有価証券報告書-第109期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は、2018年2月期(2017年度)を初年度とする中期経営計画(2017～2019年度)を策定し、既存のビジネスモデルの革新を図るとともに、新たな成長モデルの確立に向け、「アジアにおける成長機会の獲得」「新たな国内需要の発掘」「圧倒的な地域№1モールへの進化」「都市部における成長機会の獲得」「成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築」の5つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上に取り組んできました。
当連結会計年度における業績は、営業収益および各利益とも過去最高実績となりました。
営業収益は3,241億3千8百万円(前期比103.6%)、営業原価は2,348億1千3百万円(同100.9%)、営業総利益は893億2千4百万円(同111.5%)、販売費及び一般管理費は285億3千万円(同105.1%)となり、営業利益は607億9千4百万円(同114.7%)となりました。
経常利益は561億1千7百万円(同107.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は342億3千9百万円(同102.1%)となりました。
当連結会計年度における連結およびセグメント別の経営成績は次の通りです。
なお、当連結会計年度から在外連結子会社において国際財務報告基準「リース」(以下、IFRS第16号という)を適用しております。IFRS第16号適用の影響についての詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等における注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
◆セグメント別業績 (単位:百万円)
第1四半期連結会計期間より在外連結子会社においてIFRS第16号を適用しております。この結果、当連結会計年度において、中国のセグメント利益が48億5千9百万円、アセアンのセグメント利益が4億8千万円増加しております。
a. 海外(中国・アセアン)
営業収益は491億3千8百万円(前期比110.1%)、営業利益は83億8百万円(同1,519.9%)となりました。海外事業は、当連結会計年度末で30モール体制となり、ドミナント出店の進展に伴いブランディングメリットの享受が進んでいます。高い売上成長に比例して営業収益、営業利益が伸長しました。
◆アジアにおける成長機会の獲得
(中国)
営業収益は358億5千万円(前期比107.4%)、営業利益は前連結会計年度と比較して60億7千5百万円利益改善し、56億2千2百万円(前連結会計年度は4億5千3百万円の営業損失)となりました。
中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアを中心にドミナント出店を進めています。その効果により、当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。
新規モールでは、6月に江蘇省5号店、常熟市初出店となるイオンモール常熟新区(江蘇省常熟市)、11月に山東省2号店、青島市初出店となるイオンモール青島西海岸新区(山東省青島市)をオープンしました。
イオンモール常熟新区は、最新デジタル技術による利便性の高いサービスや機能として、デジタルフロアガイド、バーチャル試着、駐車場所検索等、スマートフォンアプリを通じて新しい買い物体験を提供しました。
イオンモール青島西海岸新区は、国際的なリゾート地である青島市において、国内9番目の国家級新区として設立されたエリアである西海岸新区に立地し、当モールにおいても専門店に顔認証レジシステムを新たに導入する等、最先端のデジタル機能を付加しました。
また、当社は青島市人民政府との間で、戦略連携に関する覚書を12月6日に締結しました。本覚書は、当社の青島市における大型ショッピングセンター事業開発において、全面的に連携関係を結び、青島市消費市場の繁栄促進と活性化に協同して取り組むことを目的としたものです。
中国においては、経済成長率がやや鈍化傾向にあるものの、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催、日本のモール環境と同等のクリンリネス(清潔、安全、快適な状態)の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルの実施等により、集客力が向上しています。
既存モールでは、オープン後3～4年が経過し、契約更新や賃料改定のタイミングで旬の専門店への入替を行うリニューアルを迎えるモールが増加しており、5モールでリニューアルを実施しました。
新たな需要創出に向けた取り組みとして、3月の「国際婦人デー」や中国最大のオンラインショッピング商戦日である「独身の日(11月11日)」等、社会行事に対応したセールス企画等の実施により、売上拡大を図りました。
8月には、「第4回 イオンモール中国 接客ロールプレイングコンテスト全国大会」をイオンモール広州番禺広場(広東省広州市)で開催しました。参加対象は年々増加し、中国全土の19モール、約3,700店舗の従業員約50,000人となりました。同大会を通じて、接客サービスレベルの向上、モール従業員全体のスキルアップに結びついています。
これらの施策により、既存17モールの専門店売上は2桁水準の伸び率で推移しました。引き続き、日本で培ってきた活性化ノウハウによりモールの鮮度を常に高めていくとともに、ジャパンクオリティでのモールオペレーションを通じ、さらにモールを進化させていくことで、集客力向上および収益拡大を図っていきます。
(アセアン)
営業収益は132億8千8百万円(前期比118.1%)、営業利益は前連結会計年度と比較して16億8千6百万円増益の26億8千6百万円(同268.7%)となりました。
ベトナムでは、急速な経済発展に伴うマーケットニーズの変化に対応した取り組みを推し進めており、既存モールでは、6月に1号店イオンモール タンフーセラドン(ホーチミン市)を増床リニューアルオープン、11月に4号店イオンモール ビンタン(ホーチミン市)のリニューアルを実施しました。新規モールでは、12月にベトナム5号店、ハノイ市2号店となるイオンモール ハドン(ハノイ市)をオープンしました。
イオンモール タンフーセラドンは、1,000席に拡大したフードコートをはじめ各階フロアに飲食ゾーン(フードマーケット)を配置した他、ファッション、スポーツ、コスメ、ペットショップ、エンターテインメント等の多種多様な業種の専門店を導入しました。
イオンモール ビンタンは、2016年7月のオープン以来初となる大規模リニューアルとして、食品を中心にデイリーユース商品を取り揃えた専門店や、アクセサリー、コスメ、雑貨等のライフスタイル提案型専門店を導入する等、モール全体の約半数に当たる71店舗をリニューアルしました。
イオンモール ハドンは、全220店舗の約40%において、ベトナム初、ハノイ初、ショッピングモール初出店となるブランドを導入し、飲食店は世界各国の料理を提供する21店舗で構成したフードコートをはじめ、全体の30%を超える約80店舗を集積しました。また、グローバルファッションブランドに加えて地元で人気のファッションブランドを展開する他、若手ファッションデザイナーが手がけるブランドによるチャレンジ出店ゾーンを展開し、ベトナム国内におけるブランド育成支援にも取り組みました。
また、ベトナム6号店イオンモール ハイフォンレチャン(ハイフォン市)において、2020年度オープンに向けた準備を進めました。
7月には、JETRO(日本貿易振興機構)とベトナム計画投資省により東京都内で開催されたベトナム投資カンファレンスにおいて、当社は、VNPT社(Vietnam Posts and Telecommunications Group)と日商エレクトロニクスベトナム社との協働で、ベトナム国民の生活利便性の向上および快適性の向上に貢献することを目的とした覚書を締結しました。3社の持つ企業リソースを活用し、ベトナム社会におけるデジタル化やICT活用を促進していきます。
インドネシアでは、2020年度にオープン予定の3号店イオンモール セントゥールシティ(西ジャワ地区)、4号店イオンモール タンジュン バラット(南ジャカルタ区)のオープン準備を進めました。
カンボジアでは、11月に「第4回イオンモールカンボジア 接客ロールプレイングコンテスト決勝大会」を開催しました。同様のコンテストは、10月にベトナム、11月にインドネシアにおいても開催しており、同大会を通じて接客サービスレベルの向上、モール従業員全体のスキルアップを図りました。
<当連結会計年度における海外リニューアルモール>
(注)イオンモール タンフーセラドンは増床リニューアル。専門店数は200店舗(+80店舗)、総賃貸面積は84,000㎡(+37,000㎡)、駐車台数は2,000台(+1,500台)、バイク駐車台数は10,000台(+6,000台)に拡大。
<当連結会計年度における海外新規事業所(モール)>
(注)イオンモール セントゥールシティは、建築工事スケジュールの変更に伴い、オープン予定時期を2020年度に変更しました。
なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当連結会計年度の業績は1月～12月度となります。
b. 日本
営業収益は2,749億9千9百万円(前期比102.5%)、営業利益は524億6千万円(同100.1%)となりました。モール事業は、既存モールにおいて4モールの増床、11モールのリニューアルを実施しました。積極的な既存モールの増床およびリニューアルに加え、「ハピネスモール」の取り組みを通じた新たな顧客層の取り込み、ローカライゼーションの推進を目的とした営業施策の実施等、集客力強化に向けた施策を推進しました。
◆新たな国内需要の発掘
消費税増税後の国内における消費需要の喚起を目的として、10月1日から31日までの1カ月間「レストラン・フードコート・カフェ WAON POINT5倍キャンペーン」を実施し、ファミリーからシニアまで幅広いお客さまを対象に集客強化を図りました。
