実験を行い、効果検証しながら全国のモールへ水平展開を図っていきます。
お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的として、イオングループでは「ヘルス&ウエルネス」の取り組みを強化しています。当社では、お客さまにとっての「しあわせ」が生まれる場所でありたいとの思いから、ヘルス(健康)・ウエルネス(感動・癒し)・コミュニティ(地域)・オポチュニティ(新たな価値観や生活と出会う機会づくり)の4つを柱に、「ハピネスモール」の取り組みを各モールで展開しています。天候に左右されず快適な館内で行う「モールウォーキング」、公益財団法人日本オペラ振興会との協働による「オペラ de イオンモール」、「産」(企業)・「学」(教育機関)・「官」(行政)・「民」(団体)・「文」(文化・歴史)・「品」(産品)の6分野とのコラボレーションによる「究極のローカライズ」企画などを通じ、地域におけるコミュニティづくりに取り組んでいます。
(注)前年は11月23日から25日の3日間開催。数値比較は11月22日から26日の5日間対比。
◆圧倒的な地域№1モールへの進化
商業施設の淘汰が急速に進展する中、エリアで最も支持される地域№1モールを増やすことにより、国内モール市場における競争優位性を高めていきます。
当第3四半期連結累計期間において、既存モールではイオンモール東浦(愛知県)、イオンモール名取(宮城県)、イオンモール沖縄ライカム(沖縄県)、イオンモール高岡(富山県)の4モールの増床、11モールのリニューアルを実施しました。
イオンモール高岡は、9月に専門店数が70店舗増加の200店舗、総賃貸面積が19,000㎡増加の82,000㎡と規模を拡大し、全体の約50%をリニューアルしたことにより、北陸最大級のモールへと生まれ変わりました。増床棟には、大型ファッション専門店の集積、最新の体験型アミューズメント施設の導入に加え、約900席からなるフードコートを新設し、既存棟と合わせた約1,400席のフードコートとして北陸最大級の規模で展開しています。
イオンモール福岡(福岡県)では、2018年10月の第1期リニューアルに続き、10月に第2期リニューアルとして、ライフスタイル型専門店や大型ファッション専門店の導入等、100店舗を刷新しました。また、デジタルサイネージを新たに館内16箇所に設置する他、日本語、英語、中国語、韓国語の4か国語対応のタッチパネル式フロアマップを館内8箇所に設置する等、顧客利便性向上に向けたデジタル技術の活用を推進しています。
前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間において増床およびリニューアルを実施した既存22モールの専門店売上は前期比106.6%と堅調に推移しました。
新規モールでは、9月にイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)をオープンしました。当モールは、1973年に開業し、2014年に一旦閉店し建て替え、再オープンしたものです。生鮮三品やスイーツ、惣菜等の食物販専門店とフードコートによるグルメゾーンを中心に、デイリーニーズに特化した専門店65店舗により構成しています。また、図書館の返却ポストや市政インフォメーションを設置する等、地域行政との連携による取り組みを推進しています。
また、(仮称)イオンモール上尾(埼玉県)、(仮称)イオンモール利府 新棟(宮城県)を建築着工し、2020年度オープンに向けた準備を進めています。
◆都市部における成長機会の獲得
株式会社OPAでは、既存店の集客力向上に向けて、話題性のある専門店を導入する等、アパレル中心の売場構成からの脱却を見据えたリニューアルを推し進めています。
当第3四半期連結累計期間におきましては、2009年4月にオープンした名古屋ワンダーシティビブレを10月に名古屋mozoオーパ(愛知県)としてリニューアルオープンしました。充実した品揃えの書店を中心に、カフェ、インテリア雑貨、幼児教室等、多様な業種の専門店集積によるカルチャーゾーンを展開しています。キャナルシティオーパ(福岡県)では、11月に2階の旧レディスフロアを、メンズの最新トレンドも取り入れたユニセックスフロアへリニューアルしました。また、インバウンド消費への対応として、コスメや雑貨の比率を高めています。
この結果、前連結会計年度より強化してきた既存店の活性化効果もあり、既存店売上は103.7%と前期を上回って推移しています。
当社は、横浜ワールドポーターズの運営会社である株式会社横浜インポートマートの株式を横浜市等から取得しました。同施設においては株式会社OPAが管理・運営するワールドポーターズビブレ(神奈川県)を部分的に運営していましたが、今後、当社が施設全体を一括で管理・運営することにより、施設全体のリニューアルによる集客向上およびオペレーションの効率化を進め、収益拡大を図っていきます。
