有価証券報告書-第114期(2024/03/01-2025/02/28)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度の経営成績は、営業収益が4,497億5千3百万円(対前年同期比106.3%)、営業利益が521億4千6百万円(同112.4%)、経常利益が425億9千5百万円(同114.9%)で増収増益となりました。減損損失71億7千9百万円や、聖蹟桜ヶ丘オーパ(東京都)および心斎橋オーパ(大阪府)の管理・運営業務終了決定等に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額51億4千8百万円等、特別損失を142億1千万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は142億6千万円(同69.9%)となりました。
セグメント別では、国内事業(日本)は営業収益が3,459億2千1百万円(対前年同期比103.7%)、営業利益が427億9千1百万円(同119.5%)と高い利益成長により連結業績を牽引しました。既存モールにおける積極的な活性化に加えて、猛暑下におけるクールシェアスポットとしての集客施策、ブラックフライデーや年末年始期間における大型セールス企画の実施、またインバウンド消費拡大等の効果により、今後も継続的なキャッシュ・フローを生み出すための事業基盤構築を進めたことで、国内モールの収益力には鮮明な回復が見られました。海外事業では、ベトナムが重点戦略エリアとして引き続き高い利益成長を果たし、インドネシアとともに増収増益を達成しましたが、中国とカンボジアの減益をカバーしきれず、海外事業は営業収益が1,046億2千3百万円(同116.2%)、営業利益が93億2千9百万円(同88.3%)となりました。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
◆セグメント別経営成績 (単位:百万円)
各国における営業概況および中期経営計画に基づく取り組み状況は以下に記載のとおりです。なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当連結会計年度の業績は1月～12月となります。
(日本)
営業収益は3,459億2千1百万円(対前年同期比103.7%)、営業利益は427億9千1百万円(同119.5%)となりました。既存モール専門店売上が前期比105.4%(対象92モール)と伸長し、歩合賃料収入が大きく増加したことにより、2桁増益を達成しました。
既存モールでは、3月29日にイオンレイクタウンのLake Town OUTLET(埼玉県)、4月19日にイオンモール太田(群馬県)を増床リニューアルする等、当連結会計年度に11モールのリニューアルを実施しました。
集客強化の取り組みとして、4月26日から5月6日のゴールデンウィーク期間には、天候に左右されずご家族が快適な館内で楽しめるよう、全国のイオンモールで1,500以上のイベントを企画・開催しました。日本各地で連日猛暑が続く夏場にかけては、当社モールをクールシェアスポットとして利用することで地域の皆さまに涼しさと楽しさを感じていただけるよう、夏祭りやミニ花火ショー、ウォーターパークの設置等、モール館内でご家族揃って楽しめるイベントを多数実施しました。11月22日から12月1日までの10日間には、年末商戦の幕開けとなる「イオン ブラックフライデー」を開催し、物価高騰で節約志向が強まる中、お得で楽しいイベントや商品を多数用意し、お客さまの消費意欲を刺激する買い物体験を提供しました。大型連休となった年末年始期間には、1月1日より「イオン 超!初売り」を開催し、お正月らしい館内装飾を施した華やかな空間で、900以上のイベントやさまざまな販促施策を実施しました。これらの取り組みにより、既存モール来店客数は前期比102.2%(対象92モール)と伸長しました。
円安進行を背景に拡大傾向にあるインバウンド消費に対しては、観光地や空港至近のモールを中心に需要の取り込みを図り、免税売上は前期比約2倍に伸長しました。今後も増加が見込まれるインバウンド消費の取り込み強化に向けて、当社の海外モールでは館内サイネージやSNSを活用し、日本のイオンモールや周辺の観光情報を出発前の段階から発信する等、海外に拠点を持つ強みを活かしたアプローチを推進していきます。
(中国)
営業収益は681億4千1百万円(対前年同期比115.5%)、営業利益は47億4千6百万円(同72.6%)となりました。既存モール専門店売上が前期比101.7%(対象21モール)と伸長したことによる歩合賃料収入の増加、新規モール開設による効果で増収となりましたが、前期に閉店したモールの利益減少および新規モールの赤字等の影響もあり、営業利益は減益となりました。
当連結会計年度において、不動産市況の長期低迷や若年層を中心とする厳しい雇用環境を背景に、お客さまの消費マインドは低下基調で推移しました。当社モールでは、飲食やアミューズメント等の時間消費型の業種は堅調に推移し、既存モール来店客数は前期比108.2%と伸長しましたが、衣料品や服飾品等の物販業種への買い回りが低下しました。
11月28日から12月1日の4日間に当社独自の新たなセールス企画として「イオンモール超級大旺日(スーパーラッキーデー)」を中国の全モールで開催し、期間中の既存モール専門店売上は前期比113.6%、来店客数は前期比112.4%(いずれも同曜比)と大きく伸長しました。
今後も日常消費における低価格志向の継続が見込まれますが、ハレ型消費は底堅いことから、お客さまの消費意欲を喚起する集客イベントや営業施策を強化し、買い回りを促進することで売上拡大を図っていきます。