11月22日から26日の5日間(注)に「イオンモール ブラックフライデー」を全国のイオンモールで実施しました。前年度までに引き続き、4年目を迎える今回もファッション、グルメ等の目玉商品を期間限定価格で取り揃えた他、オリジナルノベルティ企画やイオンカード決済時のポイント5倍キャンペーンの実施等により集客強化を図りました。期間中の来店客数は対前年同期比108.5%、専門店売上は対前年同期比106.9%(いずれも曜日調整後)と好調に推移しました。
消費環境変化やデジタル化進展への対応として、幅広い世代のお客さまの来店動機創出と買い物環境向上を目的に「スマートモール」の実現に向けた取り組みを推進しています。中国、アセアンにおいて先行展開するデジタル技術の効果測定およびお客さまからのご意見をもとに、独自の技術を有する国内外のパートナー企業と連携し、デジタル機器の開発と検証を進めており、イオンモール幕張新都心(千葉県)をパイロット店舗として、「ストレスフリー」「コンビニエンス」「情報発信力」「インバウンド対応」「省人・省力対応」の5つの視点から実証実験を行いました。効果検証しながら全国のモールへ水平展開を図っていきます。
お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的として、イオングループでは「ヘルス&ウエルネス」の取り組みを強化しています。当社では、お客さまにとっての「しあわせ」が生まれる場所でありたいとの思いから、ヘルス(健康)・ウエルネス(感動・癒し)・コミュニティ(地域)・オポチュニティ(新たな価値観や生活と出会う機会づくり)の4つを柱に、「ハピネスモール」の取り組みを各モールで展開しています。
「ヘルス」では、全国のモールで実施しているイオンモールウォーキングが、健康増進や熱中症予防の観点で、天候に左右されずに快適な館内で手軽にできるウォーキングとして、医療機関や行政とのコラボレーションや、シニア向けのフリーペーパーで紹介される等、各エリアで取り組みが定着してきました。
また、一人でも多くの方がスポーツに親しむ社会の実現をめざすスポーツ庁の新たなプロジェクト「Sport in Life」に賛同し、快適なモール環境を活かしたスポーツ体験イベント「モールdeスポーツ」を全国のイオンモールで実施しました。
「ウエルネス」では、公益財団法人日本オペラ振興会との協働による「オペラ de イオンモール」を各モールで実施しています。当連結会計年度は規模を拡大し、全国28会場で開催しました。2017年の初開催以降、2020年2月末時点で63会場、約20,000人のお客さまに鑑賞いただいており、今後もより多くのお客さまに本格的なオペラ体験を提供していきます。さらに2月には、日本の伝統芸能を体験していただくことを目的に「イオンモール de 歌舞伎」をイオンモール新小松(石川県)、イオンモール成田(千葉県)において開催しました。
「コミュニティ」では、各モールにおける「産」(企業)・「学」(教育機関)・「官」(行政)・「民」(団体)・「文」(文化・歴史)・「品」(産品)の6分野とのコラボレーションによる「究極のローカライズ」企画等を通じ、地域のコミュニティづくりに取り組みました。
「オポチュニティ」では、お客さまに新たな体験や発見を提供することを目的として、英国ロンドンで人気のカカオ専門店「Hotel Chocolat(ホテルショコラ)」や、台湾で500店舗以上を展開し、高い知名度と人気を誇る台湾茶タピオカ専門店「50嵐(ウーシーラン)」の海外ブランド「KOI Thé(コイティー)」等、海外専門店の日本への誘致を積極的に進めました。今後も、海外展開で培った海外専門店企業とのネットワークを活かし、有力な海外専門店の誘致を進めていきます。
(注)前年は11月23日から25日の3日間開催。数値比較は11月22日から26日の5日間対比。
◆圧倒的な地域№1モールへの進化
商業施設の淘汰が急速に進展する中、エリアで最も支持される地域№1モールを増やすことにより、国内モール市場における競争優位性を高めています。
既存モールでは4月にイオンモール東浦(愛知県)、イオンモール名取(宮城県)、イオンモール沖縄ライカム(沖縄県)、9月にイオンモール高岡(富山県)の4モールを増床し、11モールのリニューアルを実施しました。
イオンモール東浦は、2001年のオープン以来初となる大規模リニューアルとして増床棟を新設しました。増床棟にはキッズ・ベビー専門店の集積、1,000席に拡大した最新型フードコート等を導入し、既存棟部分と合わせて、キッズ・ベビーゾーンはエリア最大級に拡大、飲食ゾーンの面積は従来比1.8倍に拡大しました。また7月には既存棟において、新規12店舗からなる食物販ゾーンおよび書店とカフェの融合によるライフスタイルゾーンを新たに導入しました。
イオンモール名取は、増床により東北最大級のモールへと生まれ変わりました。増床棟2階には、お客さまに快適にご利用いただけるよう屋根付きのデッキを新設し、鉄道駅と直結しました。
イオンモール沖縄ライカムは、ピロティ駐車場を一部店舗化する増床を行いました。新規8店舗を誘致するとともに、既存棟においても10店舗の入れ替えを行い、沖縄県最大級のモールとなりました。
イオンモール高岡は、増床により北陸最大級のモールへと生まれ変わりました。増床棟には、大型ファッション専門店の集積、最新の体験型アミューズメント施設の導入に加え、約900席からなるフードコートを新設し、既存棟と合わせた約1,400席のフードコートとして北陸最大級の規模で展開しました。
前連結会計年度および当連結会計年度において増床およびリニューアルを実施した既存22モールの専門店売上は前期比105.0%と堅調に推移しました。
新規モールでは、9月にイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)をオープンしました。当モールは、1973年に開業し、2014年に一旦閉店し建て替え、再オープンしたものです。生鮮三品やスイーツ、惣菜等の食物販専門店とフードコートによるグルメゾーンを中心に、デイリーニーズに特化した専門店65店舗により構成しました。また、図書館の返却ポストや市政インフォメーションを設置する等、地域行政との連携による取り組みを推進しました。
また、2020年度オープンに向けてイオンモール上尾(埼玉県)、(仮称)イオンモール利府 新棟(宮城県)、2021年度オープンに向けて(仮称)ノリタケの森プロジェクト(愛知県)、イオンモール川口(埼玉県)を建築着工しました。
<当連結会計年度におけるリニューアルモール>
(注)1.( )内は新規専門店のうち都道府県初出店の専門店数。
2.イオンモール東浦は増床リニューアル。専門店数は170店舗(+50店舗)、総賃貸面積は75,000㎡(+12,000㎡)に拡大。
3.イオンモール名取は増床リニューアル。専門店数は240店舗(+50店舗)、総賃貸面積は80,000㎡(+13,000㎡)に拡大。
4.イオンモール沖縄ライカムは増床リニューアル。専門店数は240店舗(+10店舗)、総賃貸面積は86,000㎡(+8,000㎡)に拡大。
5.イオンモール高岡は増床リニューアル。専門店数は200店舗(+70店舗)、総賃貸面積は82,000㎡(+19,000㎡)に拡大。
<当連結会計年度における国内新規事業所(モール)>
◆都市部における成長機会の獲得
都市型ショッピングセンター事業では、既存店の集客力向上に向けて、話題性のある専門店を導入する等、アパレル中心の売場構成からの脱却を見据えたリニューアルを推し進めました。
名古屋ワンダーシティビブレは、10月に名古屋mozoオーパ(愛知県)としてリニューアルオープンしました。充実した品揃えの書店を中心に、カフェ、インテリア雑貨、幼児教室等、多様な業種の専門店集積によるカルチャーゾーンを展開しました。
キャナルシティオーパ(福岡県)は、11月に2階の旧レディスフロアを、メンズの最新トレンドも取り入れたユニセックスフロアへリニューアルしました。また、インバウンド消費への対応として、コスメや雑貨の比率を高めました。
他にも、横浜ビブレ(神奈川県)、新百合丘オーパ(神奈川県)等においても、飲食、食物販、ドラッグ、雑貨等の専門店を導入するリニューアルを実施しました。
これらの結果、前連結会計年度より強化してきた既存店の活性化効果もあり、既存店売上は102.3%と前期を上回って推移しました。
新規店舗では、6月に大分オーパ(大分県)をオープンしました。当店舗は、2017年6月に一旦閉店後、スクラップ&ビルドによりオープンしたもので、従来のアパレル中心の店舗構成から、食を中心に多様なモノ・コトを集約し、都市生活者に新しいライフスタイルを提案しました。
当社は、横浜ワールドポーターズの運営会社である株式会社横浜インポートマートの株式を横浜市等から取得しました。同施設においては株式会社OPAが管理・運営するワールドポーターズビブレ(神奈川県)を部分的に運営していましたが、今後、当社グループが施設全体を一括で管理・運営することにより、施設全体のリニューアルによる集客向上およびオペレーションの効率化を進め、収益拡大を図っていきます。
天神ビブレ(福岡県)は、福岡市による天神・博多エリアの再開発「天神ビッグバンプロジェクト」の推進に当たり、2020年2月11日を以って一旦営業終了しました。1976年にニチイ天神店として開業以降、44年間にわたる営業の終了に伴い閉店セールを実施しました。再開発プロジェクトでは、巨大複合ビル開発が新たに計画されており、その地下飲食・食物販ゾーンへの再出店を計画しています。
<当連結会計年度における国内新規事業所(都市型ショッピングセンター)>