天神ビブレ(福岡県)は、福岡市による天神・博多エリアの再開発「天神ビッグバンプロジェクト」の推進に当たり、2020年2月11日を以って一旦営業終了することとしました。1976年にニチイ天神店として開業以降、44年間にわたる営業の終了に伴い閉店セールを実施しています。再開発プロジェクトでは、巨大複合ビル開発が新たに計画されており、大規模な活性化を実施したうえでの再出店を計画しています。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,915億2千3百万円増加し、1兆3,947億3千5百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用により使用権資産を1,356億3千3百万円認識(従来、投資その他の資産の「その他」に含まれていた土地使用権の振替を含む。)し、株式会社横浜インポートマートの子会社化に伴う資産の増加、既存店の活性化、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を721億2千4百万円取得、関係会社預け金(流動資産「その他」に含む。)が566億円、現金及び預金が41億5千9百万円増加した一方で、固定資産が減価償却により426億5千4百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して1,975億2千6百万円増加し、1兆66億7千8百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用等によりリース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が1,146億5千9百万円、社債(「1年内償還予定の社債」を含む。)が650億円、専門店預り金が433億9百万円増加した一方で、IFRS第16号の適用等により営業未払金が105億円、コマーシャル・ペーパーが60億円、新規モールのオープン等に伴う設備に関する未払金等(流動負債「その他」に含む。)が58億4千9百万円、長期借入金(「1年内返済予定の長期借入金」を含む。)が48億8千4百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して60億2百万円減少し、3,880億5千6百万円となりました。これは、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益により235億3百万円増加した一方で、IFRS第16号の適用により129億8千5百万円、配当金の支払により88億7千2百万円減少したことや、為替換算調整勘定が74億2千5百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して543億5千7百万円増加した1,097億7千1百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,064億2千6百万円(前第3四半期連結累計期間706億8千9百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が361億6千4百万円(同343億8千2百万円)、減価償却費が426億5千4百万円(同319億9千8百万円)、四半期連結会計期間末が銀行休業日であり支払が翌月度に回ったこと等で専門店預り金の増加額が429億8千4百万円(同217億2千万円)となる一方で、法人税等の支払額が151億6千5百万円(同167億7千4百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、850億2百万円(同1,285億6千8百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたTHE OUTLETS HIROSHIMA(広島県)、イオンモールいわき小名浜(福島県)、イオンモール津南(三重県)、当第3四半期連結累計期間に増床を実施したイオンモール東浦、イオンモール名取等の設備代金の支払、開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が780億9千5百万円(同1,446億2千5百万円)生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、366億7千4百万円(同876億5千4百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が800億円(同800億円)、長期借入れによる収入が45億円(同532億3千5百万円)となる一方で、社債の償還による支出が150億円(同償還による支出なし)、長期借入金の返済による支出が90億4千8百万円(同253億8千4百万円)、配当金の支払額が88億7千2百万円(同86億4千2百万円)、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの返済による支出が60億円(同110億円)となったこと等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
当社は、2018年2月期(2017年度)を初年度とする中期経営計画(2017～2019年度)を策定し、既存のビジネスモデルの革新を図るとともに、新たな成長モデルの確立に取り組んでいます。具体的には、「アジアにおける成長機会の獲得」「新たな国内需要の発掘」「圧倒的な地域№1モールへの進化」「都市部における成長機会の獲得」「成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築」の5つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上を実現していきます。
