四半期報告書-第112期第1四半期(令和4年3月1日-令和4年5月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
①連結経営成績に関する説明
当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくる
Life Design Developer(注)です。』を経営理念としています。この経営理念の下、持続可能な社会の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する当社の企業活動を「ハートフル・サステナブル」と定め、様々な取り組みを推し進めています。
ローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献していきます。そして、お客さま、地域社会、パートナー企業さま、株主・投資家さま等のステークホルダーとの共創による取り組みを通じ、地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立していきます。
(注)Life Designとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は961億6千7百万円(対前年同期比126.2%)、営業利益は130億9千2百万円(同121.0%)、経常利益は108億4千5百万円(同122.0%)と増収増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億2千6百万円(同70.1%)となりました。当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用した影響により営業収益が107億1千1百万円増加しており、当該基準適用前で試算した場合、営業収益は854億5千5百万円(同112.1%)となります。当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の一部モールでは営業時間の短縮や臨時休業を実施しており、一時休業期間中の固定費等は新型コロナウイルス感染症による損失として7億4千7百万円(前連結会計年度は15億6千1百万円)を特別損失に計上しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2020年2月期第1四半期連結累計期間との比較(以下、「2019年度対比」という。)では、営業収益は119.2%、営業利益は86.5%、経常利益は84.3%、親会社株主に帰属する四半期純利益は77.9%となりました。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
[ご参考]2020年2月期第1四半期連結累計期間対比 (単位:百万円)
②セグメント別事業概況に関する説明
◆セグメント別経営成績 (単位:百万円)
[ご参考]2020年2月期第1四半期連結累計期間対比 (単位:百万円)
a.海外
[当第1四半期連結累計期間(1月～3月)]
営業収益は178億4千7百万円(対前年同期比125.8%)、営業利益は31億7千5百万円(同114.2%)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は147.3%、営業利益は138.5%となりました。
各国における新型コロナウイルス感染症の影響および営業概況は以下に記載のとおりです。なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第1四半期連結累計期間の業績は1月～3月となります。
(中国)
営業収益は128億2千万円(対前年同期比124.1%)、営業利益は24億2千6百万円(同105.5%)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は142.6%、営業利益は153.2%となりました。
中国では、1月以降、天津市、蘇州市、武漢市など当社出店エリアにおいて局地的に新型コロナウイルス感染症が発生し、当社の一部モールを臨時休業しました。さらに、3月中旬以降、オミクロン株の流行により中国全土に新型コロナウイルス感染症が拡大し、ゼロコロナ政策に基づく地方政府のウイルス封じ込め策によって厳しい行動規制が続き、外出自粛傾向がさらに強まったことで消費トレンドは落ち込みました。その結果、当第1四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比85.0%(対象21モール)となりましたが、一時休業期間中の固定費等を「新型コロナウイルス感染症による損失」として営業原価から特別損失に振替計上した影響等により、営業利益は増益となりました。なお、既存モール専門店売上について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では94.4%(対象19モール)となりました。
(ベトナム)
営業収益は26億8千万円(対前年同期比121.8%)、営業利益は7億6千5百万円(同142.3%)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は222.2%、営業利益は237.7%となりました。
ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症は拡大しながらも、政府はゼロコロナ政策から、ウィズコロナ政策に基づく経済を成長軌道に戻す方針に転換し、当社モールでは飲食やアミューズメント等の一部業種専門店を除き、概ね通常営業しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比113.8%(対象6モール)と伸長しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では145.2%(対象4モール)となりました。
(カンボジア)
営業収益は11億4百万円(対前年同期比140.4%)、営業利益は2億5千万円(同145.8%)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は114.1%、営業利益は88.4%となりました。
カンボジアでは、高いワクチン接種率を背景に新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は低位で推移したことから、当社モールは通常営業しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比135.0%(対象2モール)と伸長しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では87.5%(対象2モール)となりました。
(インドネシア)
営業収益は12億4千2百万円(対前年同期比143.2%)と増収を確保しましたが、営業損益は2億6千3百万円の損失(前第1四半期連結累計期間は2億1千6百万円の損失)と減益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は130.5%、営業損益は3億6千6百万円の減益となりました。
インドネシアでは、1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加し、2月には政府により活動制限レベルが引き上げられ、当社モールでは営業時間短縮や入場制限等の規制下での営業となりました。2月下旬以降、新規感染者数減少に伴い活動制限レベルは再び引き下げられ、当社モールの営業規制も緩和されました。その結果、当第1四半期連結累計期間の既存モール来店客数は前期比136.3%(対象3モール)と大きく伸長しましたが、前連結会計年度にコロナ禍でオープンした新規モールにおける空床の影響等もあり、営業損益は減益となりました。なお、既存モール来店客数について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では71.8%(対象2モール)となりました。
[第2四半期連結会計期間以降(4月～)]
中国では4月以降、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、上海市では2か月間に及ぶロックダウン(都市封鎖)が実施される等、ゼロコロナ政策を進める政府によって厳しい行動規制が敷かれたことで、北京・天津エリア、蘇州市、武漢市等の一部の当社モールにおいては、断続的に臨時休業を余儀なくされました。さらに、外出自粛が続いたことで、中国全土における消費トレンドが冷え込んだ影響もあり、既存モール専門店売上は4月度が前期比60.7%(2019年度対比65.1%)、5月度が前期比70.5%(2019年度対比81.8%)と厳しい推移となりましたが、5月末を以て上海市のロックダウンが解除されて以降、徐々に中国国内の消費トレンドは回復基調となり、6月度は前期比94.7%(2019年度対比92.4%、速報)まで改善しました。