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,780億6百万円増加し、1兆3,812億1千7百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用により使用権資産を1,416億7千1百万円認識(従来、投資その他の資産の「その他」に含まれていた土地使用権408億8千6百万円を含む。)し、株式会社横浜インポートマートの子会社化に伴う資産の増加、既存店の活性化、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を804億4千4百万円取得、関係会社預け金が634億円増加した一方で、固定資産が減価償却により568億5千8百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して1,675億4千3百万円増加し、9,766億9千5百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用等によりリース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が1,158億5千1百万円、社債(「1年内償還予定の社債」を含む。)が650億円、専門店預り金が234億9千4百万円増加した一方で、IFRS第16号の適用等により営業未払金が114億4千7百万円、コマーシャル・ペーパーが60億円、新規モールのオープン等に伴う設備に関する未払金等が145億7千9百万円、長期借入金(「1年内返済予定の長期借入金」を含む。)が158億7千8百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して104億6千2百万円増加し、4,045億2千2百万円となりました。これは、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により342億3千9百万円増加した一方で、IFRS第16号の適用により129億8千5百万円、配当金の支払により88億7千2百万円減少したことや、為替換算調整勘定が15億8千5百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して589億5千4百万円増加し、1,143億6千8百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,336億4千5百万円(前連結会計年度906億円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が540億1千9百万円(同476億8千3百万円)、減価償却費が568億5千8百万円(同426億4千万円)、専門店預り金の増加額が230億7千4百万円(同35億9千7百万円)となる一方で、法人税等の支払額が157億1百万円(同171億9千4百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、957億8千3百万円(同1,761億8千9百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたTHE OUTLETS HIROSHIMA(広島県)、イオンモールいわき小名浜(福島県)、イオンモール津南(三重県)、当連結会計年度において増床を実施したイオンモール東浦(愛知県)、イオンモール名取(宮城県)等の設備代金の支払や開発用地の先行取得など、有形固定資産の取得による支出が971億9千2百万円(同2,075億2千2百万円)生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、228億8百万円(同911億9千9百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が800億円(同800億円)、長期借入れによる収入が85億円(同611億5千9百万円)となる一方で、長期借入金の返済による支出が240億1千5百万円(同357億5千9百万円)、社債の償還による支出が150億円(同償還による支出なし)、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの返済による支出が60億円(同50億円)、配当金の支払額が88億7千2百万円(同86億4千2百万円)となったこと等によるものです。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金及び金融機関からの借入れ、社債の発行等により調達した資金を、運転資金、設備投資資金、並びに配当金の支払等に投入しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金及びリース債務(固定負債)を対象としています。
3.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
(4)目標とする経営指標の状況
2020年2月期(2019年度)より在外連結子会社においてIFRS第16号が適用となったこと、また、将来にわたるキャッシュ・フローの最大化および企業価値向上を目的として、目標とする経営指標(2025年度目標)をEPS成長率7%(2019年度～2025年度までの年率成長率)、純有利子負債EBITDA倍率4.5倍以内、投下資本利益率(ROIC)5%以上に見直します。
2020年2月期の各種指標の実績は、以下の通りです。
EPS成長率:2.1%(前期比)、純有利子負債EBITDA倍率:4.7倍、投下資本利益率:4.3%
(注)EPS:親会社株主に帰属する当期純利益/期中平均株式数
純有利子負債EBITDA倍率:(有利子負債-現金及び現金同等物の期末残高)/(営業利益+キャッ
シュ・フロー計算書上の減価償却費)
投下資本利益率:営業利益×(1-実効税率)/(期首・期末平均自己資本+期首・期末平均有利子負債)
EPS成長率は2.1%(前期比)と指標を下回っていますが、海外事業が成長軌道となり、今後利益拡大が見込めることから、中長期で見れば達成可能です。
純有利子負債EBITDA倍率は4.7倍と指標を下回っていますが、有利子負債については、REITやリースの活用など資金調達の多様化を図ることでレバレッジ水準をコントロールし、また、EBITDAについては、海外事業がキャッシュ・フローを創出できるステージとなり今後増加が見込めることから、中長期で見れば達成可能です。
投下資本利益率は4.3%と指標を下回っていますが、これは現状利益水準が低いものの将来の成長が見込まれる海外物件の投資増加と将来の開発物件の先行投資が発生しているためであり、中長期で見れば達成可能です。
なお、2020年2月期における従来の経営指標の実績は、以下の通りです。
投下資本利益率(ROIC):4.3%、自己資本比率:28.5%、ネット・デット・エクイティ・レシオ:1.5倍
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
ネット・デット・エクイティ・レシオ:(有利子負債-現預金)/自己資本
(5)環境保全・社会貢献活動
当社は、「社会」「環境」「倫理」の側面から企業活動の方針を定め、これを推進する「イオンモールCSR(コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ)会議」を毎月開催し、ESGへの取り組みの進捗管理および課題解決に向けての迅速な意思決定を行っています。
<環境課題の解決に向けて>・脱炭素社会の実現に向けた取り組み
イオングループは脱炭素社会の実現をめざし、「店舗で排出するCO2等を2050年までに総量でゼロにする」「事業の過程で発生するCO2等をゼロにする努力を続ける」「すべてのお客さまとともに脱炭素社会の実現に努める」という3つの視点で取り組む「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定しました。当社ではこの目標達成に向けて、太陽光発電設備およびEV充電器の設置等による省エネルギー活動を推進しています。
9月にオープンしたイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)では、当社初となるPPAモデル(注1)による100kWの太陽光発電設備を設置しました。また、イオンディライト株式会社が提供するオープンネットワークシステムを導入しました。施設運営に必要な設備機器類を統合管理することで、各種設備の遠隔監視が可能となる等、省エネルギー化を進めています。これらの取り組みにより、当ショッピングセンターは、イオングループで初めて使用電力の100%を再生可能エネルギーで賄う店舗として運営しています。
イオンモール名古屋茶屋(愛知県)、イオンモール長久手(愛知県)、イオンモール岡崎(愛知県)では2019年4月より、再生可能エネルギーの発電所で発電された電気の受電を開始しました。この結果、3モール合計で従来の電力と比較して4月から12月までの9ヶ月間で約6,700トンのCO2を削減しました。
また、当社では2017年に日本企業として初めてEV100(注2)へ参加し、EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッドカー)でも安心してご来店いただける環境整備を進めています。当連結会計年度末時点で、国内外154モール(注3)に2,404基のEV充電器を設置しています。2019年度には、イオンモール堺鉄砲町(大阪府)においてお客さまへの充電サービスの提供だけでなく、電気自動車を活用した充放電の実証実験等、新たな取り組みの検討も開始しています。
・脱プラスチックの取り組み
2019年10月よりイオンモール幕張新都心(千葉県)、イオンレイクタウンkaze(埼玉県)においてプラスチックストローの提供中止の実証実験を開始し、2020年3月から全国のモールへ展開しています。ストローの提供中止または紙ストローへの代替等、飲食・食品店舗のうち80%以上の専門店に実施いただいています。
・植樹活動
イオングループでは、イオンの基本理念を具現化する活動として、1991年から継続して植樹活動を実施しており、地域の自然環境に最も適した、その土地に自生する樹木をお客さまと共に植えています。当連結会計年度末現在、イオングループ全体での累計植樹本数は約1,212万本に達しています。当社では、2019年度には国内外の新規オープンした4モールで約28,700本の植樹を行いました。
・従業員のエコ検定取得
環境保護に対する意識の向上および取り組みの推進を目的として、国内の従業員にエコ検定の取得を推進しており、対象となる1,619名のうち82%にあたる1,327名がエコ検定を取得しています。
<社会課題の解決に向けて>・地域の防災活動への協力
地域の皆さまに対する安全の提供として、国内の大半のモールでは、防災活動への協力等に関する協定を地方行政と締結しています。2019年9月9日から10日にかけて関東地方に上陸した台風15号において、イオンモール木更津(千葉県)は食料や物資の購入だけでなく、電力、水道、ガソリン等の生活インフラを支援する地域の復旧拠点として機能しました。また、専門店従業員にも参加いただく実践的な防災訓練を国内全てのモールで定期的に実施する等、地域と共に防災体制の強化に向けた取り組みを進めています。
・イオンゆめみらい保育園
子育てをしながら働く従業員の活躍支援を目的として、事業所内保育施設「イオンゆめみらい保育園」の設置を進めており、当連結会計年度末において30園(注4)となりました。今後もモール専門店の従業員やグループ企業の従業員をはじめ、より多くの方々の仕事と育児の両立支援、待機児童解消の一助となる取り組みを進めていきます。