なお、沿岸部の一部モールでは競合出店による影響等で競争力が低下してきたことから、モール活性化による集客改善策や営業費用削減の取り組み等を進め業績改善を図ってきました。しかしながら、中国における昨今の事業環境悪化の影響もあり今後の改善見通しが立たないため、損失拡大を防止すべく北京・天津エリアの2モールの閉店を決議し、当連結会計年度において店舗閉鎖損失引当金18億2千万円を計上しました。
新規物件については、6月1日に浙江省2号店イオンモール杭州銭塘(浙江省杭州市)、9月12日に湖南省初出店となるイオンモール長沙星沙(湖南省長沙市)をオープンしました。
(ベトナム)
営業収益は173億2千1百万円(対前年同期比113.5%)、営業利益は42億3千5百万円(同108.6%)となりました。既存モール専門店売上が前期比107.4%(対象6モール)となり、増収増益となりました。
当連結会計年度において、南部エリアでは工場労働者の労働環境改善が遅れたことによる消費への影響が残り、また7月のベトナム共産党書記長逝去に伴う消費活動の自粛や、9月には北部エリアへの大型台風上陸により当社一部モールを臨時休業した影響等もありましたが、ベトナム国内の消費は総じて堅調に推移しました。当社モールでは、地域行政や団体と連携したイベントや専門店で利用可能なクーポン発行等の取り組みに加えて、記念日や季節行事に合わせたセールス企画や集客イベントを計画的に実施し、売上および来店客数の拡大を図りました。
新規物件については、9月21日に中部エリア初出店となるイオンモール フエ(フエ市)をオープンしました。
(カンボジア)
営業収益は93億8百万円(対前年同期比109.5%)、営業利益は1億5百万円(同25.7%)となりました。既存モール専門店売上は前期比101.4%(対象3モール)と伸長し増収となりましたが、集客回復のための販促活動強化に伴う費用が増加し減益となりました。
当連結会計年度において、3号店イオンモール ミエンチェイ(プノンペン都)では、これまで遅延していた周辺道路工事が進展したことに加え、SNSを活用した広告活動や館内休憩スペース等のリノベーションを進める等、集客強化策を推し進めました。昨年11月の1号店イオンモール プノンペン(プノンペン都)の増床リニューアル効果もあり、既存モール来店客数は前期比105.2%と伸長しましたが、カンボジア国内への海外投資の減少による影響から外国人の消費が戻らず、本格的な売上回復には至りませんでした。
(インドネシア)
営業収益は98億5千2百万円(対前年同期比135.7%)、営業利益は2億5千9百万円(前連結会計年度は2億6千9百万円の損失)となりました。既存モール来店客数は前期比107.4%(対象4モール)と伸長したことに加え、既存モールの空床改善による増収効果もあり、前期比5億2千9百万円利益改善し黒字化しました。
当連結会計年度において、3月の新店開業時には既存モールと連動したオープン協賛セール等の販促企画を実施し、また8月には独立記念日に合わせたプロモーションを展開する等、各モールでのセールス企画や地域イベントの継続的な実施により集客強化を図りました。また、4号店イオンモール タンジュンバラット(南ジャカルタ市)を中心に既存モールの空床改善が進んだことで、賃料収入が増加し利益改善に寄与しました。
新規物件については、3月22日に5号店イオンモール デルタマス(ブカシ県)をオープンしました。
◆当連結会計年度の新規物件
②今後の見通し
2026年2月期(2025年度)以降も、当社は日本、中国、アセアンにおいて以下の成長施策を推し進めることで増収増益を果たし、収益性を改善していくことで持続的な成長を図っていきます。
(日本)
日本においては、人口減少や少子高齢化に伴う商圏変化への対応、資材高騰に伴う建設コスト上昇による投資効率低下、人手不足に伴う専門店企業の出店意欲低下等の課題が顕在化しています。一方、インフレによる商品価格の高騰に伴う客単価上昇、円安進行を背景に年々増加する訪日外国人消費の拡大等、新たな事業機会も生まれています。
このように日々変わりゆく地域の課題やお客さまの価値観、潜在的なニーズに対応すべく、既存モールの活性化を最重点の成長施策として投資を配分し、継続的にキャッシュ・フローを生み出す事業基盤をつくっていきます。出店立地のマーケットに応じてお客さまに多様な価値を提供し、新たな来店動機創出と来店頻度向上を実現することで、集客力を強化していきます。また、開放的で居心地の良い空間に対するお客さまのニーズは普遍的なものであることから、快適な空間提供や施設環境整備のための建物修繕を積極的に実施し、お客さまにとって憩いの場となる施設環境づくりを推進していきます。今後、日本では商業施設の淘汰が進むことが見込まれることから、出店エリアにおける当社既存モールのポジションをさらに強固なものとし、エリアシェアの拡大を通じて持続的な成長を図っていきます。
新規出店については、2025年度はイオンモール須坂(長野県)、イオンモール仙台上杉(宮城県)の2モールのオープンを予定しています。建設費の高騰や専門店企業の出店意欲低下という課題に対しては、画一的な出店フォーマットから脱却し、地域のお客さまに新たな価値を提供する必要があります。複合開発による出店も視野に入れ、出店エリアのマーケット分析に基づく立地特性に応じたモール開発を推し進めていきます。
都市型SC事業では、事業環境の変化に十分な対応ができず集客力及び収益性が低迷し、キャッシュ・フロー創出力が低下した一部の店舗において、抜本的な事業構造改革を進めてきました。2024年度は都市型SC4店舗の閉店を決定し、今後の利益改善に向けて経営基盤を固めた一年となりました。2025年度以降は、既存店の活性化による収益拡大と不採算店舗の閉鎖との掛け合わせにより利益改善を進め、2026年度には都市型SC事業の営業利益黒字化をめざします。