ベトナムでは4月以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は大幅に減少し、引き続き消費トレンドは強い基調で推移しました。既存モール専門店売上は4月度が前期比130.8%(2019年度対比156.4%)、5月度が前期比252.9%(2019年度対比159.4%)とコロナ前水準と比較しても大きく上回るトレンドで推移しました。
カンボジア、インドネシアとも4月以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少基調で推移し、カンボジアの既存モール専門店売上は5月度が前期比292.1%(2019年度対比103.6%)とコロナ前水準を上回り、インドネシアの既存モール来店客数も前期比103.9%(2019年度対比95.7%)と改善基調にあります。
当連結会計年度において、新規モールはカンボジアで1モールのオープンを計画しており、既存モールでは4月にイオンモール武漢経開(湖北省武漢市)、5月にイオンモール広州番禺広場(広東省広州市)でリニューアルを実施しました。
<第2四半期連結会計期間以降の海外新規モール>
(注)オープン年度は日本の会計年度で記載。海外現地法人の決算期は12月末。
b.日本
[当第1四半期連結累計期間(3月～5月)]
営業収益は783億1千9百万円(対前年同期比126.3%)、営業利益は99億9百万円(同123.3%)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は114.2%、営業利益は77.2%となりました。
2022年3月16日に発生した福島県沖地震の影響により、東北地方に所在する当社の一部モールを臨時休業しました。新型コロナウイルス感染症の影響については、前第1四半期連結累計期間において、新規感染者数の増加に伴い緊急事態宣言が発令された影響で当社の一部モールを臨時休業しましたが、当第1四半期連結累計期間においては、新規感染者数は徐々に減少基調となり、当社モールも通常営業しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比112.9%(対象85モール)と大きく伸長しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では88.0%(対象83モール)となりました。
当連結会計年度において、新規モールは2モールのオープンを計画しており、4月にTHE OUTLETS
KITAKYUSHU(福岡県)をオープンしました。既存モールでは9モールでリニューアルを実施しました。
<当第1四半期連結累計期間における国内新規モール>
[第2四半期連結会計期間以降(6月～)]
第2四半期連結会計期間以降の新規モールは、秋にイオンモール土岐(岐阜県)のオープンを計画しています。
<第2四半期連結会計期間以降の国内新規モール>
③成長施策および新たな取り組み
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年2月期(2025年度)にめざす姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組んでいます。
当長期ビジョンの下、2021年2月期(2020年度)を初年度とする中期経営計画(2020～2022年度)では、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスの推進とガバナンス体制強化」「ESG経営の推進」を成長施策として掲げています。成長施策の推進においては以下の経営課題およびめざす姿を定め、これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設として社会インフラ機能のポジションを確立していきます。
a.海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速
(新規出店および活性化の推進)
当第1四半期連結累計期間において、海外では中国22モール、ベトナム6モール、カンボジア2モール、インドネシア4モールの計34モールを展開しています。中国・アセアンとも高い成長力が見込まれるエリアにおいて物件の探索・確保を進め、2025年度末時点での50モール体制実現をめざし、新規出店を加速していきます。
最重点出店エリアであるベトナムでは、ホーチミン市を中心とした南部、ハノイ市を中心とした北部においてドミナント出店を進めています。2022年4月にホーチミン市ホックモン県、同年5月にホーチミン市に隣接するドンナイ省との間で、新たに「ショッピングモール開発に関する投資決定についての包括的覚書」をそれぞれ締結しました。また今後、南部・北部の両エリアに加えて、中部エリアの周辺都市においてもドミナント出店を加速していきます。2022年5月にトゥア・ティエン・フエ省の省都であるフエ市において、中部エリア1号店となるイオンモール フエ(フエ市)の出店を決定、同年6月にはダナン市との間で「ショッピングモール開発に関する投資決定についての包括的覚書」を締結しました。今後も、さらなるベトナム事業の基盤確立をめざし、地方都市への展開を推進していくことで、急激な経済成長を遂げるベトナムの持続的な発展と地域のまちづくりに貢献していきます。
中国では北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアでドミナント出店を進めています。今後、成長性の高い内陸部を重点出店エリアとし、湖北省に加えて湖南省を新たな出店エリアと位置づけ、両省を内陸部の核として、2025年度末時点で29モール体制の実現をめざしています。2023年度に(仮称)イオンモール武漢江夏(湖北省武
漢市)、2024年度に(仮称)イオンモール杭州銭塘新区(浙江省杭州市)、(仮称)イオンモール長沙茶塘(湖南省長沙市)の2モールを含め、2025年度末までに7モールの出店を予定しています。
既存モールでは、リニューアルやローカライズ企画の実施等、急速に変化するお客さまのライフスタイルに対応した取り組みを推進することで、ハード・ソフト両面での進化を図っていきます。イオンモール天津中北(天津市)では2022年秋に、駐車場として利用していた3階フロアを店舗化する増床リニューアルを計画しており、オープンに向けて準備を進めています。
カンボジアでは、当連結会計年度に3号店イオンモール ミエンチェイ(プノンペン都)の新規オープンを予定しています。また、1号店イオンモール プノンペン(プノンペン都)では、都会的なラグジュアリーモールへの進化を図り、2023年度に増床リニューアルオープンを計画しており、エンターテインメント機能が充実した2号店イオンモール センソックシティ(プノンペン都)も含め、それぞれが立地特性を活かしたMD展開を行うことで、プノンペンにおいてエリアドミナンス強化を図っていきます。
インドネシアでは、5号店(仮称)イオンモール デルタマス(ブカシ県)を2024年度オープンに向けて建築着工しました。計画地のデルタマスシティは、同国内不動産最大手のシナルマスランド社と双日株式会社による世界最大規模の都市開発事業としてアジアを代表するスマートシティをめざしており、当社も積極的にプロジェクトに参画し、地域の中核施設として発展に貢献してまいります。また、2021年11月に一部先行オープンしました4号店イオンモール タンジュン バラット(南ジャカルタ区)を2022年5月にグランドオープンしました。
(地域の課題解決に向けた新たな事業展開)
カンボジアでは、AEON MALL(CAMBODIA)LOGI PLUS CO.,LTD.を新たに設立し、海外物流のプラットフォームとなる同国初の多機能物流センター事業を展開していきます。2022年5月に、その新たな拠点となる「シアヌークビル物流センター」の起工式を行いました。同事業を通じて、お客さまの利便性向上と当社を含む多種多様な事業者への事業機会やサービスを提供、同国の更なる発展に貢献してまいります。
b.CX(カスタマー・エクスペリエンス)の創造によるリアルモールの魅力の最大化
(リアルならではのCX向上の取り組み)
お客さまの消費行動や購買習慣の変容が加速する中、リアルモールを展開する当社では、カスタマー・エクスペリエンス(顧客体験価値)を新たに創造し、リアルモールの魅力を最大化していくことで、継続的に集客力向上を図っています。
開放的で居心地の良い外部ゾーンに対するお客さまのニーズが高まる中、「安らぎ」や「心地よさ」といった五感に訴えかける仕掛けを取り入れる等、お客さまにとって憩いの場となる施設環境づくりを推進しています。