・地域コミュニティ機能の強化
ローカライゼーションの視点に基づいた地域のコミュニティセンターとしてのモールづくりに取り組んでおり、公益財団法人ボーイスカウト日本連盟の協力による全国防災キャラバンの実施や、期日前投票所の設置等の取り組みを進めています。また、お客さまの利便性向上の観点から、モール館内に郵便局、市役所出張所、図書館、クリニックモール、フィナンシャルモール等の地域インフラ機能の拡充を進めています。
・献血活動
日本赤十字社と共に推進している献血活動においては、12月に日本赤十字社の学生献血推進ボランティアが主体となって献血の呼びかけを行う「全国学生クリスマス献血キャンペーン」を全国35モールで開催しました。
・イオン心をつなぐプロジェクト
東日本大震災復興支援活動である「イオン心をつなぐプロジェクト」では、被災地の復興に向け、植樹活動やボランティア活動に当社従業員が参加する等、今後も継続的に支援活動を続けていきます。
・公益財団法人イオンワンパーセントクラブ
イオングループの主要各社が税引前利益の1%を拠出し、社会貢献活動を行う公益財団法人イオンワンパーセントクラブの取り組みに協賛し寄付を行うとともに、伝統的な文化・工芸・技術の普及啓蒙事業協力事業者、全国募金協力事業者として継続的に社会貢献活動を行っています。
<外部からの評価>・DBJ Green Building認証
イオンレイクタウンkaze(埼玉県)とイオンレイクタウンmori(埼玉県)は、環境負荷を低減する取り組みや、地域の皆さまが便利に、快適に過ごせる取り組みが評価され、「DBJ Green Building認証」(注5)を取得しました。同認証は、これまでに当社が管理運営する15モールで取得しています。
・GRESBリアルエステイト評価
2019年度GRESB(注6)リアルエステイト評価において、環境配慮やサステナビリティに関する取り組みに関して、「マネジメントと方針」および「実行と計測」の両面において優れていると高く評価され、5年連続で最高位となる「Green Star」評価を獲得しました。また、2017 年より開始されたESG に関する開示情報のみを元に評価を行う「GRESB 開示評価(GRESB Public Disclosure)」においても最上位の「A」評価を取得しました。
・CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)
気候変動に対する取り組みおよび情報開示が評価され、CDP(注7)より8段階の評価のうち3番目に位置するスコアBを取得しました。
・なでしこ銘柄
女性管理職比率の向上をめざし、仕事と介護や育児を両立できる制度設計や時間外労働削減に向けた労働時間の見える化や業務効率化を評価指標の一つとする等、女性が活躍して働き続けるための環境整備を推し進めており、女性人材の活用を積極的に進めている上場企業として「なでしこ銘柄」(注8)に4年連続で選出されました。
・健康経営優良法人2020 (大規模法人部門)
当社が健康と福祉を重要なマテリアリティと定義し、従業員教育、労働時間適正化、運動機会の提供等、心と身体の健康づくりに向けた具体的施策を行っていることが評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人制度により、「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」に認定されました。
・心のバリアフリーサポート企業(東京都)
2020年3月には、東京都より「心のバリアフリー」サポート企業および好事例企業として選ばれました。これは、当社のモール開発におけるユニバーサルデザインの導入およびテナントを含めた従業員に対する研修の提供等、全ての方に寄り添った対応が行えるよう必要な行動を続ける当社の取り組みが評価されたものです。
・第6回地域貢献大賞(一般社団法人日本ショッピングセンター協会)
イオンモール天童(山形県)、イオンモール倉敷(岡山県)は、一般社団法人日本ショッピングセンター協会が主催する第6回地域貢献大賞に選ばれました。同賞は、地域社会への貢献や地域活性化への取り組みを行い、地域の生活に欠かせないショッピングモールが選ばれるものです。
(注)1.「Power Purchase Agreement(電力販売契約)モデル」の略で、PPA事業者が電力需要家の敷地や屋根等を借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を需要家に販売する事業モデルです。
2.電気自動車推進イニシアチブ。温室効果ガス排出量の削減に取り組む国際環境NGOのクライメイトグループにより、2017年9月18日から24日にニューヨーク市で開催された気候週間で発足を発表。EV100とは、企業による電気自動車の使用や環境整備促進をめざす国際的なビジネスイニシアチブ。当社は2017年11月10日より正式参加しました。
3.イオンリテール株式会社より管理・運営業務を受託している58モールを含んだ数値で記載しています。また、海外モール数について、海外現地法人の決算期は12月末ですが、日本の会計年度における数値を記載しています。
4.イオングループに設置している10施設を含みます。
5.株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が、建物の環境性能、快適性、リスクマネジメント、周辺環境・コミュニティへの配慮、ステークホルダーとの協働の5つの視点で不動産を評価する認証制度です。
6.GRESB (グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)は、欧州の年金基金のグループを中心に創設されたGRESB財団が行うアンケート調査に基づき、不動産会社・不動産運用機関のサステナビリティ・パフォーマンスを測るベンチマークです。
7.CDPとは96兆ドルを有する525を超える機関投資家を代表して、気候変動情報開示を推進する国際NGOです。CDPは世界の大企業を毎年調査し、2019年度は8,400社以上がCDPの調査に回答しています。
8.経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を選定し、発表しているもので、「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じ、企業への投資を促進し、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしています。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績、受注実績
生産及び受注の状況については、当社グループは生産を行っておらず、また受注の形態を取っていないため該当事項はありません。
②販売実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当社は、2018年2月期(2017年度)を初年度とする中期経営計画(2017～2019年度)を策定し、既存のビジネスモデルの革新を図るとともに、新たな成長モデルの確立に向け、「アジアにおける成長機会の獲得」「新たな国内需要の発掘」「圧倒的な地域№1モールへの進化」「都市部における成長機会の獲得」「成長を支えるファイナンスミックスと組織体制構築」の5つの成長施策を通じ、持続的な成長と収益性の向上に取り組んできました。
当連結会計年度における業績は、営業収益および各利益とも過去最高実績となりました。
営業収益は3,241億3千8百万円(前期比103.6%)、営業原価は2,348億1千3百万円(同100.9%)、営業総利益は893億2千4百万円(同111.5%)、販売費及び一般管理費は285億3千万円(同105.1%)となり、営業利益は607億9千4百万円(同114.7%)となりました。
経常利益は561億1千7百万円(同107.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益は342億3千9百万円(同102.1%)となりました。
当連結会計年度における連結およびセグメント別の経営成績は次の通りです。
なお、当連結会計年度から在外連結子会社において国際財務報告基準「リース」(以下、IFRS第16号という)を適用しております。IFRS第16号適用の影響についての詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等における注記事項(会計方針の変更)」をご覧ください。
◆連結経営成績 (単位:百万円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 (前期比) | |
| 営業収益 | 312,976 | 324,138 | +11,161 (103.6%) |
| 営業利益 | 52,987 | 60,794 | +7,807 (114.7%) |
| 経常利益 | 52,206 | 56,117 | +3,910 (107.5%) |
| 親会社株主に帰属する 当期純利益 | 33,538 | 34,239 | +700 (102.1%) |
◆セグメント別業績 (単位:百万円)
| 営業収益 | セグメント利益又は損失(△) | ||||||
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 (前期比) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 (前期比) | ||
| 日本 | 268,358 | 274,999 | +6,640 (102.5%) | 52,415 | 52,460 | +45 (100.1%) | |
| 中国 | 33,369 | 35,850 | +2,481 (107.4%) | △453 | 5,622 | +6,075 (-) | |
| アセアン | 11,248 | 13,288 | +2,039 (118.1%) | 999 | 2,686 | +1,686 (268.7%) | |
| 海外 | 44,617 | 49,138 | +4,521 (110.1%) | 546 | 8,308 | +7,762 (1,519.9%) | |
| 調整額 | - | - | - (-) | 25 | 25 | - (100.0%) | |