(海外)
海外事業は当社の利益成長ドライバーとして、引き続き最重点出店エリアであるベトナムおよび中国内陸部における出店拡大に向けたパイプライン確保を進めていきます。また、既存モールにおいては、専門店入替によるリニューアルや空床対策を推し進めることで収益拡大を図っていきます。
中国は、不動産市況の長期低迷や若年層における失業者の増加等を背景に経済成長率は鈍化傾向にあります。中国経済の先行き不透明感が増す中、当社では積極的な対策を講じ、その成果を見極めていきます。
収益性の向上に向けては、既存モールの活性化や販売促進策の強化、共用部の環境投資等を進め、収益力の高いモールのキャッシュ創出力をさらに強化していきます。一部の不採算店舗については、空床対策や営業費用削減に向けた取り組みにより利益改善を図っていきます。2024年度には北京・天津エリアの2モールの閉店を決定しましたが、上記の対策を講じた上で、今後も改善の見通しが立たない店舗については閉店も視野に入れた検討を進め、採算改善を図ります。
新規出店については、成長性の高い内陸部の湖北省・湖南省を中心に新規出店を継続していきますが、出店エリア周辺の開発進捗状況を注意深く見定めながら、出店時期を検討していきます。
ベトナムは、人口が1億人を超え、平均年齢も30代前半と若く、今後人口ボーナスによる高い経済成長が見込めることから、最重点出店エリアと位置づけ、引き続き新規出店を拡大していく方針です。ホーチミン市を中心とした南部エリア、ハノイ市を中心とした北部エリアに加えて、中部エリアの周辺都市においてドミナント出店を推進していきます。当社は各地方政府との間で「ショッピングモール開発に関する投資および事業推進についての包括覚書」を締結しており、今後の出店拡大に向けたパイプラインの確保は着実に進捗しています。2024年度には9月に中部エリア初出店となる「イオンモール フエ」をオープンしましたが、2025年度以降も3モールのオープンがすでに決定しています。既存店の収益向上に加え、今後も将来の成長が見込まれる地方都市への展開を推進し、著しい経済成長を遂げるベトナムの持続的な発展とまちづくりに貢献していくことで、ベトナム事業のさらなる成長を実現していきます。
<2026年2月期の新規物件>
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して80億2千3百万円増加し、1兆6,632億7千6百万円となりました。これは、現金及び預金が282億1千6百万円、関係会社預け金が110億円減少した一方、新店の開業や既存店の活性化、将来開発用地の先行取得等875億2千1百万円の投資及び為替換算の影響額が、減価償却費766億1千4百万円の計上を上回り、有形固定資産が465億6千8百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して268億4千4百万円減少し、1兆1,521億8千2百万円となりました。これは、設備に関する未払金等が128億8千6百万円増加した一方、長期借入金(「1年内返済予定の長期借入金」を含む。)が252億9千4百万円、リース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が158億4千6百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して348億6千7百万円増加し、5,110億9千4百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益142億6千万円の計上、配当金113億7千7百万円の支払により、利益剰余金が28億8千3百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が311億3千3百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して476億6千6百万円減少し、646億8千7百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,022億8千2百万円(前連結会計年度は1,263億5百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が291億1千1百万円(同363億7千4百万円)、減価償却費が766億1千4百万円(同732億5千7百万円)、減損損失が71億7千9百万円(同19億6千万円)となる一方で、法人税等の支払額が193
億4百万円(同127億5千2百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、965億8千万円(同1,017億4千3百万円)となりました。主な要因は、2024年9月にオープンしたイオンモールフエ(フエ市)やイオンモール長沙星沙(湖南省長沙市)、翌連結会計年度にオープン予定のイオンモール長沙湘江新区(湖南省長沙市)、リニューアルした横浜ワールドポーターズ(神奈川県)やイオンレイクタウンのLake Town OUTLET(埼玉県)等、有形固定資産の取得による支出が876億7千5百万円(同1,041億3千6百万円)生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、647億8千8百万円(同128億4千8百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が500億円(同900億円)、長期借入れによる収入が335億6千9百万円(同420億6千8百万円)となる一方で、長期借入金の返済による支出が596億1千1百万円(同395億1千2百万円)、社債の償還による支出が500億円(同700億円)、リース債務の返済による支出が268億9百万円(同231億5千4百万円)、配当金の支払額が113億7千7百万円(同113億7千7百万円)となったこと等によるものです。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金及び金融機関からの借入れ、社債の発行等により調達した資金を、運転資金、設備投資資金、並びに配当金の支払等に投入しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、1年内償還予定の社債、