THE OUTLETS KITAKYUSHUでは、オープンエアな環境を最大限活かし、各ストリートにテーマ性を持った植栽景観を構築し、公園を散歩しながらショッピングを楽しめるような、居心地の良さを感じられる環境空間としました。
既存モールの周辺敷地の新たな活用として、地域行政やパートナー企業等との連携により新たなライフスタイルに合わせた環境を形成し、人々の交流を促す賑わいを創出することで、従来のモールにはない新たな価値をお客さまに創造するとともに、収益増加を図っていきます。
イオンモール羽生(埼玉県)では、2022年3月実施のリニューアルにおいて屋内外に3つのPark(公園)を新たに設置し、屋外テラス部分にはキッチンカー等の出店可能な店舗スペースを設置する等、屋外でもさまざまな食事を楽しめる空間を提供しています。
(デジタル技術を活用したCX向上の取り組み)
当社は、デジタル技術やデータを活用し、店舗の売り場づくりやお客さまへのサービス向上を目的としたマーケティングデータに関する実証実験を開始しました。個人を特定せずに取得したお客さまの行動や属性に関するデータを蓄積し、店舗の業態特性や消費チャネルの多様化に対応した売り場づくりに反映していくもので、2022年3月よりイオンレイクタウンkaze(埼玉県)に出店するフェムテック専門店のポップアップストアにおいて実施しています。本実証を経て、お客さまの行動だけでなく、マーケットデータや当社が保有する様々なデータを組み合わせ、有効なマーケティングデータとすることで、お客さま一人ひとりのライフステージを見据えたソリューションに活用していきます。
インドネシア4号店イオンモール タンジュン バラットでは、中国発ECプラットフォーム企業「JD.ID(ジンドン・インドネシア)」との協業による取り組みを進めています。同社サイト内にバーチャルイオンモールを開設し、リアル・オンライン双方でショッピング可能な環境を提供する他、「JD.ID」のライブ動画配信用プラットフォームとモール館内のサイネージの連携によるコンテンツ共有など、ネットとリアルの融合によりお客さまにさらなる利便性を提供しています。
c.次世代モールの構築と都市型SC事業の推進
今後のモール開発の方向性は、様々な視点でのマーケット分析に基づき、出店エリアの立地特性に応じた多様な開
発パターンによる次世代モールの構築を推し進めることで、新たな価値提案を図っていきます。
THE OUTLETS KITAKYUSHUでは、地域創生型商業施設「THE OUTLETS(ジ アウトレット)」業態2号店として、アウトレットショッピング体験だけでなく、「遊び」と「学び」を融合したエデュテインメントの提供等により、地域社会や周辺観光施設と連携を図りながら国内外の観光需要に対応していきます。
(仮称)八王子インターチェンジ北(東京都)では、高齢化・労働者不足・買い物難民・子育て支援・災害対策といった日本社会の構造的課題の解決に向けて、イオンネクスト株式会社が展開する顧客フルフィルメントセンター(CFC)を有する次世代型複合商業施設を展開します。
d.DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進
当社は、「ヒトの想い」や「一人ひとりが持つ個性」が重要であると考え、「“ヒトの想い”を中心としたDXの実現」をDXビジョンに掲げ、お客さまのライフステージに応じた新たな価値創造のための事業開拓、デジタル技術やデータを活用した地域やパートナーとの共創による新たなビジネスモデルの創出、次世代に対応するオペレーションシステムの確立に向けた取り組みを推し進めています。
新たな暮らしの未来を実現するビジネスアイデアの創出に向けては、社外で活躍する個人の方々との共創を目的に、2022年5月に当社初となるビジネスアイデアソン(注)を開催しました。この取り組みは、社会の課題や新たな技術と当社の経営資源を掛け合わせたビジネスアイデアの発想を目的として行うもので、新規事業開発やスタートアップ企業等の一般社会人の方や、事業構想関連を学ぶ学生等を対象に参加を募り、その多様な視点や経験を活かし、商業施設の枠組みを越えた新たなアイデアで当社のビジネスモデルを検討いただきました。
(注)アイデアとマラソンを掛け合わせた造語。特定のテーマを決めて、そのテーマについてグループ単位でアイデアを出し合い、その結果を競うイベント。
e.中期戦略の推進とESG視点に基づく改革の加速
当社は、SDGsと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーおよび自社にとっての重要度を評価し、ESG視点での重要課題として「地域・社会インフラ開発」「地域とのつながり」「環境」「ダイバーシティ・働き方改革」「責任あるビジネスの推進」の5分野10項目からなるマテリアリティを定めています。当社の全社員が個人目標の中にマテリアリティに関する項目を組み込む等、社内における意識向上を図りながら、また、お客さま、地域社会、パートナー企業さま等のステークホルダーとの共創によりESG経営実現に向けた施策を推進しています。
(イオンモール脱炭素ビジョン)
当社は「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づく脱炭素への取り組みとして、2040年までに国内で排出するCO2等を総量でゼロにすることをめざします。
太陽光発電設備およびEV充電器の設置等の省エネルギー活動を継続的に推進してきましたが、今後はこれらの削減策に加え、オフサイトでの再エネ発電からの調達、各地域での再エネ直接契約の推進等により、2025年度に大型商業施設である国内全てのイオンモールを実質CO2フリー電力で運営することを目標としています。
脱炭素社会の実現に向けては、海外を含めて取り組みを推進し、全ての事業活動で排出するCO2等を総量でゼロにすることをめざし、取り組みを加速いたします。
(自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達)
当社は、2022年5月に株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほリース株式会社、株式会社エコスタイルとの間で、国内最大規模となる「自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達」(以下、本プロジェクト)について基本合意しました。
本プロジェクトは、2022年秋に全面稼働する国内最大規模のオフサイトコーポレートPPA(注1)となる見込みであり、加えて同規模のオフサイトコーポレートPPAにおいて全量自己託送(注2)を活用し、複数の電力エリアにおいて同時期に複数の需要地点に送電することは国内初の取り組みとなる予定です。本プロジェクトは、全国約740か所の低圧太陽光発電所で発電した電力約65MW(イオンモール4施設分の電力使用量に相当)を、一般送配電事業者が管理・運営する送配電ネットワークを利用し、全国のイオンモール約30施設に供給する自己託送を目的としています。
(注)1.発電事業者と電力需要家が、あらかじめ合意した価格および期間における再エネ電力の売買契約を締結し、オフサイトで発電された再エネ電力を送配電事業者の送配電設備を利用し、電力需要家へ供給すること。
2.遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を、送配電事業者の送配電設備を利用し、自社施設または自社グループの施設へ送電すること。
(建設における資源循環システムの構築)
当社はサーキュラーエコノミー(注)の概念を採り入れたモールづくりとして、脱プラスチック、食品リサイクル、衣料品回収等、モール内で発生する資源を循環させる取り組みを推進していますが、今後は、施設全体での資源循環の仕組みとして、施設の運用時のみならず建設時・リニューアル時も含むサプライチェーン全体での資源循環をめざし、可能な限り資源を廃棄させない仕組みづくりを検討していきます。
(注)従来の3R(リデュース・リユース・リサイクル)の取り組みに加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等をめざすもの。
(人材ビジョン・組織ビジョンの策定)
当社は、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるLife Design Developerです。』を経営理念としています。当社のビジネスは、お客さま、地域社会、パートナー企業さま等の様々なステークホルダーの方々をつなぎ、地域の課題を解決していくことであり、人材こそが持続的な成長を果たしていくための最大の経営資源であるという考えのもと、2022年5月に経営理念の実現に向けて革新の原動力となる人材および組織に関するビジョンを新たに策定しました。
(責任あるビジネスの推進)
