有価証券報告書-第109期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「お客さま第一」を基本理念として、『イオンモールは、地域とともに「暮らしの未来」をつくる
Life Design Developer(注)です。』を経営理念としています。
この経営理念に基づき、当社ではローカライゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。
(注)Life Designとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。
(2)中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社は、経営理念の実現とさらなる事業成長を遂げるため、長期ビジョンとして2026年2月期(2025年度)にめざす姿を定めています。
<2025年にめざす姿>①国内モール単一の利益創出でなく、複数の事業からなるポートフォリオの構築をめざす。
②連結営業利益1,000億円超、グローバル商業ディベロッパートップクラスの水準をめざす。
③国内モールは増床・リニューアルを積極的に行い、各エリアで圧倒的な地域№1モールへの進化を図る。
④海外事業は営業利益350億円(利益率20%)、70モール体制と現状(2016年度末)の国内事業と同等の効率と規模をめざす。
当長期ビジョンの下、2021年2月期(2020年度)を初年度とする中期経営計画(2020～2022年度)を新たに策定しました。「海外における高い利益成長の実現」「国内における安定的成長の実現」「成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築」「ESG経営の推進」を成長施策として掲げ、ESG視点に基づく経営を通じて、社会的価値と経済的価値の創出を通して、地域社会とともに持続的な成長をめざしていきます。
①海外における高い利益成長の実現
中国、アセアン地域では、中長期的に経済成長およびマーケットの拡大が見込まれ、綿密なマーケット分析に基づき、高い成長性が見込まれるエリアに出店しています。商圏内の人口増加、所得・消費水準が向上していくことが見込まれるエリアにおいて、将来のマーケットニーズを先取りしたモール開発を進めていきます。
積極的な新規出店とともに、将来の出店加速に向けた物件探索を推し進め、既存モール(2019年度末時点で30モール)では、経済発展に伴うマーケットニーズの変化に対応した増床・リニューアルを実施していきます。
エリアブランディングを活かした専門店入替および賃料改定、日本で培ったモール管理・運営ノウハウを活かした集客力強化への取り組み、オペレーション効率化等を通じ、収益拡大を図っていきます。
これらの取り組みにより、高い利益成長を持続的に実現していきます。
②国内における安定的成長の実現
モール事業につきましては、エリア別のニーズに基づく増床・リニューアルの推進、ヘルス&ウエルネスの取り組み、地域コミュニティとしての機能拡充等を通じ、さまざまな地域ニーズに対応する地域№1モールとしてのポジションを確立していくことで、地域のマーケットシェアを高めていきます。また、複合型商業施設や地域創生型商業施設等の新たなフォーマットでの新規出店を通じて事業領域の拡大を図るとともに、最新のデジタル技術を活用したスマートモール化の推進によるお客さまへの新たなサービス提供、ヘルス&ウエルネスの取り組みを通じたシニアマーケット対応、IT活用による専門店サポート力強化やローコストによるオペレーション等に取り組み、利益の最大化を図っていきます。
都市型ショッピングセンター事業につきましては、活性化効果により既存店の利益改善が進んでおり、店舗ごとの立地特性に応じたリニューアルを推進していきます。また、所有および管理・運営スキーム変更(所有形態の変更や戦略的スクラップ&ビルド)、駅前立地の特性を活かした資産活用等により、利益改善を進めていきます。
これらの取り組みにより、縮小する国内市場においても、安定的な利益成長を実現していきます。
③成長を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制構築
投資効率・資産効率の改善、キャッシュ・フローの最大化を図り、中長期の成長戦略を支える健全で強固な財務基盤の構築に取り組みます。また、企業の成長を牽引する多様な人材育成を目的としてダイバーシティ経営を推進するとともに、国内外における事業ノウハウの共有化や意思決定の迅速化等のマネジメント体制の強化、グローバル化の進展に対応したリスク管理体制の拡充等を図り、成長施策を支えるファイナンスミックスとガバナンス体制を構築していきます。
④ESG経営の推進
a.ESGに関するマテリアリティ(重要課題)
マテリアリティ分析を通じて、中長期的な価値創造に大きく影響を及ぼす項目を特定し、これらの項目について戦略や施策を立てて強化していくとともに、今後KPIの設定も含めて検討していきます。
b.マテリアリティへの対応施策

マテリアリティ	施策
地域・社会インフラ開発 ・持続可能かつレジリエントなインフラ開発 ・生産消費形態	・安全・安心・快適な施設の開発 ・地域の魅力を発掘するモールの開発 ・防災まちづくりとしての取り組み ・公共的機能の拡充 ・EV(電気自動車)の普及・利用を促進 ・公共交通利用促進
地域とのつながり ・文化の保存・継承 ・少子化・高齢化社会	・ハピネスモールの取り組み ・地域の魅力を磨く究極のローカライズ
環境 ・気候変動・地球温暖化 ・生物多様性・資源の保護	・気候変動・地球温暖化への対応 ・イオン ふるさとの森づくり(生物多様性) ・廃棄物リサイクル
ダイバーシティ・働き方改革 ・健康と福祉 ・多様性・働き方	・イオンゆめみらい保育園 ・人材のグローバル化 ・なでしこ銘柄 ・専門店従業員も含めたES(従業員満足度)向上
責任あるビジネスの推進 ・人権 ・贈収賄	・人権方針・人権体制・人権研修 ・腐敗防止への取り組み

なお、当社マテリアリティにつきましては、インターネット上の下記当社ウェブサイト掲載の統合報告書29～30ページおよび61～66ページをご参照ください。
イオンモ-ル統合報告書2019掲載URL
https://ssl4.eir-parts.net/doc/8905/ir_material_for_fiscal_ym3/66747/00.pdf