1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、社債、長期借入金及びリース債務(固定負債)
を対象としています。
3.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(5)目標とする経営指標の状況
当社では、将来にわたるキャッシュ・フローの最大化および企業価値向上を目的として、EPS成長率7%(2019年度を起点とした年率成長率)、純有利子負債EBITDA倍率4.5倍以内、投下資本利益率(ROIC)5%以上を目標とする経営指標としています。
2025年2月期の各種指標の実績は、以下の通りです。
(注)EPS:親会社株主に帰属する当期純利益/期中平均株式数
純有利子負債EBITDA倍率:(有利子負債-現金及び現金同等物の期末残高)/(営業利益+キャッ
シュ・フロー計算書上の減価償却費)
投下資本利益率:営業利益×(1-実効税率)/(期首・期末平均自己資本+期首・期末平均有利子負債)
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績、受注実績
生産及び受注の状況については、当社グループは生産を行っておらず、また受注の形態を取っていないため該当事項はありません。
②販売実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
①当連結会計年度の概況
当連結会計年度の経営成績は、営業収益が4,497億5千3百万円(対前年同期比106.3%)、営業利益が521億4千6百万円(同112.4%)、経常利益が425億9千5百万円(同114.9%)で増収増益となりました。減損損失71億7千9百万円や、聖蹟桜ヶ丘オーパ(東京都)および心斎橋オーパ(大阪府)の管理・運営業務終了決定等に伴う店舗閉鎖損失引当金繰入額51億4千8百万円等、特別損失を142億1千万円計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は142億6千万円(同69.9%)となりました。
セグメント別では、国内事業(日本)は営業収益が3,459億2千1百万円(対前年同期比103.7%)、営業利益が427億9千1百万円(同119.5%)と高い利益成長により連結業績を牽引しました。既存モールにおける積極的な活性化に加えて、猛暑下におけるクールシェアスポットとしての集客施策、ブラックフライデーや年末年始期間における大型セールス企画の実施、またインバウンド消費拡大等の効果により、今後も継続的なキャッシュ・フローを生み出すための事業基盤構築を進めたことで、国内モールの収益力には鮮明な回復が見られました。海外事業では、ベトナムが重点戦略エリアとして引き続き高い利益成長を果たし、インドネシアとともに増収増益を達成しましたが、中国とカンボジアの減益をカバーしきれず、海外事業は営業収益が1,046億2千3百万円(同116.2%)、営業利益が93億2千9百万円(同88.3%)となりました。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 (前期比) | |
| 営業収益 | 423,168 | 449,753 | +26,585 (106.3%) |
| 営業利益 | 46,411 | 52,146 | +5,734 (112.4%) |
| 経常利益 | 37,086 | 42,595 | +5,508 (114.9%) |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 20,399 | 14,260 | △6,139 (69.9%) |
◆セグメント別経営成績 (単位:百万円)
| 営業収益 | セグメント利益又は損失(△) | ||||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 (前期比) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 (前期比) | ||
| 国内事業(日本) | 333,722 | 345,921 | +12,198 (103.7%) | 35,821 | 42,791 | +6,970 (119.5%) | |
| 中国 | 58,985 | 68,141 | +9,155 (115.5%) | 6,537 | 4,746 | △1,790 (72.6%) | |
| ベトナム | 15,263 | 17,321 | +2,057 (113.5%) | 3,901 | 4,235 | +334 (108.6%) | |
| カンボジア | 8,499 | 9,308 | +809 (109.5%) | 411 | 105 | △305 (25.7%) | |