当社はイオンの人権基本方針に基づき、人権を尊重し、性別や国籍等に関わりなく企業の発展に参画できる組織、またすべての従業員の能力が最大限に発揮できる職場の実現をめざしています。
イオンの人権基本方針では人権デュー・ディリジェンスの実施を明記しており、当社では2020年より取り組みを開始し、2021年度においては当社および上流サプライヤーのアセスメントを実施しました。2022年中には政府による人権デュー・ディリジェンスのガイドラインの策定が予定されており、今後は政府の方針に沿って実施範囲を下流の委託先や専門店へと拡大していくとともに、プロセスの実施後は是正計画を策定してPDCAサイクルを確立することで、定常的に人権リスク低減に取り組む体制の構築をめざしていきます。
また、人権侵害となるような事案発生を未然に防ぎ、持続可能なバリューチェーンを構築するため、イオンの人権基本方針およびイオンサプライヤー取引行動規範に基づき、当社独自に「持続可能な取引のためのガイドライン」を2021年8月に策定しました。同年12月には建設関係のお取引先さまを対象に同ガイドラインの理解促進および普及を目的とした説明会を実施、2022年6月にも専門店企業を対象に同様の説明会を実施しました。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して942億1千5百万円増加し、1兆5,574億7千1百万円となりました。これは、関係会社預け金(流動資産「その他」に含む。)が360億円、現金及び預金が146億6千4百万円、新店の開業や既存店の活性化等により264億4千7百万円の投資を行ったことで有形固定資産が321億5千7百万円増加したこと、また、為替換算の影響による増加も大きく生じたこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して756億8千2百万円増加し、1兆1,120億7百万円となりました。これは、社債(「1年内償還予定の社債」を含む。)が400億円、専門店預り金が182億8千5百万円、設備に関する未払金等(流動負債「その他」に含む。)が108億3千8百万円、リース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が為替換算の影響等で40億6千万円、長期借入金(「1年内返済予定の長期借入金」を含む。)が22億4百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して185億3千2百万円増加し、4,454億6千4百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益62億2千6百万円の計上、配当金56億8千8百万円の支払、「収益認識に関する会計基準」の適用による期首利益剰余金11億6千7百万円の減少があったことにより、利益剰余金が6億3千万円減少した一方で、為替換算調整勘定が186億5千万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して472億5百万円増加し、1,301億7千8百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、294億4千2百万円(前第1四半期連結累計期間は99億5千1百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が100億2千9百万円(同70億7百万円)、減価償却費が167億9千4百万円(同152億7千7百万円)、専門店預り金の増加額が180億4千5百万円(同196億8千9百万円の減少)となる一方で、法人税等の支払額が60億8千万円(同65億2千3百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、193億7千5百万円(同128億9千1百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール川口(埼玉県)や、増床を実施したTHE OUTLETS HIROSHIMA(広島県)等の設備代金支払により、有形固定資産の取得による支出が162億1千万円(同118億5千6百万円)生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、286億4千万円(同202億7千3百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が400億円(同300億円)、長期借入れによる収入が230億2千6百万円(同40億円)となる一方で、長期借入金の返済による支出が236億3千8百万円(同68億6千3百万円)、配当金の支払額が56億8千8百万円(同45億5千万円)、リース債務の返済による支出が47億9千6百万円(同36億9百万円)となったこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(1)経営成績の状況
①連結経営成績に関する説明
当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくる
Life Design Developer(注)です。』を経営理念としています。この経営理念の下、持続可能な社会の実現に向けて、企業市民として地域・社会の発展と活性化に貢献する当社の企業活動を「ハートフル・サステナブル」と定め、様々な取り組みを推し進めています。
ローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献していきます。そして、お客さま、地域社会、パートナー企業さま、株主・投資家さま等のステークホルダーとの共創による取り組みを通じ、地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設としての社会インフラ機能のポジションを確立していきます。
(注)Life Designとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は961億6千7百万円(対前年同期比126.2%)、営業利益は130億9千2百万円(同121.0%)、経常利益は108億4千5百万円(同122.0%)と増収増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は62億2千6百万円(同70.1%)となりました。当第1四半期連結会計期間より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号)を適用した影響により営業収益が107億1千1百万円増加しており、当該基準適用前で試算した場合、営業収益は854億5千5百万円(同112.1%)となります。当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の一部モールでは営業時間の短縮や臨時休業を実施しており、一時休業期間中の固定費等は新型コロナウイルス感染症による損失として7億4千7百万円(前連結会計年度は15億6千1百万円)を特別損失に計上しました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2020年2月期第1四半期連結累計期間との比較(以下、「2019年度対比」という。)では、営業収益は119.2%、営業利益は86.5%、経常利益は84.3%、親会社株主に帰属する四半期純利益は77.9%となりました。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | |
| 営業収益 | 76,207 | 96,167 | +19,959 (126.2%) |
| 営業利益 | 10,822 | 13,092 | +2,269 (121.0%) |
| 経常利益 | 8,888 | 10,845 | +1,957 (122.0%) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 8,879 | 6,226 | △2,652 (70.1%) |
[ご参考]2020年2月期第1四半期連結累計期間対比 (単位:百万円)
| 2020年2月期第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 (2019年度対比) | |
| 営業収益 | 80,690 | 96,167 | +15,476 (119.2%) |
| 営業利益 | 15,137 | 13,092 | △2,045 (86.5%) |
| 経常利益 | 12,862 | 10,845 | △2,017 (84.3%) |
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 7,991 | 6,226 | △1,764 (77.9%) |
②セグメント別事業概況に関する説明