当第3四半期連結累計期間における経営成績は、営業収益は2,405億7千3百万円(対前年同期比104.1%)となりました。
営業原価は1,771億3千7百万円(同101.0%)、営業総利益は634億3千5百万円(同113.8%)、販売費及び一般管理費は211億6千9百万円(同104.5%)となり、営業利益は422億6千5百万円(同119.1%)と増益となりました。
経常利益は367億8千3百万円(同106.0%)、親会社株主に帰属する四半期純利益は235億3百万円(同104.0%)となりました。
当第3四半期連結累計期間における連結およびセグメント別の経営成績は次の通りです。
なお、当連結会計年度から在外連結子会社に対して国際財務報告基準「リース」(以下、IFRS第16号という)を適用しております。IFRS第16号適用の影響についての詳細は、「第4 経理の状況1 四半期連結財務諸表における注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | |
| 営業収益 | 231,126 | 240,573 | +9,446 (104.1%) |
| 営業利益 | 35,488 | 42,265 | +6,777 (119.1%) |
| 経常利益 | 34,690 | 36,783 | +2,092 (106.0%) |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 22,604 | 23,503 | +899 (104.0%) |
◆セグメント別経営成績 (単位:百万円)
| 営業収益 | セグメント利益又は損失(△) | ||||||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | ||
| 日本 | 198,421 | 204,538 | +6,116 (103.1%) | 35,148 | 36,120 | +972 (102.8%) | |
| 中国 | 24,602 | 26,489 | +1,887 (107.7%) | △469 | 4,107 | +4,577 (-) | |
| アセアン | 8,102 | 9,545 | +1,442 (117.8%) | 791 | 2,019 | +1,227 (255.2%) | |
| 海外 | 32,704 | 36,034 | +3,329 (110.2%) | 321 | 6,126 | +5,804 (1,906.5%) | |
| 調整額 | - | - | - (-) | 18 | 18 | - (100.0%) | |
| 合計 | 231,126 | 240,573 | +9,446 (104.1%) | 35,488 | 42,265 | +6,777 (119.1%) | |
第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号を適用しております。この結果、当第3四半期連結累計期間において、中国のセグメント利益が35億8千5百万円、アセアンのセグメント利益が3億5千8百万円増加しております。
①海外(中国・アセアン)
中国・アセアンにおいては、ドミナント出店の進展に伴うブランディングメリットの享受が進み、営業収益が360億3千4百万円(対前年同期比110.2%)と伸長し、営業利益は61億2千6百万円(同1,906.5%)となりました。海外事業は、当第3四半期連結累計期間末で29モール体制となり、高い売上成長に比例して、営業収益、営業利益が伸長しています。新規出店に加え、既存モールにおける専門店入替によるリニューアルや計画的な増床、ジャパンクオリティでのモールオペレーション等の競争力強化による集客力向上に向けた取り組みにより、今後も高い利益成長を見込んでいます。
◆アジアにおける成長機会の獲得
(中国)
営業収益は264億8千9百万円(対前年同期比107.7%)、営業利益は前第3四半期連結累計期間と比較して45億7千7百万円利益改善し、41億7百万円(前第3四半期連結累計期間は4億6千9百万円の営業損失)となりました。
中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアを中心にドミナント出店を進めています。その効果により、当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。
6月に江蘇省5号店、常熟市初出店となるイオンモール常熟新区(江蘇省常熟市)をオープンしました。当モールでは、スマートフォンアプリを通じてデジタルフロアガイド、バーチャル試着、駐車場所検索など、最新デジタル技術を活用した新しい買い物体験を提供しています。
11月に山東省2号店、青島市初出店となるイオンモール青島西海岸新区(山東省青島市)をオープンしました。当モールが立地する西海岸新区は、国際的なリゾート地である青島市において、国内9番目の国家級新区として設立されたエリアです。当モールにおいてもデジタルを活用した利便性の高いサービスを提供しており、専門店に顔認証レジシステムを新たに導入するなど、最先端のデジタル機能を付加しています。
また、当社は青島市人民政府との間で、戦略連携に関する覚書を12月6日に締結しました。本覚書は、当社の青島市における大型ショッピングセンター事業開発において、全面的に連携関係を結び、青島市消費市場の繁栄促進と活性化に協同して取り組むことを目的としたものです。