| 合計 | 312,976 | 324,138 | +11,161 (103.6%) | 52,987 | 60,794 | +7,807 (114.7%) | |
第1四半期連結会計期間より在外連結子会社においてIFRS第16号を適用しております。この結果、当連結会計年度において、中国のセグメント利益が48億5千9百万円、アセアンのセグメント利益が4億8千万円増加しております。
a. 海外(中国・アセアン)
営業収益は491億3千8百万円(前期比110.1%)、営業利益は83億8百万円(同1,519.9%)となりました。海外事業は、当連結会計年度末で30モール体制となり、ドミナント出店の進展に伴いブランディングメリットの享受が進んでいます。高い売上成長に比例して営業収益、営業利益が伸長しました。
◆アジアにおける成長機会の獲得
(中国)
営業収益は358億5千万円(前期比107.4%)、営業利益は前連結会計年度と比較して60億7千5百万円利益改善し、56億2千2百万円(前連結会計年度は4億5千3百万円の営業損失)となりました。
中国では、北京・天津・山東、江蘇・浙江、湖北、広東の4エリアを中心にドミナント出店を進めています。その効果により、当社モールのブランド力が向上し集客力が高まることで、優良専門店の誘致や、より有利なリーシング条件での契約が可能となる等、ブランディングメリットの享受が進んでいます。
新規モールでは、6月に江蘇省5号店、常熟市初出店となるイオンモール常熟新区(江蘇省常熟市)、11月に山東省2号店、青島市初出店となるイオンモール青島西海岸新区(山東省青島市)をオープンしました。
イオンモール常熟新区は、最新デジタル技術による利便性の高いサービスや機能として、デジタルフロアガイド、バーチャル試着、駐車場所検索等、スマートフォンアプリを通じて新しい買い物体験を提供しました。
イオンモール青島西海岸新区は、国際的なリゾート地である青島市において、国内9番目の国家級新区として設立されたエリアである西海岸新区に立地し、当モールにおいても専門店に顔認証レジシステムを新たに導入する等、最先端のデジタル機能を付加しました。
また、当社は青島市人民政府との間で、戦略連携に関する覚書を12月6日に締結しました。本覚書は、当社の青島市における大型ショッピングセンター事業開発において、全面的に連携関係を結び、青島市消費市場の繁栄促進と活性化に協同して取り組むことを目的としたものです。
中国においては、経済成長率がやや鈍化傾向にあるものの、当社モールでは、日本で培った管理・運営ノウハウを活かし、消費を喚起するセールやイベントの開催、日本のモール環境と同等のクリンリネス(清潔、安全、快適な状態)の徹底および計画的な専門店入替を中心としたリニューアルの実施等により、集客力が向上しています。
既存モールでは、オープン後3～4年が経過し、契約更新や賃料改定のタイミングで旬の専門店への入替を行うリニューアルを迎えるモールが増加しており、5モールでリニューアルを実施しました。
新たな需要創出に向けた取り組みとして、3月の「国際婦人デー」や中国最大のオンラインショッピング商戦日である「独身の日(11月11日)」等、社会行事に対応したセールス企画等の実施により、売上拡大を図りました。
8月には、「第4回 イオンモール中国 接客ロールプレイングコンテスト全国大会」をイオンモール広州番禺広場(広東省広州市)で開催しました。参加対象は年々増加し、中国全土の19モール、約3,700店舗の従業員約50,000人となりました。同大会を通じて、接客サービスレベルの向上、モール従業員全体のスキルアップに結びついています。
これらの施策により、既存17モールの専門店売上は2桁水準の伸び率で推移しました。引き続き、日本で培ってきた活性化ノウハウによりモールの鮮度を常に高めていくとともに、ジャパンクオリティでのモールオペレーションを通じ、さらにモールを進化させていくことで、集客力向上および収益拡大を図っていきます。
(アセアン)
営業収益は132億8千8百万円(前期比118.1%)、営業利益は前連結会計年度と比較して16億8千6百万円増益の26億8千6百万円(同268.7%)となりました。
ベトナムでは、急速な経済発展に伴うマーケットニーズの変化に対応した取り組みを推し進めており、既存モールでは、6月に1号店イオンモール タンフーセラドン(ホーチミン市)を増床リニューアルオープン、11月に4号店イオンモール ビンタン(ホーチミン市)のリニューアルを実施しました。新規モールでは、12月にベトナム5号店、ハノイ市2号店となるイオンモール ハドン(ハノイ市)をオープンしました。
イオンモール タンフーセラドンは、1,000席に拡大したフードコートをはじめ各階フロアに飲食ゾーン(フードマーケット)を配置した他、ファッション、スポーツ、コスメ、ペットショップ、エンターテインメント等の多種多様な業種の専門店を導入しました。
イオンモール ビンタンは、2016年7月のオープン以来初となる大規模リニューアルとして、食品を中心にデイリーユース商品を取り揃えた専門店や、アクセサリー、コスメ、雑貨等のライフスタイル提案型専門店を導入する等、モール全体の約半数に当たる71店舗をリニューアルしました。
イオンモール ハドンは、全220店舗の約40%において、ベトナム初、ハノイ初、ショッピングモール初出店となるブランドを導入し、飲食店は世界各国の料理を提供する21店舗で構成したフードコートをはじめ、全体の30%を超える約80店舗を集積しました。また、グローバルファッションブランドに加えて地元で人気のファッションブランドを展開する他、若手ファッションデザイナーが手がけるブランドによるチャレンジ出店ゾーンを展開し、ベトナム国内におけるブランド育成支援にも取り組みました。
また、ベトナム6号店イオンモール ハイフォンレチャン(ハイフォン市)において、2020年度オープンに向けた準備を進めました。
7月には、JETRO(日本貿易振興機構)とベトナム計画投資省により東京都内で開催されたベトナム投資カンファレンスにおいて、当社は、VNPT社(Vietnam Posts and Telecommunications Group)と日商エレクトロニクスベトナム社との協働で、ベトナム国民の生活利便性の向上および快適性の向上に貢献することを目的とした覚書を締結しました。3社の持つ企業リソースを活用し、ベトナム社会におけるデジタル化やICT活用を促進していきます。
インドネシアでは、2020年度にオープン予定の3号店イオンモール セントゥールシティ(西ジャワ地区)、4号店イオンモール タンジュン バラット(南ジャカルタ区)のオープン準備を進めました。
カンボジアでは、11月に「第4回イオンモールカンボジア 接客ロールプレイングコンテスト決勝大会」を開催しました。同様のコンテストは、10月にベトナム、11月にインドネシアにおいても開催しており、同大会を通じて接客サービスレベルの向上、モール従業員全体のスキルアップを図りました。
<当連結会計年度における海外リニューアルモール>
| 名称 | 所在 | リニューアル オープン日 | 専門店数 | 新規 専門店数 ① | 移転・改修 ② | リニューアル 専門店数 ①+② | |
| 中国 | イオンモール蘇州新区 | 江蘇省蘇州市 | 4月30日 | 280 | 35 | 77 | 112 |
| イオンモール武漢経開 | 湖北省武漢市 | 5月1日 | 300 | 78 | 23 | 101 | |
| イオンモール広州番禺広場 | 広東省広州市 | 5月1日 | 170 | 33 | 14 | 47 | |
| イオンモール杭州良渚新城 | 浙江省杭州市 | 5月24日 | 180 | 23 | 23 | 46 | |
| イオンモール蘇州呉中 | 江蘇省蘇州市 | 9月28日 | 200 | 26 | 21 | 47 | |
| ベトナム | イオンモール タンフーセラドン(注) | ホーチミン市 | 4月25日 | 200 | 77 | 46 | 123 |
| 6月28日 | 45 | 16 | 61 | ||||
| イオンモール ビンタン | ホーチミン市 | 11月22日 | 150 | 38 | 33 | 71 |
(注)イオンモール タンフーセラドンは増床リニューアル。専門店数は200店舗(+80店舗)、総賃貸面積は84,000㎡(+37,000㎡)、駐車台数は2,000台(+1,500台)、バイク駐車台数は10,000台(+6,000台)に拡大。
<当連結会計年度における海外新規事業所(モール)>
| 名称 | 所在 | オープン | 専門店数 | 総賃貸面積(㎡) | |
| 中国 | イオンモール常熟新区 | 江蘇省常熟市 | 2019年6月 | 180 | 63,000 |
| イオンモール青島西海岸新区 | 山東省青島市 | 2019年11月 | 240 | 70,000 | |
| ベトナム | イオンモール ハドン | ハノイ市 | 2019年12月 | 220 | 74,000 |
(注)イオンモール セントゥールシティは、建築工事スケジュールの変更に伴い、オープン予定時期を2020年度に変更しました。
なお、海外現地法人の決算期は12月末のため、当連結会計年度の業績は1月～12月度となります。
b. 日本
営業収益は2,749億9千9百万円(前期比102.5%)、営業利益は524億6千万円(同100.1%)となりました。モール事業は、既存モールにおいて4モールの増床、11モールのリニューアルを実施しました。積極的な既存モールの増床およびリニューアルに加え、「ハピネスモール」の取り組みを通じた新たな顧客層の取り込み、ローカライゼーションの推進を目的とした営業施策の実施等、集客力強化に向けた施策を推進しました。
◆新たな国内需要の発掘
消費税増税後の国内における消費需要の喚起を目的として、10月1日から31日までの1カ月間「レストラン・フードコート・カフェ WAON POINT5倍キャンペーン」を実施し、ファミリーからシニアまで幅広いお客さまを対象に集客強化を図りました。
11月22日から26日の5日間(注)に「イオンモール ブラックフライデー」を全国のイオンモールで実施しました。前年度までに引き続き、4年目を迎える今回もファッション、グルメ等の目玉商品を期間限定価格で取り揃えた他、オリジナルノベルティ企画やイオンカード決済時のポイント5倍キャンペーンの実施等により集客強化を図りました。期間中の来店客数は対前年同期比108.5%、専門店売上は対前年同期比106.9%(いずれも曜日調整後)と好調に推移しました。