◆セグメント別経営成績 (単位:百万円)
| 営業収益 | セグメント利益又は損失(△) | ||||||
| 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | 前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 (対前年同期比) | ||
| 中国 | 10,327 | 12,820 | +2,492 (124.1%) | 2,299 | 2,426 | +126 (105.5%) | |
| ベトナム | 2,200 | 2,680 | +479 (121.8%) | 537 | 765 | +227 (142.3%) | |
| カンボジア | 786 | 1,104 | +318 (140.4%) | 172 | 250 | +78 (145.8%) | |
| インドネシア | 867 | 1,242 | +374 (143.2%) | △216 | △263 | △46 (-) | |
| その他 | - | - | - | △12 | △3 | +8 (-) | |
| 海外 | 14,182 | 17,847 | +3,664 (125.8%) | 2,780 | 3,175 | +395 (114.2%) | |
| 日本 | 62,024 | 78,319 | +16,295 (126.3%) | 8,035 | 9,909 | +1,874 (123.3%) | |
| 調整額 | - | - | - (-) | 6 | 6 | - (100.0%) | |
| 合計 | 76,207 | 96,167 | +19,959 (126.2%) | 10,822 | 13,092 | +2,269 (121.0%) | |
[ご参考]2020年2月期第1四半期連結累計期間対比 (単位:百万円)
| 営業収益 | セグメント利益又は損失(△) | ||||||
| 2020年2月期 第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 (2019年度対比) | 2020年2月期 第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 増減 (2019年度対比) | ||
| 中国 | 8,988 | 12,820 | +3,831 (142.6%) | 1,584 | 2,426 | +842 (153.2%) | |
| ベトナム | 1,206 | 2,680 | +1,473 (222.2%) | 321 | 765 | +443 (237.7%) | |
| カンボジア | 968 | 1,104 | +136 (114.1%) | 283 | 250 | △33 (88.4%) | |
| インドネシア | 951 | 1,242 | +290 (130.5%) | 103 | △263 | △366 (-) | |
| その他 | - | - | - | - | △3 | △3 (-) | |
| 海外 | 12,115 | 17,847 | +5,732 (147.3%) | 2,293 | 3,175 | +882 (138.5%) | |
| 日本 | 68,575 | 78,319 | +9,744 (114.2%) | 12,837 | 9,909 | △2,927 (77.2%) | |
| 調整額 | - | - | - (-) | 6 | 6 | - (100.0%) | |
| 合計 | 80,690 | 96,167 | +15,476 (119.2%) | 15,137 | 13,092 | △2,045 (86.5%) | |
a.海外
[当第1四半期連結累計期間(1月～3月)]
営業収益は178億4千7百万円(対前年同期比125.8%)、営業利益は31億7千5百万円(同114.2%)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は147.3%、営業利益は138.5%となりました。
各国における新型コロナウイルス感染症の影響および営業概況は以下に記載のとおりです。なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当第1四半期連結累計期間の業績は1月～3月となります。
(中国)
営業収益は128億2千万円(対前年同期比124.1%)、営業利益は24億2千6百万円(同105.5%)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は142.6%、営業利益は153.2%となりました。
中国では、1月以降、天津市、蘇州市、武漢市など当社出店エリアにおいて局地的に新型コロナウイルス感染症が発生し、当社の一部モールを臨時休業しました。さらに、3月中旬以降、オミクロン株の流行により中国全土に新型コロナウイルス感染症が拡大し、ゼロコロナ政策に基づく地方政府のウイルス封じ込め策によって厳しい行動規制が続き、外出自粛傾向がさらに強まったことで消費トレンドは落ち込みました。その結果、当第1四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比85.0%(対象21モール)となりましたが、一時休業期間中の固定費等を「新型コロナウイルス感染症による損失」として営業原価から特別損失に振替計上した影響等により、営業利益は増益となりました。なお、既存モール専門店売上について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では94.4%(対象19モール)となりました。
(ベトナム)
営業収益は26億8千万円(対前年同期比121.8%)、営業利益は7億6千5百万円(同142.3%)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は222.2%、営業利益は237.7%となりました。
ベトナムでは、新型コロナウイルス感染症は拡大しながらも、政府はゼロコロナ政策から、ウィズコロナ政策に基づく経済を成長軌道に戻す方針に転換し、当社モールでは飲食やアミューズメント等の一部業種専門店を除き、概ね通常営業しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比113.8%(対象6モール)と伸長しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では145.2%(対象4モール)となりました。
(カンボジア)
営業収益は11億4百万円(対前年同期比140.4%)、営業利益は2億5千万円(同145.8%)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は114.1%、営業利益は88.4%となりました。
カンボジアでは、高いワクチン接種率を背景に新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は低位で推移したことから、当社モールは通常営業しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比135.0%(対象2モール)と伸長しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では87.5%(対象2モール)となりました。
(インドネシア)
営業収益は12億4千2百万円(対前年同期比143.2%)と増収を確保しましたが、営業損益は2億6千3百万円の損失(前第1四半期連結累計期間は2億1千6百万円の損失)と減益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は130.5%、営業損益は3億6千6百万円の減益となりました。
インドネシアでは、1月下旬以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が増加し、2月には政府により活動制限レベルが引き上げられ、当社モールでは営業時間短縮や入場制限等の規制下での営業となりました。2月下旬以降、新規感染者数減少に伴い活動制限レベルは再び引き下げられ、当社モールの営業規制も緩和されました。その結果、当第1四半期連結累計期間の既存モール来店客数は前期比136.3%(対象3モール)と大きく伸長しましたが、前連結会計年度にコロナ禍でオープンした新規モールにおける空床の影響等もあり、営業損益は減益となりました。なお、既存モール来店客数について、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では71.8%(対象2モール)となりました。
[第2四半期連結会計期間以降(4月～)]