中国においては、経済成長率がやや鈍化傾向にあるものの、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催、日本のモール環境と同等のクリンリネス(清潔、安全、快適な状態)の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルを実施することで、集客力が向上しています。
オープン後3～4年を経過し、契約更新や賃料改定のタイミングで旬の専門店への入替を行うリニューアルを迎えるモールが増加しています。当第3四半期連結累計期間においては5モールでリニューアルを実施しました。
8月には、「第4回 イオンモール中国 接客ロールプレイングコンテスト全国大会」をイオンモール広州番禺広場(広東省広州市)で開催しました。参加対象は年々増加し、中国全土の19モール、約3,700店舗の従業員約50,000人となりました。同大会を通じて、接客サービスレベルの向上、モール従業員全体のスキルアップに結びついています。
これらの施策により、既存17モールの専門店売上は2桁水準の伸び率で推移しており、日本で培ってきた活性化ノウハウによりモールの鮮度を常に高めていくとともに、ジャパンクオリティでのモールオペレーションを通じ、さらにモールを進化させていくことで、集客力向上および収益拡大を図っていきます。
(アセアン)
営業収益は95億4千5百万円(対前年同期比117.8%)、営業利益は前第3四半期連結累計期間と比較して12億2千7百万円増益の20億1千9百万円(同255.2%)となりました。
ベトナムでは、急速な経済発展に伴うマーケットニーズの変化に対応して、既存モールにおいて増床およびリニューアルを推し進めています。
6月に1号店イオンモール タンフーセラドン(ホーチミン市)を増床リニューアルオープンしました。総賃貸面積は1.8倍の84,000㎡(37,000㎡増)、駐車台数は2,000台(1,500台増)、バイク駐車台数は10,000台(6,000台増)に拡大し、ファッション、スポーツ、コスメ、ペットショップ、エンターテインメント等の多種多様な業種の専門店を導入しました。また、1,000席に拡大したフードコートをはじめ各階フロアに飲食ゾーン(フードマーケット)を配置し、店舗数はベトナム初出店を含め80店増加の200店舗となりました。
11月に4号店イオンモール ビンタン(ホーチミン市)において、2016年7月のオープン以来初となる大規模リニューアルを実施しました。食品を中心にデイリーユース商品を取り揃えた専門店や、アクセサリー、コスメ、雑貨等のライフスタイル提案型専門店を導入する等、モール全体の約半数に当たる71店舗をリニューアルしました。
新規モールでは、当第3四半期連結会計期間以降において、12月にベトナム5号店、ハノイ市2号店となるイオンモール ハ ドン(ハノイ市)をオープンしました。当モールは、全220店舗の約40%において、ベトナム初、ハノイ初、ショッピングモール初出店となるブランドを導入しました。グローバルファッションブランドに加えて地元で人気のファッションブランドを展開する他、若手ファッションデザイナーが手がけるブランドによるチャレンジ出店ゾーンを展開しており、ベトナム国内におけるブランド育成支援にも取り組んでいます。飲食店は全体の3割超となる約80店舗で展開しており、フードコートはベトナム国内および世界各国の料理21店舗で構成しています。
また、ベトナム6号店イオンモール ハイフォン レ チャン(ハイフォン市)において、2020年度オープンに向けた準備を進めています。
インドネシアでは、2020年度にオープン予定の3号店イオンモール セントゥールシティ(西ジャワ地区)、4号店イオンモール タンジュン バラット(南ジャカルタ区)のオープン準備を進めています。
カンボジアでは、11月に「第4回イオンモールカンボジア 接客ロールプレイングコンテスト決勝大会」を開催しました。同様のコンテストは、10月にベトナム、11月にインドネシアにおいても開催しており、同大会を通じて接客サービスレベルの向上、モール従業員全体のスキルアップに結びついています。
なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、第3四半期連結累計期間の業績は1月～9月度となります。
②日本
営業収益は2,045億3千8百万円(対前年同期比103.1%)、営業利益は361億2千万円(同102.8%)となりました。
モール事業は、既存モールにおいて4モールの増床、11モールのリニューアルを実施しました。積極的な既存モールの増床およびリニューアルに加え、「ハピネスモール」の取り組みを通じた新たな顧客層の取り込み、ローカリゼーションの推進を目的とした営業施策の実施等、集客力強化に向けた施策を推進しました。
◆新たな国内需要の発掘
消費税増税後の国内における消費需要の喚起を目的として、10月1日から31日までの1カ月間「レストラン・フードコート・カフェ WAON POINT5倍キャンペーン」を実施し、ファミリーからシニアまで幅広いお客さまを対象に集客強化を図りました。