消費環境変化やデジタル化進展への対応として、幅広い世代のお客さまの来店動機創出と買い物環境向上を目的に「スマートモール」の実現に向けた取り組みを推進しています。中国、アセアンにおいて先行展開するデジタル技術の効果測定およびお客さまからのご意見をもとに、独自の技術を有する国内外のパートナー企業と連携し、デジタル機器の開発と検証を進めており、イオンモール幕張新都心(千葉県)をパイロット店舗として、「ストレスフリー」「コンビニエンス」「情報発信力」「インバウンド対応」「省人・省力対応」の5つの視点から実証実験を行いました。効果検証しながら全国のモールへ水平展開を図っていきます。
お客さまの、心身ともに健康で、豊かな生活づくりへの貢献を目的として、イオングループでは「ヘルス&ウエルネス」の取り組みを強化しています。当社では、お客さまにとっての「しあわせ」が生まれる場所でありたいとの思いから、ヘルス(健康)・ウエルネス(感動・癒し)・コミュニティ(地域)・オポチュニティ(新たな価値観や生活と出会う機会づくり)の4つを柱に、「ハピネスモール」の取り組みを各モールで展開しています。
「ヘルス」では、全国のモールで実施しているイオンモールウォーキングが、健康増進や熱中症予防の観点で、天候に左右されずに快適な館内で手軽にできるウォーキングとして、医療機関や行政とのコラボレーションや、シニア向けのフリーペーパーで紹介される等、各エリアで取り組みが定着してきました。
また、一人でも多くの方がスポーツに親しむ社会の実現をめざすスポーツ庁の新たなプロジェクト「Sport in Life」に賛同し、快適なモール環境を活かしたスポーツ体験イベント「モールdeスポーツ」を全国のイオンモールで実施しました。
「ウエルネス」では、公益財団法人日本オペラ振興会との協働による「オペラ de イオンモール」を各モールで実施しています。当連結会計年度は規模を拡大し、全国28会場で開催しました。2017年の初開催以降、2020年2月末時点で63会場、約20,000人のお客さまに鑑賞いただいており、今後もより多くのお客さまに本格的なオペラ体験を提供していきます。さらに2月には、日本の伝統芸能を体験していただくことを目的に「イオンモール de 歌舞伎」をイオンモール新小松(石川県)、イオンモール成田(千葉県)において開催しました。
「コミュニティ」では、各モールにおける「産」(企業)・「学」(教育機関)・「官」(行政)・「民」(団体)・「文」(文化・歴史)・「品」(産品)の6分野とのコラボレーションによる「究極のローカライズ」企画等を通じ、地域のコミュニティづくりに取り組みました。
「オポチュニティ」では、お客さまに新たな体験や発見を提供することを目的として、英国ロンドンで人気のカカオ専門店「Hotel Chocolat(ホテルショコラ)」や、台湾で500店舗以上を展開し、高い知名度と人気を誇る台湾茶タピオカ専門店「50嵐(ウーシーラン)」の海外ブランド「KOI Thé(コイティー)」等、海外専門店の日本への誘致を積極的に進めました。今後も、海外展開で培った海外専門店企業とのネットワークを活かし、有力な海外専門店の誘致を進めていきます。
(注)前年は11月23日から25日の3日間開催。数値比較は11月22日から26日の5日間対比。
◆圧倒的な地域№1モールへの進化
商業施設の淘汰が急速に進展する中、エリアで最も支持される地域№1モールを増やすことにより、国内モール市場における競争優位性を高めています。
既存モールでは4月にイオンモール東浦(愛知県)、イオンモール名取(宮城県)、イオンモール沖縄ライカム(沖縄県)、9月にイオンモール高岡(富山県)の4モールを増床し、11モールのリニューアルを実施しました。
イオンモール東浦は、2001年のオープン以来初となる大規模リニューアルとして増床棟を新設しました。増床棟にはキッズ・ベビー専門店の集積、1,000席に拡大した最新型フードコート等を導入し、既存棟部分と合わせて、キッズ・ベビーゾーンはエリア最大級に拡大、飲食ゾーンの面積は従来比1.8倍に拡大しました。また7月には既存棟において、新規12店舗からなる食物販ゾーンおよび書店とカフェの融合によるライフスタイルゾーンを新たに導入しました。
イオンモール名取は、増床により東北最大級のモールへと生まれ変わりました。増床棟2階には、お客さまに快適にご利用いただけるよう屋根付きのデッキを新設し、鉄道駅と直結しました。
イオンモール沖縄ライカムは、ピロティ駐車場を一部店舗化する増床を行いました。新規8店舗を誘致するとともに、既存棟においても10店舗の入れ替えを行い、沖縄県最大級のモールとなりました。
イオンモール高岡は、増床により北陸最大級のモールへと生まれ変わりました。増床棟には、大型ファッション専門店の集積、最新の体験型アミューズメント施設の導入に加え、約900席からなるフードコートを新設し、既存棟と合わせた約1,400席のフードコートとして北陸最大級の規模で展開しました。
前連結会計年度および当連結会計年度において増床およびリニューアルを実施した既存22モールの専門店売上は前期比105.0%と堅調に推移しました。
新規モールでは、9月にイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)をオープンしました。当モールは、1973年に開業し、2014年に一旦閉店し建て替え、再オープンしたものです。生鮮三品やスイーツ、惣菜等の食物販専門店とフードコートによるグルメゾーンを中心に、デイリーニーズに特化した専門店65店舗により構成しました。また、図書館の返却ポストや市政インフォメーションを設置する等、地域行政との連携による取り組みを推進しました。
また、2020年度オープンに向けてイオンモール上尾(埼玉県)、(仮称)イオンモール利府 新棟(宮城県)、2021年度オープンに向けて(仮称)ノリタケの森プロジェクト(愛知県)、イオンモール川口(埼玉県)を建築着工しました。
<当連結会計年度におけるリニューアルモール>
| 名称 | 所在 | リニューアル オープン日 | 専門店数 | 新規 専門店数 ①(注1) | 移転・改修 ② | リニューアル 専門店数 ①+② |
| イオンモールむさし村山 | 東京都 | 3月20日 | 180 | 27(4) | 56 | 83 |
| 7月12日 | 16(3) | 5 | 21 | |||
| イオンモール水戸内原 | 茨城県 | 3月21日 | 200 | 18(5) | 11 | 29 |
| イオンモール東浦(注2) | 愛知県 | 4月19日 | 170 | 69(11) | 53 | 122 |
| 7月30日 | 14(-) | - | 14 | |||
| イオンモール名取(注3) | 宮城県 | 4月19日 | 240 | 67(29) | 54 | 121 |
| イオンモール広島府中 | 広島県 | 4月19日 | 280 | 10(1) | 2 | 12 |
| イオンモール成田 | 千葉県 | 4月20日 | 170 | 30(9) | 58 | 88 |
| 7月12日 | 7(1) | 6 | 13 | |||
| イオンモール春日部 | 埼玉県 | 4月20日 | 160 | 19(-) | 7 | 26 |
| イオンモール沖縄ライカム(注4) | 沖縄県 | 4月26日 | 240 | 14(8) | 4 | 18 |
| イオンモール神戸北 | 兵庫県 | 4月26日 | 160 | 12(1) | 11 | 23 |
| イオンモールつくば | 茨城県 | 4月26日 | 200 | 21(7) | 11 | 32 |
| イオンモール堺鉄砲町 | 大阪府 | 4月27日 | 160 | 18(-) | 3 | 21 |
| 神戸ハーバーランドumie | 兵庫県 | 7月12日 | 230 | 12(-) | 14 | 26 |
| 9月12日 | 13(-) | 3 | 16 | |||
| イオンモール高岡(注5) | 富山県 | 9月14日 | 200 | 77(32) | 27 | 104 |
| イオンモール福岡 | 福岡県 | 10月25日 | 220 | 20(3) | 80 | 100 |
| イオンモール羽生 | 埼玉県 | 11月1日 | 210 | 18(1) | 2 | 20 |
(注)1.( )内は新規専門店のうち都道府県初出店の専門店数。
2.イオンモール東浦は増床リニューアル。専門店数は170店舗(+50店舗)、総賃貸面積は75,000㎡(+12,000㎡)に拡大。
3.イオンモール名取は増床リニューアル。専門店数は240店舗(+50店舗)、総賃貸面積は80,000㎡(+13,000㎡)に拡大。
4.イオンモール沖縄ライカムは増床リニューアル。専門店数は240店舗(+10店舗)、総賃貸面積は86,000㎡(+8,000㎡)に拡大。
5.イオンモール高岡は増床リニューアル。専門店数は200店舗(+70店舗)、総賃貸面積は82,000㎡(+19,000㎡)に拡大。
<当連結会計年度における国内新規事業所(モール)>
| 名称 | 所在 | オープン | 専門店数 | 総賃貸面積(㎡) |
| イオン藤井寺ショッピングセンター | 大阪府 | 2019年9月 | 65 | 15,000 |
◆都市部における成長機会の獲得
都市型ショッピングセンター事業では、既存店の集客力向上に向けて、話題性のある専門店を導入する等、アパレル中心の売場構成からの脱却を見据えたリニューアルを推し進めました。
名古屋ワンダーシティビブレは、10月に名古屋mozoオーパ(愛知県)としてリニューアルオープンしました。充実した品揃えの書店を中心に、カフェ、インテリア雑貨、幼児教室等、多様な業種の専門店集積によるカルチャーゾーンを展開しました。
キャナルシティオーパ(福岡県)は、11月に2階の旧レディスフロアを、メンズの最新トレンドも取り入れたユニセックスフロアへリニューアルしました。また、インバウンド消費への対応として、コスメや雑貨の比率を高めました。
他にも、横浜ビブレ(神奈川県)、新百合丘オーパ(神奈川県)等においても、飲食、食物販、ドラッグ、雑貨等の専門店を導入するリニューアルを実施しました。
これらの結果、前連結会計年度より強化してきた既存店の活性化効果もあり、既存店売上は102.3%と前期を上回って推移しました。
新規店舗では、6月に大分オーパ(大分県)をオープンしました。当店舗は、2017年6月に一旦閉店後、スクラップ&ビルドによりオープンしたもので、従来のアパレル中心の店舗構成から、食を中心に多様なモノ・コトを集約し、都市生活者に新しいライフスタイルを提案しました。