| インドネシア | 7,260 | 9,852 | +2,591 (135.7%) | △269 | 259 | +529 (-) | |
| その他 | - | - | - (-) | △14 | △18 | △3 (-) | |
| 海外事業 | 90,009 | 104,623 | +14,614 (116.2%) | 10,565 | 9,329 | △1,235 (88.3%) | |
| 調整額 | △563 | △791 | △227 (-) | 25 | 25 | - (100.0%) | |
| 合計 | 423,168 | 449,753 | +26,585 (106.3%) | 46,411 | 52,146 | +5,734 (112.4%) | |
各国における営業概況および中期経営計画に基づく取り組み状況は以下に記載のとおりです。なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当連結会計年度の業績は1月～12月となります。
(日本)
営業収益は3,459億2千1百万円(対前年同期比103.7%)、営業利益は427億9千1百万円(同119.5%)となりました。既存モール専門店売上が前期比105.4%(対象92モール)と伸長し、歩合賃料収入が大きく増加したことにより、2桁増益を達成しました。
既存モールでは、3月29日にイオンレイクタウンのLake Town OUTLET(埼玉県)、4月19日にイオンモール太田(群馬県)を増床リニューアルする等、当連結会計年度に11モールのリニューアルを実施しました。
集客強化の取り組みとして、4月26日から5月6日のゴールデンウィーク期間には、天候に左右されずご家族が快適な館内で楽しめるよう、全国のイオンモールで1,500以上のイベントを企画・開催しました。日本各地で連日猛暑が続く夏場にかけては、当社モールをクールシェアスポットとして利用することで地域の皆さまに涼しさと楽しさを感じていただけるよう、夏祭りやミニ花火ショー、ウォーターパークの設置等、モール館内でご家族揃って楽しめるイベントを多数実施しました。11月22日から12月1日までの10日間には、年末商戦の幕開けとなる「イオン ブラックフライデー」を開催し、物価高騰で節約志向が強まる中、お得で楽しいイベントや商品を多数用意し、お客さまの消費意欲を刺激する買い物体験を提供しました。大型連休となった年末年始期間には、1月1日より「イオン 超!初売り」を開催し、お正月らしい館内装飾を施した華やかな空間で、900以上のイベントやさまざまな販促施策を実施しました。これらの取り組みにより、既存モール来店客数は前期比102.2%(対象92モール)と伸長しました。
円安進行を背景に拡大傾向にあるインバウンド消費に対しては、観光地や空港至近のモールを中心に需要の取り込みを図り、免税売上は前期比約2倍に伸長しました。今後も増加が見込まれるインバウンド消費の取り込み強化に向けて、当社の海外モールでは館内サイネージやSNSを活用し、日本のイオンモールや周辺の観光情報を出発前の段階から発信する等、海外に拠点を持つ強みを活かしたアプローチを推進していきます。
(中国)
営業収益は681億4千1百万円(対前年同期比115.5%)、営業利益は47億4千6百万円(同72.6%)となりました。既存モール専門店売上が前期比101.7%(対象21モール)と伸長したことによる歩合賃料収入の増加、新規モール開設による効果で増収となりましたが、前期に閉店したモールの利益減少および新規モールの赤字等の影響もあり、営業利益は減益となりました。
当連結会計年度において、不動産市況の長期低迷や若年層を中心とする厳しい雇用環境を背景に、お客さまの消費マインドは低下基調で推移しました。当社モールでは、飲食やアミューズメント等の時間消費型の業種は堅調に推移し、既存モール来店客数は前期比108.2%と伸長しましたが、衣料品や服飾品等の物販業種への買い回りが低下しました。
11月28日から12月1日の4日間に当社独自の新たなセールス企画として「イオンモール超級大旺日(スーパーラッキーデー)」を中国の全モールで開催し、期間中の既存モール専門店売上は前期比113.6%、来店客数は前期比112.4%(いずれも同曜比)と大きく伸長しました。
今後も日常消費における低価格志向の継続が見込まれますが、ハレ型消費は底堅いことから、お客さまの消費意欲を喚起する集客イベントや営業施策を強化し、買い回りを促進することで売上拡大を図っていきます。
なお、沿岸部の一部モールでは競合出店による影響等で競争力が低下してきたことから、モール活性化による集客改善策や営業費用削減の取り組み等を進め業績改善を図ってきました。しかしながら、中国における昨今の事業環境悪化の影響もあり今後の改善見通しが立たないため、損失拡大を防止すべく北京・天津エリアの2モールの閉店を決議し、当連結会計年度において店舗閉鎖損失引当金18億2千万円を計上しました。
新規物件については、6月1日に浙江省2号店イオンモール杭州銭塘(浙江省杭州市)、9月12日に湖南省初出店となるイオンモール長沙星沙(湖南省長沙市)をオープンしました。
(ベトナム)
営業収益は173億2千1百万円(対前年同期比113.5%)、営業利益は42億3千5百万円(同108.6%)となりました。既存モール専門店売上が前期比107.4%(対象6モール)となり、増収増益となりました。