11月22日から26日の5日間(注)に「イオンモール ブラックフライデー」を全国のイオンモールで実施しました。前年度までに引き続き、4年目を迎える今回もファッション、グルメ等の目玉商品を期間限定価格で取り揃える他、オリジナルノベルティ企画やイオンカード決済時のポイント5倍キャンペーンの実施等により集客強化を図りました。期間中の来店客数は対前年同期比108.5%、専門店売上は対前年同期比106.9%(いずれも曜日調整後)と好調に推移しました。
消費環境変化やデジタル化進展への対応として、幅広い世代のお客さまの来店動機創出と買い物環境向上を目的に「スマートモール」の実現に向けた取り組みを推進しています。中国、アセアンにおいて先行展開するデジタル技術の効果測定およびお客さまからのご意見をもとに、独自の技術を有する国内外のパートナー企業と連携し、デジタル機器の開発と検証を進めています。イオンモール幕張新都心(千葉県)をパイロット店舗として、「ストレスフリー」「コンビニエンス」「情報発信力」「インバウンド対応」「省人・省力対応」の5つの視点から実証実験を行い、効果検証しながら全国のモールへ水平展開を図っていきます。
お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的として、イオングループでは「ヘルス&ウエルネス」の取り組みを強化しています。当社では、お客さまにとっての「しあわせ」が生まれる場所でありたいとの思いから、ヘルス(健康)・ウエルネス(感動・癒し)・コミュニティ(地域)・オポチュニティ(新たな価値観や生活と出会う機会づくり)の4つを柱に、「ハピネスモール」の取り組みを各モールで展開しています。天候に左右されず快適な館内で行う「モールウォーキング」、公益財団法人日本オペラ振興会との協働による「オペラ de イオンモール」、「産」(企業)・「学」(教育機関)・「官」(行政)・「民」(団体)・「文」(文化・歴史)・「品」(産品)の6分野とのコラボレーションによる「究極のローカライズ」企画などを通じ、地域におけるコミュニティづくりに取り組んでいます。
(注)前年は11月23日から25日の3日間開催。数値比較は11月22日から26日の5日間対比。
◆圧倒的な地域№1モールへの進化
商業施設の淘汰が急速に進展する中、エリアで最も支持される地域№1モールを増やすことにより、国内モール市場における競争優位性を高めていきます。
当第3四半期連結累計期間において、既存モールではイオンモール東浦(愛知県)、イオンモール名取(宮城県)、イオンモール沖縄ライカム(沖縄県)、イオンモール高岡(富山県)の4モールの増床、11モールのリニューアルを実施しました。
イオンモール高岡は、9月に専門店数が70店舗増加の200店舗、総賃貸面積が19,000㎡増加の82,000㎡と規模を拡大し、全体の約50%をリニューアルしたことにより、北陸最大級のモールへと生まれ変わりました。増床棟には、大型ファッション専門店の集積、最新の体験型アミューズメント施設の導入に加え、約900席からなるフードコートを新設し、既存棟と合わせた約1,400席のフードコートとして北陸最大級の規模で展開しています。
イオンモール福岡(福岡県)では、2018年10月の第1期リニューアルに続き、10月に第2期リニューアルとして、ライフスタイル型専門店や大型ファッション専門店の導入等、100店舗を刷新しました。また、デジタルサイネージを新たに館内16箇所に設置する他、日本語、英語、中国語、韓国語の4か国語対応のタッチパネル式フロアマップを館内8箇所に設置する等、顧客利便性向上に向けたデジタル技術の活用を推進しています。
前連結会計年度および当第3四半期連結累計期間において増床およびリニューアルを実施した既存22モールの専門店売上は前期比106.6%と堅調に推移しました。
新規モールでは、9月にイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)をオープンしました。当モールは、1973年に開業し、2014年に一旦閉店し建て替え、再オープンしたものです。生鮮三品やスイーツ、惣菜等の食物販専門店とフードコートによるグルメゾーンを中心に、デイリーニーズに特化した専門店65店舗により構成しています。また、図書館の返却ポストや市政インフォメーションを設置する等、地域行政との連携による取り組みを推進しています。
また、(仮称)イオンモール上尾(埼玉県)、(仮称)イオンモール利府 新棟(宮城県)を建築着工し、2020年度オープンに向けた準備を進めています。
◆都市部における成長機会の獲得
株式会社OPAでは、既存店の集客力向上に向けて、話題性のある専門店を導入する等、アパレル中心の売場構成からの脱却を見据えたリニューアルを推し進めています。
当第3四半期連結累計期間におきましては、2009年4月にオープンした名古屋ワンダーシティビブレを10月に名古屋mozoオーパ(愛知県)としてリニューアルオープンしました。充実した品揃えの書店を中心に、カフェ、インテリア雑貨、幼児教室等、多様な業種の専門店集積によるカルチャーゾーンを展開しています。キャナルシティオーパ(福岡県)では、11月に2階の旧レディスフロアを、メンズの最新トレンドも取り入れたユニセックスフロアへリニューアルしました。また、インバウンド消費への対応として、コスメや雑貨の比率を高めています。
この結果、前連結会計年度より強化してきた既存店の活性化効果もあり、既存店売上は103.7%と前期を上回って推移しています。