中国では4月以降、新型コロナウイルス感染症が急速に拡大し、上海市では2か月間に及ぶロックダウン(都市封鎖)が実施される等、ゼロコロナ政策を進める政府によって厳しい行動規制が敷かれたことで、北京・天津エリア、蘇州市、武漢市等の一部の当社モールにおいては、断続的に臨時休業を余儀なくされました。さらに、外出自粛が続いたことで、中国全土における消費トレンドが冷え込んだ影響もあり、既存モール専門店売上は4月度が前期比60.7%(2019年度対比65.1%)、5月度が前期比70.5%(2019年度対比81.8%)と厳しい推移となりましたが、5月末を以て上海市のロックダウンが解除されて以降、徐々に中国国内の消費トレンドは回復基調となり、6月度は前期比94.7%(2019年度対比92.4%、速報)まで改善しました。
ベトナムでは4月以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は大幅に減少し、引き続き消費トレンドは強い基調で推移しました。既存モール専門店売上は4月度が前期比130.8%(2019年度対比156.4%)、5月度が前期比252.9%(2019年度対比159.4%)とコロナ前水準と比較しても大きく上回るトレンドで推移しました。
カンボジア、インドネシアとも4月以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数は減少基調で推移し、カンボジアの既存モール専門店売上は5月度が前期比292.1%(2019年度対比103.6%)とコロナ前水準を上回り、インドネシアの既存モール来店客数も前期比103.9%(2019年度対比95.7%)と改善基調にあります。
当連結会計年度において、新規モールはカンボジアで1モールのオープンを計画しており、既存モールでは4月にイオンモール武漢経開(湖北省武漢市)、5月にイオンモール広州番禺広場(広東省広州市)でリニューアルを実施しました。
<第2四半期連結会計期間以降の海外新規モール>
| 国名 | 名称 | 所在 | オープン | 専門店数 | 総賃貸面積(㎡) |
| カンボジア | イオンモール ミエンチェイ | プノンペン都 | 2022年度 | 250 | 98,000 |
(注)オープン年度は日本の会計年度で記載。海外現地法人の決算期は12月末。
b.日本
[当第1四半期連結累計期間(3月～5月)]
営業収益は783億1千9百万円(対前年同期比126.3%)、営業利益は99億9百万円(同123.3%)と増収増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では、営業収益は114.2%、営業利益は77.2%となりました。
2022年3月16日に発生した福島県沖地震の影響により、東北地方に所在する当社の一部モールを臨時休業しました。新型コロナウイルス感染症の影響については、前第1四半期連結累計期間において、新規感染者数の増加に伴い緊急事態宣言が発令された影響で当社の一部モールを臨時休業しましたが、当第1四半期連結累計期間においては、新規感染者数は徐々に減少基調となり、当社モールも通常営業しました。その結果、当第1四半期連結累計期間の既存モール専門店売上は前期比112.9%(対象85モール)と大きく伸長しました。なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2019年度対比では88.0%(対象83モール)となりました。
当連結会計年度において、新規モールは2モールのオープンを計画しており、4月にTHE OUTLETS
KITAKYUSHU(福岡県)をオープンしました。既存モールでは9モールでリニューアルを実施しました。
<当第1四半期連結累計期間における国内新規モール>
| 名称 | 所在 | オープン | 専門店数 | 総賃貸面積(㎡) |
| 特徴 | ||||
| THE OUTLETS KITAKYUSHU | 福岡県 | 2022年4月28日 | 170 | 48,000 |
| 地域創生型商業施設「THE OUTLETS(ジ アウトレット)」業態2号店として、アウトレットショッピング体験だけでなく、「遊び」と「学び」を融合したエデュテインメントの提供等により、地域社会や周辺観光施設と連携を図りながら国内外の観光需要に対応していきます。また、再生可能エネルギーの活用、フードロス削減等、地域の方々やお客さまとともに社会課題解決に向けた取り組みを進めていきます。 | ||||
[第2四半期連結会計期間以降(6月～)]
第2四半期連結会計期間以降の新規モールは、秋にイオンモール土岐(岐阜県)のオープンを計画しています。
<第2四半期連結会計期間以降の国内新規モール>
| 名称 | 所在 | オープン | 専門店数 | 総賃貸面積(㎡) |
| イオンモール土岐 | 岐阜県 | 2022年度 | 150 | 未公表 |
③成長施策および新たな取り組み
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンである2026年2月期(2025年度)にめざす姿を定め、社会価値・環境価値・経済価値の創出を通じて、地域社会とともに持続的な成長の実現に向けて取り組んでいます。
| 2025年にめざす姿 |
| ①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。 ②連結営業利益900億円超、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。 ③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№1モールへの進化を図る。 ④海外の成長マーケットを獲得し、海外事業は50モール体制、営業利益270億円(利益率25%)をめざす。 |
当長期ビジョンの下、2021年2月期(2020年度)を初年度とする中期経営計画(2020～2022年度)では、「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスの推進とガバナンス体制強化」「ESG経営の推進」を成長施策として掲げています。成長施策の推進においては以下の経営課題およびめざす姿を定め、これらの取り組みを通じて地域・社会の課題に対してソリューションを提供し続けることで、地域コミュニティにおける中核施設として社会インフラ機能のポジションを確立していきます。
| 経営課題およびめざす姿 |
| a.海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速 海外事業における高い利益成長の実現をめざし、中国およびアセアンの成長マーケットへの新規出店の加速および既存モールの増床活性化を推進する。 |
| b.CX(カスタマー・エクスペリエンス)の創造によるリアルモールの魅力の最大化 国内事業における地域へのソリューション提供、テナント企業との協業による新しい取り組み、重点課題の空床対策等を早期に推進・解決し、CXを創造することでリアルモールの魅力の最大化を実現する。 |
| c.次世代モールの構築と都市型SC事業の推進 ニューノーマル時代に対応した施設環境づくり、次世代モールの構築、およびオフィスを始めとする複合型やOPA事業の再生も含めた都市型SC事業(街づくり開発)を推進する。 |
| d.DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進 デジタル技術やデータを活用し、新たなビジネスモデルの創出、お客さまの新たな「暮らし」を創造する事業の開拓、および新時代に対応するオペレーションシステムの確立やES向上を含めたDXを推進する。 |
| e.中期戦略の推進とESG視点に基づく改革の加速 成果指標を明確にしたマテリアリティ(重要課題)への取り組みを中心に、ESG視点に基づく改革を加速し、ステークホルダーに対して経済価値、社会価値、環境価値を創出する。 |
a.海外事業の利益成長の実現と新規出店の加速
(新規出店および活性化の推進)
当第1四半期連結累計期間において、海外では中国22モール、ベトナム6モール、カンボジア2モール、インドネシア4モールの計34モールを展開しています。中国・アセアンとも高い成長力が見込まれるエリアにおいて物件の探索・確保を進め、2025年度末時点での50モール体制実現をめざし、新規出店を加速していきます。
最重点出店エリアであるベトナムでは、ホーチミン市を中心とした南部、ハノイ市を中心とした北部においてドミナント出店を進めています。2022年4月にホーチミン市ホックモン県、同年5月にホーチミン市に隣接するドンナイ省との間で、新たに「ショッピングモール開発に関する投資決定についての包括的覚書」をそれぞれ締結しました。また今後、南部・北部の両エリアに加えて、中部エリアの周辺都市においてもドミナント出店を加速していきます。2022年5月にトゥア・ティエン・フエ省の省都であるフエ市において、中部エリア1号店となるイオンモール フエ(フエ市)の出店を決定、同年6月にはダナン市との間で「ショッピングモール開発に関する投資決定についての包括的覚書」を締結しました。今後も、さらなるベトナム事業の基盤確立をめざし、地方都市への展開を推進していくことで、急激な経済成長を遂げるベトナムの持続的な発展と地域のまちづくりに貢献していきます。