当連結会計年度において、南部エリアでは工場労働者の労働環境改善が遅れたことによる消費への影響が残り、また7月のベトナム共産党書記長逝去に伴う消費活動の自粛や、9月には北部エリアへの大型台風上陸により当社一部モールを臨時休業した影響等もありましたが、ベトナム国内の消費は総じて堅調に推移しました。当社モールでは、地域行政や団体と連携したイベントや専門店で利用可能なクーポン発行等の取り組みに加えて、記念日や季節行事に合わせたセールス企画や集客イベントを計画的に実施し、売上および来店客数の拡大を図りました。
新規物件については、9月21日に中部エリア初出店となるイオンモール フエ(フエ市)をオープンしました。
(カンボジア)
営業収益は93億8百万円(対前年同期比109.5%)、営業利益は1億5百万円(同25.7%)となりました。既存モール専門店売上は前期比101.4%(対象3モール)と伸長し増収となりましたが、集客回復のための販促活動強化に伴う費用が増加し減益となりました。
当連結会計年度において、3号店イオンモール ミエンチェイ(プノンペン都)では、これまで遅延していた周辺道路工事が進展したことに加え、SNSを活用した広告活動や館内休憩スペース等のリノベーションを進める等、集客強化策を推し進めました。昨年11月の1号店イオンモール プノンペン(プノンペン都)の増床リニューアル効果もあり、既存モール来店客数は前期比105.2%と伸長しましたが、カンボジア国内への海外投資の減少による影響から外国人の消費が戻らず、本格的な売上回復には至りませんでした。
(インドネシア)
営業収益は98億5千2百万円(対前年同期比135.7%)、営業利益は2億5千9百万円(前連結会計年度は2億6千9百万円の損失)となりました。既存モール来店客数は前期比107.4%(対象4モール)と伸長したことに加え、既存モールの空床改善による増収効果もあり、前期比5億2千9百万円利益改善し黒字化しました。
当連結会計年度において、3月の新店開業時には既存モールと連動したオープン協賛セール等の販促企画を実施し、また8月には独立記念日に合わせたプロモーションを展開する等、各モールでのセールス企画や地域イベントの継続的な実施により集客強化を図りました。また、4号店イオンモール タンジュンバラット(南ジャカルタ市)を中心に既存モールの空床改善が進んだことで、賃料収入が増加し利益改善に寄与しました。
新規物件については、3月22日に5号店イオンモール デルタマス(ブカシ県)をオープンしました。
◆当連結会計年度の新規物件
| 国名 | 名称 | 所在 | オープン | 専門店数 | 総賃貸面積 (㎡) |
| 特徴 | |||||
| インドネシア | イオンモール デルタマス | ブカシ県 | 2024年3月22日 | 300 | 86,000 |
| ジャカルタ首都圏エリアの東部に位置し、インドネシア不動産最大手のシナルマスランド社と双日株式会社による世界最大規模の都市開発事業が進められるデルタマスシティのタウンシップ中央に立地しています。インドネシア最大級の規模を有するフラッグシップモールとして、同タウンシップのライフスタイル機能の一翼を担い、新たな価値やコミュニティ醸成の場を提供します。 | |||||
| 中国 | イオンモール杭州銭塘 | 浙江省杭州市 | 2024年6月1日 | 170 | 70,000 |
| デジタル産業の発展により経済発展や人口流入が進む杭州市において新たに設立された行政区の銭塘区に位置し、物件地周辺は国際的な空港が隣接するほか地下鉄の新規開通が進む等、さらなる発展が期待されるエリアに立地しています。モール館内外に特徴の異なる広場や公園を複数配置するほか、バイオフィリックデザインを採用した飲食ゾーンの展開等により、地域の交流空間を提供します。 | |||||
| 中国 | イオンモール長沙星沙 | 湖南省長沙市 | 2024年9月12日 | 250 | 84,000 |
| 文化産業を中心に成長性が高く、夜間経済「ナイトタイムエコノミー」が盛んな街として知られる長沙市の東部に位置しています。その地域特性を活かし、屋外には飲食や様々なアクティビティを展開するナイトマーケットを配置する等、地域の皆さまに夜間の活動拠点としてもご利用いただける環境を提供しています。 | |||||
| ベトナム | イオンモール フエ | フエ市 | 2024年9月21日 | 140 | 51,000 |
| 美しい寺院や美術館等の観光資源を豊富に持ち、文化施設や教育施設も数多く集積する文化教育都市であるフエ市の大規模開発エリア内に位置しています。緑あふれるサンクンガーデン(半地下に造られた庭園状の空間)や開放的なレストランゾーンを配置する等、フエ市最大規模の新たなランドマークとして多彩な交流空間を設けています。 | |||||
②今後の見通し
2026年2月期(2025年度)以降も、当社は日本、中国、アセアンにおいて以下の成長施策を推し進めることで増収増益を果たし、収益性を改善していくことで持続的な成長を図っていきます。
(日本)
日本においては、人口減少や少子高齢化に伴う商圏変化への対応、資材高騰に伴う建設コスト上昇による投資効率低下、人手不足に伴う専門店企業の出店意欲低下等の課題が顕在化しています。一方、インフレによる商品価格の高騰に伴う客単価上昇、円安進行を背景に年々増加する訪日外国人消費の拡大等、新たな事業機会も生まれています。
このように日々変わりゆく地域の課題やお客さまの価値観、潜在的なニーズに対応すべく、既存モールの活性化を最重点の成長施策として投資を配分し、継続的にキャッシュ・フローを生み出す事業基盤をつくっていきます。出店立地のマーケットに応じてお客さまに多様な価値を提供し、新たな来店動機創出と来店頻度向上を実現することで、集客力を強化していきます。また、開放的で居心地の良い空間に対するお客さまのニーズは普遍的なものであることから、快適な空間提供や施設環境整備のための建物修繕を積極的に実施し、お客さまにとって憩いの場となる施設環境づくりを推進していきます。今後、日本では商業施設の淘汰が進むことが見込まれることから、出店エリアにおける当社既存モールのポジションをさらに強固なものとし、エリアシェアの拡大を通じて持続的な成長を図っていきます。