当社は、横浜ワールドポーターズの運営会社である株式会社横浜インポートマートの株式を横浜市等から取得しました。同施設においては株式会社OPAが管理・運営するワールドポーターズビブレ(神奈川県)を部分的に運営していましたが、今後、当社が施設全体を一括で管理・運営することにより、施設全体のリニューアルによる集客向上およびオペレーションの効率化を進め、収益拡大を図っていきます。
天神ビブレ(福岡県)は、福岡市による天神・博多エリアの再開発「天神ビッグバンプロジェクト」の推進に当たり、2020年2月11日を以って一旦営業終了することとしました。1976年にニチイ天神店として開業以降、44年間にわたる営業の終了に伴い閉店セールを実施しています。再開発プロジェクトでは、巨大複合ビル開発が新たに計画されており、大規模な活性化を実施したうえでの再出店を計画しています。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,915億2千3百万円増加し、1兆3,947億3千5百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用により使用権資産を1,356億3千3百万円認識(従来、投資その他の資産の「その他」に含まれていた土地使用権の振替を含む。)し、株式会社横浜インポートマートの子会社化に伴う資産の増加、既存店の活性化、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を721億2千4百万円取得、関係会社預け金(流動資産「その他」に含む。)が566億円、現金及び預金が41億5千9百万円増加した一方で、固定資産が減価償却により426億5千4百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して1,975億2千6百万円増加し、1兆66億7千8百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用等によりリース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が1,146億5千9百万円、社債(「1年内償還予定の社債」を含む。)が650億円、専門店預り金が433億9百万円増加した一方で、IFRS第16号の適用等により営業未払金が105億円、コマーシャル・ペーパーが60億円、新規モールのオープン等に伴う設備に関する未払金等(流動負債「その他」に含む。)が58億4千9百万円、長期借入金(「1年内返済予定の長期借入金」を含む。)が48億8千4百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して60億2百万円減少し、3,880億5千6百万円となりました。これは、利益剰余金が、親会社株主に帰属する四半期純利益により235億3百万円増加した一方で、IFRS第16号の適用により129億8千5百万円、配当金の支払により88億7千2百万円減少したことや、為替換算調整勘定が74億2千5百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して543億5千7百万円増加した1,097億7千1百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,064億2千6百万円(前第3四半期連結累計期間706億8千9百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が361億6千4百万円(同343億8千2百万円)、減価償却費が426億5千4百万円(同319億9千8百万円)、四半期連結会計期間末が銀行休業日であり支払が翌月度に回ったこと等で専門店預り金の増加額が429億8千4百万円(同217億2千万円)となる一方で、法人税等の支払額が151億6千5百万円(同167億7千4百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、850億2百万円(同1,285億6千8百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたTHE OUTLETS HIROSHIMA(広島県)、イオンモールいわき小名浜(福島県)、イオンモール津南(三重県)、当第3四半期連結累計期間に増床を実施したイオンモール東浦、イオンモール名取等の設備代金の支払、開発用地の先行取得等により有形固定資産の取得による支出が780億9千5百万円(同1,446億2千5百万円)生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、366億7千4百万円(同876億5千4百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が800億円(同800億円)、長期借入れによる収入が45億円(同532億3千5百万円)となる一方で、社債の償還による支出が150億円(同償還による支出なし)、長期借入金の返済による支出が90億4千8百万円(同253億8千4百万円)、配当金の支払額が88億7千2百万円(同86億4千2百万円)、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの返済による支出が60億円(同110億円)となったこと等によるものです。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