中国では北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアでドミナント出店を進めています。今後、成長性の高い内陸部を重点出店エリアとし、湖北省に加えて湖南省を新たな出店エリアと位置づけ、両省を内陸部の核として、2025年度末時点で29モール体制の実現をめざしています。2023年度に(仮称)イオンモール武漢江夏(湖北省武
漢市)、2024年度に(仮称)イオンモール杭州銭塘新区(浙江省杭州市)、(仮称)イオンモール長沙茶塘(湖南省長沙市)の2モールを含め、2025年度末までに7モールの出店を予定しています。
既存モールでは、リニューアルやローカライズ企画の実施等、急速に変化するお客さまのライフスタイルに対応した取り組みを推進することで、ハード・ソフト両面での進化を図っていきます。イオンモール天津中北(天津市)では2022年秋に、駐車場として利用していた3階フロアを店舗化する増床リニューアルを計画しており、オープンに向けて準備を進めています。
カンボジアでは、当連結会計年度に3号店イオンモール ミエンチェイ(プノンペン都)の新規オープンを予定しています。また、1号店イオンモール プノンペン(プノンペン都)では、都会的なラグジュアリーモールへの進化を図り、2023年度に増床リニューアルオープンを計画しており、エンターテインメント機能が充実した2号店イオンモール センソックシティ(プノンペン都)も含め、それぞれが立地特性を活かしたMD展開を行うことで、プノンペンにおいてエリアドミナンス強化を図っていきます。
インドネシアでは、5号店(仮称)イオンモール デルタマス(ブカシ県)を2024年度オープンに向けて建築着工しました。計画地のデルタマスシティは、同国内不動産最大手のシナルマスランド社と双日株式会社による世界最大規模の都市開発事業としてアジアを代表するスマートシティをめざしており、当社も積極的にプロジェクトに参画し、地域の中核施設として発展に貢献してまいります。また、2021年11月に一部先行オープンしました4号店イオンモール タンジュン バラット(南ジャカルタ区)を2022年5月にグランドオープンしました。
(地域の課題解決に向けた新たな事業展開)
カンボジアでは、AEON MALL(CAMBODIA)LOGI PLUS CO.,LTD.を新たに設立し、海外物流のプラットフォームとなる同国初の多機能物流センター事業を展開していきます。2022年5月に、その新たな拠点となる「シアヌークビル物流センター」の起工式を行いました。同事業を通じて、お客さまの利便性向上と当社を含む多種多様な事業者への事業機会やサービスを提供、同国の更なる発展に貢献してまいります。
b.CX(カスタマー・エクスペリエンス)の創造によるリアルモールの魅力の最大化
(リアルならではのCX向上の取り組み)
お客さまの消費行動や購買習慣の変容が加速する中、リアルモールを展開する当社では、カスタマー・エクスペリエンス(顧客体験価値)を新たに創造し、リアルモールの魅力を最大化していくことで、継続的に集客力向上を図っています。
開放的で居心地の良い外部ゾーンに対するお客さまのニーズが高まる中、「安らぎ」や「心地よさ」といった五感に訴えかける仕掛けを取り入れる等、お客さまにとって憩いの場となる施設環境づくりを推進しています。
THE OUTLETS KITAKYUSHUでは、オープンエアな環境を最大限活かし、各ストリートにテーマ性を持った植栽景観を構築し、公園を散歩しながらショッピングを楽しめるような、居心地の良さを感じられる環境空間としました。
既存モールの周辺敷地の新たな活用として、地域行政やパートナー企業等との連携により新たなライフスタイルに合わせた環境を形成し、人々の交流を促す賑わいを創出することで、従来のモールにはない新たな価値をお客さまに創造するとともに、収益増加を図っていきます。
イオンモール羽生(埼玉県)では、2022年3月実施のリニューアルにおいて屋内外に3つのPark(公園)を新たに設置し、屋外テラス部分にはキッチンカー等の出店可能な店舗スペースを設置する等、屋外でもさまざまな食事を楽しめる空間を提供しています。
(デジタル技術を活用したCX向上の取り組み)
当社は、デジタル技術やデータを活用し、店舗の売り場づくりやお客さまへのサービス向上を目的としたマーケティングデータに関する実証実験を開始しました。個人を特定せずに取得したお客さまの行動や属性に関するデータを蓄積し、店舗の業態特性や消費チャネルの多様化に対応した売り場づくりに反映していくもので、2022年3月よりイオンレイクタウンkaze(埼玉県)に出店するフェムテック専門店のポップアップストアにおいて実施しています。本実証を経て、お客さまの行動だけでなく、マーケットデータや当社が保有する様々なデータを組み合わせ、有効なマーケティングデータとすることで、お客さま一人ひとりのライフステージを見据えたソリューションに活用していきます。
インドネシア4号店イオンモール タンジュン バラットでは、中国発ECプラットフォーム企業「JD.ID(ジンドン・インドネシア)」との協業による取り組みを進めています。同社サイト内にバーチャルイオンモールを開設し、リアル・オンライン双方でショッピング可能な環境を提供する他、「JD.ID」のライブ動画配信用プラットフォームとモール館内のサイネージの連携によるコンテンツ共有など、ネットとリアルの融合によりお客さまにさらなる利便性を提供しています。
c.次世代モールの構築と都市型SC事業の推進
今後のモール開発の方向性は、様々な視点でのマーケット分析に基づき、出店エリアの立地特性に応じた多様な開
発パターンによる次世代モールの構築を推し進めることで、新たな価値提案を図っていきます。
THE OUTLETS KITAKYUSHUでは、地域創生型商業施設「THE OUTLETS(ジ アウトレット)」業態2号店として、アウトレットショッピング体験だけでなく、「遊び」と「学び」を融合したエデュテインメントの提供等により、地域社会や周辺観光施設と連携を図りながら国内外の観光需要に対応していきます。
(仮称)八王子インターチェンジ北(東京都)では、高齢化・労働者不足・買い物難民・子育て支援・災害対策といった日本社会の構造的課題の解決に向けて、イオンネクスト株式会社が展開する顧客フルフィルメントセンター(CFC)を有する次世代型複合商業施設を展開します。
d.DX(デジタル・トランスフォーメーション)の推進
当社は、「ヒトの想い」や「一人ひとりが持つ個性」が重要であると考え、「“ヒトの想い”を中心としたDXの実現」をDXビジョンに掲げ、お客さまのライフステージに応じた新たな価値創造のための事業開拓、デジタル技術やデータを活用した地域やパートナーとの共創による新たなビジネスモデルの創出、次世代に対応するオペレーションシステムの確立に向けた取り組みを推し進めています。
新たな暮らしの未来を実現するビジネスアイデアの創出に向けては、社外で活躍する個人の方々との共創を目的に、2022年5月に当社初となるビジネスアイデアソン(注)を開催しました。この取り組みは、社会の課題や新たな技術と当社の経営資源を掛け合わせたビジネスアイデアの発想を目的として行うもので、新規事業開発やスタートアップ企業等の一般社会人の方や、事業構想関連を学ぶ学生等を対象に参加を募り、その多様な視点や経験を活かし、商業施設の枠組みを越えた新たなアイデアで当社のビジネスモデルを検討いただきました。
(注)アイデアとマラソンを掛け合わせた造語。特定のテーマを決めて、そのテーマについてグループ単位でアイデアを出し合い、その結果を競うイベント。
e.中期戦略の推進とESG視点に基づく改革の加速
当社は、SDGsと日本および海外における社会課題を考慮したマテリアリティ分析を実施、ステークホルダーおよび自社にとっての重要度を評価し、ESG視点での重要課題として「地域・社会インフラ開発」「地域とのつながり」「環境」「ダイバーシティ・働き方改革」「責任あるビジネスの推進」の5分野10項目からなるマテリアリティを定めています。当社の全社員が個人目標の中にマテリアリティに関する項目を組み込む等、社内における意識向上を図りながら、また、お客さま、地域社会、パートナー企業さま等のステークホルダーとの共創によりESG経営実現に向けた施策を推進しています。
(イオンモール脱炭素ビジョン)
当社は「イオン脱炭素ビジョン2050」に基づく脱炭素への取り組みとして、2040年までに国内で排出するCO2等を総量でゼロにすることをめざします。