当社は、横浜ワールドポーターズの運営会社である株式会社横浜インポートマートの株式を横浜市等から取得しました。同施設においては株式会社OPAが管理・運営するワールドポーターズビブレ(神奈川県)を部分的に運営していましたが、今後、当社グループが施設全体を一括で管理・運営することにより、施設全体のリニューアルによる集客向上およびオペレーションの効率化を進め、収益拡大を図っていきます。
天神ビブレ(福岡県)は、福岡市による天神・博多エリアの再開発「天神ビッグバンプロジェクト」の推進に当たり、2020年2月11日を以って一旦営業終了しました。1976年にニチイ天神店として開業以降、44年間にわたる営業の終了に伴い閉店セールを実施しました。再開発プロジェクトでは、巨大複合ビル開発が新たに計画されており、その地下飲食・食物販ゾーンへの再出店を計画しています。
<当連結会計年度における国内新規事業所(都市型ショッピングセンター)>
| 名称 | 所在 | オープン | 専門店数 | 総賃貸面積(㎡) |
| 大分オーパ | 大分県 | 2019年6月 | 47 | 3,800 |
(2)財政状態の状況
(資産)
総資産は、前連結会計年度末と比較して1,780億6百万円増加し、1兆3,812億1千7百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用により使用権資産を1,416億7千1百万円認識(従来、投資その他の資産の「その他」に含まれていた土地使用権408億8千6百万円を含む。)し、株式会社横浜インポートマートの子会社化に伴う資産の増加、既存店の活性化、将来の開発用地の先行取得等により、有形固定資産を804億4千4百万円取得、関係会社預け金が634億円増加した一方で、固定資産が減価償却により568億5千8百万円減少したこと等によるものです。
(負債)
負債は、前連結会計年度末と比較して1,675億4千3百万円増加し、9,766億9千5百万円となりました。これは、IFRS第16号の適用等によりリース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が1,158億5千1百万円、社債(「1年内償還予定の社債」を含む。)が650億円、専門店預り金が234億9千4百万円増加した一方で、IFRS第16号の適用等により営業未払金が114億4千7百万円、コマーシャル・ペーパーが60億円、新規モールのオープン等に伴う設備に関する未払金等が145億7千9百万円、長期借入金(「1年内返済予定の長期借入金」を含む。)が158億7千8百万円減少したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して104億6千2百万円増加し、4,045億2千2百万円となりました。これは、利益剰余金が、親会社株主に帰属する当期純利益により342億3千9百万円増加した一方で、IFRS第16号の適用により129億8千5百万円、配当金の支払により88億7千2百万円減少したことや、為替換算調整勘定が15億8千5百万円減少したこと等によるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して589億5千4百万円増加し、1,143億6千8百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況等については、次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果増加した資金は、1,336億4千5百万円(前連結会計年度906億円)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が540億1千9百万円(同476億8千3百万円)、減価償却費が568億5千8百万円(同426億4千万円)、専門店預り金の増加額が230億7千4百万円(同35億9千7百万円)となる一方で、法人税等の支払額が157億1百万円(同171億9千4百万円)となったこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、957億8千3百万円(同1,761億8千9百万円)となりました。主な要因は、前連結会計年度にオープンしたTHE OUTLETS HIROSHIMA(広島県)、イオンモールいわき小名浜(福島県)、イオンモール津南(三重県)、当連結会計年度において増床を実施したイオンモール東浦(愛知県)、イオンモール名取(宮城県)等の設備代金の支払や開発用地の先行取得など、有形固定資産の取得による支出が971億9千2百万円(同2,075億2千2百万円)生じたこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果増加した資金は、228億8百万円(同911億9千9百万円)となりました。主な要因は、社債の発行による収入が800億円(同800億円)、長期借入れによる収入が85億円(同611億5千9百万円)となる一方で、長期借入金の返済による支出が240億1千5百万円(同357億5千9百万円)、社債の償還による支出が150億円(同償還による支出なし)、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーの返済による支出が60億円(同50億円)、配当金の支払額が88億7千2百万円(同86億4千2百万円)となったこと等によるものです。
なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、営業活動によるキャッシュ・フローにより獲得した資金及び金融機関からの借入れ、社債の発行等により調達した資金を、運転資金、設備投資資金、並びに配当金の支払等に投入しております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
| 2019年2月期 | 2020年2月期 | |
| 自己資本比率(%) | 31.9 | 28.5 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 34.3 | 25.2 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 5.6 | 5.0 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 28.8 | 13.7 |
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
※1.いずれも連結ベースの財務数値により計算しています。
2.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、短期借入金、1年内返済予定の長期借入金、リース債務(流動負債)、コマーシャル・ペーパー、社債、長期借入金及びリース債務(固定負債)を対象としています。
3.キャッシュ・フロー及び利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書に計上されている「営業活動によるキャッシュ・フロー」及び「利息の支払額」を用いています。
(4)目標とする経営指標の状況
2020年2月期(2019年度)より在外連結子会社においてIFRS第16号が適用となったこと、また、将来にわたるキャッシュ・フローの最大化および企業価値向上を目的として、目標とする経営指標(2025年度目標)をEPS成長率7%(2019年度～2025年度までの年率成長率)、純有利子負債EBITDA倍率4.5倍以内、投下資本利益率(ROIC)5%以上に見直します。
2020年2月期の各種指標の実績は、以下の通りです。
EPS成長率:2.1%(前期比)、純有利子負債EBITDA倍率:4.7倍、投下資本利益率:4.3%
(注)EPS:親会社株主に帰属する当期純利益/期中平均株式数
純有利子負債EBITDA倍率:(有利子負債-現金及び現金同等物の期末残高)/(営業利益+キャッ
シュ・フロー計算書上の減価償却費)
投下資本利益率:営業利益×(1-実効税率)/(期首・期末平均自己資本+期首・期末平均有利子負債)
EPS成長率は2.1%(前期比)と指標を下回っていますが、海外事業が成長軌道となり、今後利益拡大が見込めることから、中長期で見れば達成可能です。
純有利子負債EBITDA倍率は4.7倍と指標を下回っていますが、有利子負債については、REITやリースの活用など資金調達の多様化を図ることでレバレッジ水準をコントロールし、また、EBITDAについては、海外事業がキャッシュ・フローを創出できるステージとなり今後増加が見込めることから、中長期で見れば達成可能です。
投下資本利益率は4.3%と指標を下回っていますが、これは現状利益水準が低いものの将来の成長が見込まれる海外物件の投資増加と将来の開発物件の先行投資が発生しているためであり、中長期で見れば達成可能です。
なお、2020年2月期における従来の経営指標の実績は、以下の通りです。
投下資本利益率(ROIC):4.3%、自己資本比率:28.5%、ネット・デット・エクイティ・レシオ:1.5倍
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
ネット・デット・エクイティ・レシオ:(有利子負債-現預金)/自己資本
(5)環境保全・社会貢献活動
当社は、「社会」「環境」「倫理」の側面から企業活動の方針を定め、これを推進する「イオンモールCSR(コーポレート・ソーシャル・レスポンシビリティ)会議」を毎月開催し、ESGへの取り組みの進捗管理および課題解決に向けての迅速な意思決定を行っています。
<環境課題の解決に向けて>・脱炭素社会の実現に向けた取り組み
イオングループは脱炭素社会の実現をめざし、「店舗で排出するCO2等を2050年までに総量でゼロにする」「事業の過程で発生するCO2等をゼロにする努力を続ける」「すべてのお客さまとともに脱炭素社会の実現に努める」という3つの視点で取り組む「イオン脱炭素ビジョン2050」を策定しました。当社ではこの目標達成に向けて、太陽光発電設備およびEV充電器の設置等による省エネルギー活動を推進しています。
9月にオープンしたイオン藤井寺ショッピングセンター(大阪府)では、当社初となるPPAモデル(注1)による100kWの太陽光発電設備を設置しました。また、イオンディライト株式会社が提供するオープンネットワークシステムを導入しました。施設運営に必要な設備機器類を統合管理することで、各種設備の遠隔監視が可能となる等、省エネルギー化を進めています。これらの取り組みにより、当ショッピングセンターは、イオングループで初めて使用電力の100%を再生可能エネルギーで賄う店舗として運営しています。