新規出店については、2025年度はイオンモール須坂(長野県)、イオンモール仙台上杉(宮城県)の2モールのオープンを予定しています。建設費の高騰や専門店企業の出店意欲低下という課題に対しては、画一的な出店フォーマットから脱却し、地域のお客さまに新たな価値を提供する必要があります。複合開発による出店も視野に入れ、出店エリアのマーケット分析に基づく立地特性に応じたモール開発を推し進めていきます。
都市型SC事業では、事業環境の変化に十分な対応ができず集客力及び収益性が低迷し、キャッシュ・フロー創出力が低下した一部の店舗において、抜本的な事業構造改革を進めてきました。2024年度は都市型SC4店舗の閉店を決定し、今後の利益改善に向けて経営基盤を固めた一年となりました。2025年度以降は、既存店の活性化による収益拡大と不採算店舗の閉鎖との掛け合わせにより利益改善を進め、2026年度には都市型SC事業の営業利益黒字化をめざします。
(海外)
海外事業は当社の利益成長ドライバーとして、引き続き最重点出店エリアであるベトナムおよび中国内陸部における出店拡大に向けたパイプライン確保を進めていきます。また、既存モールにおいては、専門店入替によるリニューアルや空床対策を推し進めることで収益拡大を図っていきます。
中国は、不動産市況の長期低迷や若年層における失業者の増加等を背景に経済成長率は鈍化傾向にあります。中国経済の先行き不透明感が増す中、当社では積極的な対策を講じ、その成果を見極めていきます。
収益性の向上に向けては、既存モールの活性化や販売促進策の強化、共用部の環境投資等を進め、収益力の高いモールのキャッシュ創出力をさらに強化していきます。一部の不採算店舗については、空床対策や営業費用削減に向けた取り組みにより利益改善を図っていきます。2024年度には北京・天津エリアの2モールの閉店を決定しましたが、上記の対策を講じた上で、今後も改善の見通しが立たない店舗については閉店も視野に入れた検討を進め、採算改善を図ります。
新規出店については、成長性の高い内陸部の湖北省・湖南省を中心に新規出店を継続していきますが、出店エリア周辺の開発進捗状況を注意深く見定めながら、出店時期を検討していきます。
ベトナムは、人口が1億人を超え、平均年齢も30代前半と若く、今後人口ボーナスによる高い経済成長が見込めることから、最重点出店エリアと位置づけ、引き続き新規出店を拡大していく方針です。ホーチミン市を中心とした南部エリア、ハノイ市を中心とした北部エリアに加えて、中部エリアの周辺都市においてドミナント出店を推進していきます。当社は各地方政府との間で「ショッピングモール開発に関する投資および事業推進についての包括覚書」を締結しており、今後の出店拡大に向けたパイプラインの確保は着実に進捗しています。2024年度には9月に中部エリア初出店となる「イオンモール フエ」をオープンしましたが、2025年度以降も3モールのオープンがすでに決定しています。既存店の収益向上に加え、今後も将来の成長が見込まれる地方都市への展開を推進し、著しい経済成長を遂げるベトナムの持続的な発展とまちづくりに貢献していくことで、ベトナム事業のさらなる成長を実現していきます。
<2026年2月期の新規物件>
| 国名 | 名称 | 所在 | オープン | 総賃貸面積 |
| 日本 | イオンモール須坂 | 長野県 | 2025年秋 | 約63,000㎡ |
| イオンモール仙台上杉 | 宮城県 | 2025年秋 | 約29,000㎡ | |
| 中国 | イオンモール長沙湘江新区 | 湖南省長沙市 | 2025年度 | 約74,000㎡ |
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して80億2千3百万円増加し、1兆6,632億7千6百万円となりました。これは、現金及び預金が282億1千6百万円、関係会社預け金が110億円減少した一方、新店の開業や既存店の活性化、将来開発用地の先行取得等875億2千1百万円の投資及び為替換算の影響額が、減価償却費766億1千4百万円の計上を上回り、有形固定資産が465億6千8百万円増加したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して268億4千4百万円減少し、1兆1,521億8千2百万円となりました。これは、設備に関する未払金等が128億8千6百万円増加した一方、長期借入金(「1年内返済予定の長期借入金」を含む。)が252億9千4百万円、リース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が158億4千6百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して348億6千7百万円増加し、5,110億9千4百万円となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益142億6千万円の計上、配当金113億7千7百万円の支払により、利益剰余金が28億8千3百万円増加したこと、及び為替換算調整勘定が311億3千3百万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して476億6千6百万円減少し、646億8千7百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,022億8千2百万円(前連結会計年度は1,263億5百万円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が291億1千1百万円(同363億7千4百万円)、減価償却費が766億1千4百万円(同732億5千7百万円)、減損損失が71億7千9百万円(同19億6千万円)となる一方で、法人税等の支払額が193