太陽光発電設備およびEV充電器の設置等の省エネルギー活動を継続的に推進してきましたが、今後はこれらの削減策に加え、オフサイトでの再エネ発電からの調達、各地域での再エネ直接契約の推進等により、2025年度に大型商業施設である国内全てのイオンモールを実質CO2フリー電力で運営することを目標としています。
脱炭素社会の実現に向けては、海外を含めて取り組みを推進し、全ての事業活動で排出するCO2等を総量でゼロにすることをめざし、取り組みを加速いたします。
(自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達)
当社は、2022年5月に株式会社みずほ銀行、みずほ証券株式会社、みずほリース株式会社、株式会社エコスタイルとの間で、国内最大規模となる「自己託送方式による低圧・分散型太陽光発電設備を通じた再生可能エネルギー調達」(以下、本プロジェクト)について基本合意しました。
本プロジェクトは、2022年秋に全面稼働する国内最大規模のオフサイトコーポレートPPA(注1)となる見込みであり、加えて同規模のオフサイトコーポレートPPAにおいて全量自己託送(注2)を活用し、複数の電力エリアにおいて同時期に複数の需要地点に送電することは国内初の取り組みとなる予定です。本プロジェクトは、全国約740か所の低圧太陽光発電所で発電した電力約65MW(イオンモール4施設分の電力使用量に相当)を、一般送配電事業者が管理・運営する送配電ネットワークを利用し、全国のイオンモール約30施設に供給する自己託送を目的としています。
(注)1.発電事業者と電力需要家が、あらかじめ合意した価格および期間における再エネ電力の売買契約を締結し、オフサイトで発電された再エネ電力を送配電事業者の送配電設備を利用し、電力需要家へ供給すること。
2.遠隔地の太陽光発電設備で発電した電気を、送配電事業者の送配電設備を利用し、自社施設または自社グループの施設へ送電すること。
(建設における資源循環システムの構築)
当社はサーキュラーエコノミー(注)の概念を採り入れたモールづくりとして、脱プラスチック、食品リサイクル、衣料品回収等、モール内で発生する資源を循環させる取り組みを推進していますが、今後は、施設全体での資源循環の仕組みとして、施設の運用時のみならず建設時・リニューアル時も含むサプライチェーン全体での資源循環をめざし、可能な限り資源を廃棄させない仕組みづくりを検討していきます。
(注)従来の3R(リデュース・リユース・リサイクル)の取り組みに加え、資源投入量・消費量を抑えつつ、ストックを有効活用しながら、サービス化等を通じて付加価値を生み出す経済活動であり、資源・製品の価値の最大化、資源消費の最小化、廃棄物の発生抑止等をめざすもの。
(人材ビジョン・組織ビジョンの策定)
当社は、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくるLife Design Developerです。』を経営理念としています。当社のビジネスは、お客さま、地域社会、パートナー企業さま等の様々なステークホルダーの方々をつなぎ、地域の課題を解決していくことであり、人材こそが持続的な成長を果たしていくための最大の経営資源であるという考えのもと、2022年5月に経営理念の実現に向けて革新の原動力となる人材および組織に関するビジョンを新たに策定しました。
| <求める人材像>Life Design Producer | <求める組織像>革新し続けるプロフェッショナル集団 |
| ①相手よし、地域よし、未来よしの視点で自己実現できる人材 ②「つなぐ」を創造し育む人材 ③自分の個性を活かし、「自己のありたい姿」を描ける人材 | ①新たな「暮らし」を創造する事業領域を拓き、常に「お客さま」を創造し続ける組織 ②「つなぐ」を広げ深められる組織 ③一人ひとりを尊重し、能力を最大限に発揮できる組織風土 |
(責任あるビジネスの推進)
当社はイオンの人権基本方針に基づき、人権を尊重し、性別や国籍等に関わりなく企業の発展に参画できる組織、またすべての従業員の能力が最大限に発揮できる職場の実現をめざしています。
イオンの人権基本方針では人権デュー・ディリジェンスの実施を明記しており、当社では2020年より取り組みを開始し、2021年度においては当社および上流サプライヤーのアセスメントを実施しました。2022年中には政府による人権デュー・ディリジェンスのガイドラインの策定が予定されており、今後は政府の方針に沿って実施範囲を下流の委託先や専門店へと拡大していくとともに、プロセスの実施後は是正計画を策定してPDCAサイクルを確立することで、定常的に人権リスク低減に取り組む体制の構築をめざしていきます。
また、人権侵害となるような事案発生を未然に防ぎ、持続可能なバリューチェーンを構築するため、イオンの人権基本方針およびイオンサプライヤー取引行動規範に基づき、当社独自に「持続可能な取引のためのガイドライン」を2021年8月に策定しました。同年12月には建設関係のお取引先さまを対象に同ガイドラインの理解促進および普及を目的とした説明会を実施、2022年6月にも専門店企業を対象に同様の説明会を実施しました。
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して942億1千5百万円増加し、1兆5,574億7千1百万円となりました。これは、関係会社預け金(流動資産「その他」に含む。)が360億円、現金及び預金が146億6千4百万円、新店の開業や既存店の活性化等により264億4千7百万円の投資を行ったことで有形固定資産が321億5千7百万円増加したこと、また、為替換算の影響による増加も大きく生じたこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して756億8千2百万円増加し、1兆1,120億7百万円となりました。これは、社債(「1年内償還予定の社債」を含む。)が400億円、専門店預り金が182億8千5百万円、設備に関する未払金等(流動負債「その他」に含む。)が108億3千8百万円、リース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が為替換算の影響等で40億6千万円、長期借入金(「1年内返済予定の長期借入金」を含む。)が22億4百万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して185億3千2百万円増加し、4,454億6千4百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益62億2千6百万円の計上、配当金56億8千8百万円の支払、「収益認識に関する会計基準」の適用による期首利益剰余金11億6千7百万円の減少があったことにより、利益剰余金が6億3千万円減少した一方で、為替換算調整勘定が186億5千万円増加したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して472億5百万円増加し、1,301億7千8百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、294億4千2百万円(前第1四半期連結累計期間は99億5千1百万円の減少)となりました。主な要因は、税金等調整前四半期純利益が100億2千9百万円(同70億7百万円)、減価償却費が167億9千4百万円(同152億7千7百万円)、専門店預り金の増加額が180億4千5百万円(同196億8千9百万円の減少)となる一方で、法人税等の支払額が60億8千万円(同65億2千3百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、193億7千5百万円(同128億9千1百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたイオンモール川口(埼玉県)や、増床を実施したTHE OUTLETS HIROSHIMA(広島県)等の設備代金支払により、有形固定資産の取得による支出が162億1千万円(同118億5千6百万円)生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、286億4千万円(同202億7千3百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が400億円(同300億円)、長期借入れによる収入が230億2千6百万円(同40億円)となる一方で、長期借入金の返済による支出が236億3千8百万円(同68億6千3百万円)、配当金の支払額が56億8千8百万円(同45億5千万円)、リース債務の返済による支出が47億9千6百万円(同36億9百万円)となったこと等によるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