イオンモール名古屋茶屋(愛知県)、イオンモール長久手(愛知県)、イオンモール岡崎(愛知県)では2019年4月より、再生可能エネルギーの発電所で発電された電気の受電を開始しました。この結果、3モール合計で従来の電力と比較して4月から12月までの9ヶ月間で約6,700トンのCO2を削減しました。
また、当社では2017年に日本企業として初めてEV100(注2)へ参加し、EV(電気自動車)、PHV(プラグインハイブリッドカー)でも安心してご来店いただける環境整備を進めています。当連結会計年度末時点で、国内外154モール(注3)に2,404基のEV充電器を設置しています。2019年度には、イオンモール堺鉄砲町(大阪府)においてお客さまへの充電サービスの提供だけでなく、電気自動車を活用した充放電の実証実験等、新たな取り組みの検討も開始しています。
・脱プラスチックの取り組み
2019年10月よりイオンモール幕張新都心(千葉県)、イオンレイクタウンkaze(埼玉県)においてプラスチックストローの提供中止の実証実験を開始し、2020年3月から全国のモールへ展開しています。ストローの提供中止または紙ストローへの代替等、飲食・食品店舗のうち80%以上の専門店に実施いただいています。
・植樹活動
イオングループでは、イオンの基本理念を具現化する活動として、1991年から継続して植樹活動を実施しており、地域の自然環境に最も適した、その土地に自生する樹木をお客さまと共に植えています。当連結会計年度末現在、イオングループ全体での累計植樹本数は約1,212万本に達しています。当社では、2019年度には国内外の新規オープンした4モールで約28,700本の植樹を行いました。
・従業員のエコ検定取得
環境保護に対する意識の向上および取り組みの推進を目的として、国内の従業員にエコ検定の取得を推進しており、対象となる1,619名のうち82%にあたる1,327名がエコ検定を取得しています。
<社会課題の解決に向けて>・地域の防災活動への協力
地域の皆さまに対する安全の提供として、国内の大半のモールでは、防災活動への協力等に関する協定を地方行政と締結しています。2019年9月9日から10日にかけて関東地方に上陸した台風15号において、イオンモール木更津(千葉県)は食料や物資の購入だけでなく、電力、水道、ガソリン等の生活インフラを支援する地域の復旧拠点として機能しました。また、専門店従業員にも参加いただく実践的な防災訓練を国内全てのモールで定期的に実施する等、地域と共に防災体制の強化に向けた取り組みを進めています。
・イオンゆめみらい保育園
子育てをしながら働く従業員の活躍支援を目的として、事業所内保育施設「イオンゆめみらい保育園」の設置を進めており、当連結会計年度末において30園(注4)となりました。今後もモール専門店の従業員やグループ企業の従業員をはじめ、より多くの方々の仕事と育児の両立支援、待機児童解消の一助となる取り組みを進めていきます。
・地域コミュニティ機能の強化
ローカライゼーションの視点に基づいた地域のコミュニティセンターとしてのモールづくりに取り組んでおり、公益財団法人ボーイスカウト日本連盟の協力による全国防災キャラバンの実施や、期日前投票所の設置等の取り組みを進めています。また、お客さまの利便性向上の観点から、モール館内に郵便局、市役所出張所、図書館、クリニックモール、フィナンシャルモール等の地域インフラ機能の拡充を進めています。
・献血活動
日本赤十字社と共に推進している献血活動においては、12月に日本赤十字社の学生献血推進ボランティアが主体となって献血の呼びかけを行う「全国学生クリスマス献血キャンペーン」を全国35モールで開催しました。
・イオン心をつなぐプロジェクト
東日本大震災復興支援活動である「イオン心をつなぐプロジェクト」では、被災地の復興に向け、植樹活動やボランティア活動に当社従業員が参加する等、今後も継続的に支援活動を続けていきます。
・公益財団法人イオンワンパーセントクラブ
イオングループの主要各社が税引前利益の1%を拠出し、社会貢献活動を行う公益財団法人イオンワンパーセントクラブの取り組みに協賛し寄付を行うとともに、伝統的な文化・工芸・技術の普及啓蒙事業協力事業者、全国募金協力事業者として継続的に社会貢献活動を行っています。
<外部からの評価>・DBJ Green Building認証
イオンレイクタウンkaze(埼玉県)とイオンレイクタウンmori(埼玉県)は、環境負荷を低減する取り組みや、地域の皆さまが便利に、快適に過ごせる取り組みが評価され、「DBJ Green Building認証」(注5)を取得しました。同認証は、これまでに当社が管理運営する15モールで取得しています。
・GRESBリアルエステイト評価
2019年度GRESB(注6)リアルエステイト評価において、環境配慮やサステナビリティに関する取り組みに関して、「マネジメントと方針」および「実行と計測」の両面において優れていると高く評価され、5年連続で最高位となる「Green Star」評価を獲得しました。また、2017 年より開始されたESG に関する開示情報のみを元に評価を行う「GRESB 開示評価(GRESB Public Disclosure)」においても最上位の「A」評価を取得しました。
・CDP(カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト)
気候変動に対する取り組みおよび情報開示が評価され、CDP(注7)より8段階の評価のうち3番目に位置するスコアBを取得しました。
・なでしこ銘柄
女性管理職比率の向上をめざし、仕事と介護や育児を両立できる制度設計や時間外労働削減に向けた労働時間の見える化や業務効率化を評価指標の一つとする等、女性が活躍して働き続けるための環境整備を推し進めており、女性人材の活用を積極的に進めている上場企業として「なでしこ銘柄」(注8)に4年連続で選出されました。
・健康経営優良法人2020 (大規模法人部門)
当社が健康と福祉を重要なマテリアリティと定義し、従業員教育、労働時間適正化、運動機会の提供等、心と身体の健康づくりに向けた具体的施策を行っていることが評価され、経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人制度により、「健康経営優良法人2020(大規模法人部門)」に認定されました。
・心のバリアフリーサポート企業(東京都)
2020年3月には、東京都より「心のバリアフリー」サポート企業および好事例企業として選ばれました。これは、当社のモール開発におけるユニバーサルデザインの導入およびテナントを含めた従業員に対する研修の提供等、全ての方に寄り添った対応が行えるよう必要な行動を続ける当社の取り組みが評価されたものです。
・第6回地域貢献大賞(一般社団法人日本ショッピングセンター協会)
イオンモール天童(山形県)、イオンモール倉敷(岡山県)は、一般社団法人日本ショッピングセンター協会が主催する第6回地域貢献大賞に選ばれました。同賞は、地域社会への貢献や地域活性化への取り組みを行い、地域の生活に欠かせないショッピングモールが選ばれるものです。
(注)1.「Power Purchase Agreement(電力販売契約)モデル」の略で、PPA事業者が電力需要家の敷地や屋根等を借り太陽光発電システムを設置し、そこで発電した電力を需要家に販売する事業モデルです。
2.電気自動車推進イニシアチブ。温室効果ガス排出量の削減に取り組む国際環境NGOのクライメイトグループにより、2017年9月18日から24日にニューヨーク市で開催された気候週間で発足を発表。EV100とは、企業による電気自動車の使用や環境整備促進をめざす国際的なビジネスイニシアチブ。当社は2017年11月10日より正式参加しました。
3.イオンリテール株式会社より管理・運営業務を受託している58モールを含んだ数値で記載しています。また、海外モール数について、海外現地法人の決算期は12月末ですが、日本の会計年度における数値を記載しています。
4.イオングループに設置している10施設を含みます。
5.株式会社日本政策投資銀行(DBJ)が、建物の環境性能、快適性、リスクマネジメント、周辺環境・コミュニティへの配慮、ステークホルダーとの協働の5つの視点で不動産を評価する認証制度です。
6.GRESB (グローバル不動産サステナビリティ・ベンチマーク)は、欧州の年金基金のグループを中心に創設されたGRESB財団が行うアンケート調査に基づき、不動産会社・不動産運用機関のサステナビリティ・パフォーマンスを測るベンチマークです。
7.CDPとは96兆ドルを有する525を超える機関投資家を代表して、気候変動情報開示を推進する国際NGOです。CDPは世界の大企業を毎年調査し、2019年度は8,400社以上がCDPの調査に回答しています。
8.経済産業省と東京証券取引所が共同で、女性活躍推進に優れた上場企業を選定し、発表しているもので、「中長期の企業価値向上」を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介することを通じ、企業への投資を促進し、各社の取り組みを加速化していくことを狙いとしています。
(6)生産、受注及び販売の実績
①生産実績、受注実績
生産及び受注の状況については、当社グループは生産を行っておらず、また受注の形態を取っていないため該当事項はありません。
②販売実績
当連結会計年度における営業収益実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 営業収益(百万円) | 前年同期比(%) |
| 日本 | 274,999 | 102.5 |
| 中国 | 35,850 | 107.4 |
| アセアン | 13,288 | 118.1 |
| 合計 | 324,138 | 103.6 |
(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.主な相手先別の営業収益実績及び当該営業収益実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| イオンリテール㈱ | 33,956 | 10.8 | 33,671 | 10.4 |
3.金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