億4百万円(同127億5千2百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、965億8千万円(同1,017億4千3百万円)となりました。主な要因は、2024年9月にオープンしたイオンモールフエ(フエ市)やイオンモール長沙星沙(湖南省長沙市)、翌連結会計年度にオープン予定のイオンモール長沙湘江新区(湖南省長沙市)、リニューアルした横浜ワールドポーターズ(神奈川県)やイオンレイクタウンのLake Town OUTLET(埼玉県)等、有形固定資産の取得による支出が876億7千5百万円(同1,041億3千6百万円)生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、647億8千8百万円(同128億4千8百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が500億円(同900億円)、長期借入れによる収入が335億6千9百万円(同420億6千8百万円)となる一方で、長期借入金の返済による支出が596億1千1百万円(同395億1千2百万円)、社債の償還による支出が500億円(同700億円)、リース債務の返済による支出が268億9百万円(同231億5千4百万円)、配当金の支払額が113億7千7百万円(同113億7千7百万円)となったこと等によるものです。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金及び金融機関からの借入れ、社債の発行等により調達した資金を、運転資金、設備投資資金、並びに配当金の支払等に投入しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2024年2月期 | 2025年2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 28.0 | 30.0 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 24.0 | 27.8 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 6.8 | 8.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 9.8 | 7.1 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、1年内償還予定の社債、
1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、社債、長期借入金及びリース債務(固定負債)
を対象としています。
3.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動による
キャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
(4)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
(5)目標とする経営指標の状況
当社では、将来にわたるキャッシュ・フローの最大化および企業価値向上を目的として、EPS成長率7%(2019年度を起点とした年率成長率)、純有利子負債EBITDA倍率4.5倍以内、投下資本利益率(ROIC)5%以上を目標とする経営指標としています。
2025年2月期の各種指標の実績は、以下の通りです。
| 経営指標 | 目標値 | 実績(2025年2月期) |
| EPS成長率 | 7% | △16.1% |
| 純有利子負債EBITDA倍率 | 4.5倍以内 | 5.8倍 |
| 投下資本利益率(ROIC) | 5%以上 | 2.7% |
(注)EPS:親会社株主に帰属する当期純利益/期中平均株式数
純有利子負債EBITDA倍率:(有利子負債-現金及び現金同等物の期末残高)/(営業利益+キャッ
シュ・フロー計算書上の減価償却費)
投下資本利益率:営業利益×(1-実効税率)/(期首・期末平均自己資本+期首・期末平均有利子負債)
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績、受注実績
生産及び受注の状況については、当社グループは生産を行っておらず、また受注の形態を取っていないため該当事項はありません。
②販売実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 345,129 | 103.6 |
| 中国 | 68,141 | 115.5 |
| ベトナム | 17,321 | 113.5 |
| カンボジア | 9,308 | 109.5 |
| インドネシア | 9,852 | 135.7 |
| 合計 | 449,753 | 106.3 |
(注)主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| イオンリテール㈱ | 38,511 | 9.1 | 38,748 | 8.6 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
