有価証券報告書-第104期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「お客さま第一」を基本理念として、地域との共生を強化し、私たちが創る「驚き、感動、喜び」のある「輝きのあるまちづくり」の実現を経営理念に掲げ、街づくりの観点から、モールの機能や役割を地域の皆さまに提案し、地域社会と一体となったモール開発を推し進め、平成27年2月期末には、国内139モール、海外9モール(中国6、カンボジア1、ベトナム2)を管理運営する国内最大規模の商業ディベロッパーへと成長を遂げてまいりました。
今後も、国内事業拠点の拡充と海外における事業展開を推し進め、さらなる成長への取り組みを進める中、ビジネスモデルの革新をはかり、一層の飛躍を遂げていくことを目的として、経営理念を見直し、地域とともに「暮らしの未来」をつくるLife Design Developerであることを、新たな経営理念として策定いたしました。
“Life Design”とは、商業施設の枠組みを越えて、地域のお客さまのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。この経営理念に基づき、当社ではローカリゼーションの視点に基づいたエリアごとに個性あるモールづくりを国内外で推し進めることにより、人々のライフスタイルの向上と地域社会の発展に貢献することを指針としています。こうした事業展開により、収益と企業価値の拡大を図り、経営基盤を強化し、さらなる発展をめざしてまいります。
(2)中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
当社グループは、平成27年2月期(平成26年度)を初年度とする中期3ヵ年経営計画を策定し、持続的成長と高い収益性を兼ね備えた強靭な企業体質の構築に取り組んでおります。
国内における新規モールにつきましては、シニア層を含め幅広い年代層のお客さまのニーズや地域特性等に対応した新たなコンセプトに基づくモール開発を推し進め、さらなる立地開発を促進しております。
既存モールにおきましては、新規モールにおける新たな取り組みの導入や、地域ニーズに対応したテナント導入、ゾーニングの転換等によるリニューアルを積極的に推し進めて競争力の強化を図ってまいります。また、地域に密着した販売促進の展開、テナントサポートや顧客満足度向上への取り組みをさらに強化するとともに、顧客管理システムの構築等による顧客の拡大を図ってまいります。
さらに、イオンモール岡山で展開しているインターネットテレビでの情報発信等、オンラインを活用した集客施策を推し進め、顧客づくりに取り組んでまいります。また、平成26年に過去最高となり今後も増加が見込まれる訪日外国人旅行者のインバウンド消費への対応として、専門店における免税対応の拡充や多言語対応サービス、外貨両替やWi-Fiサービス、プレイヤールーム(祈祷室)の設置等、外国人旅行客向けのショッピング機能やサービスを空港近くや観光地に立地するモールにて展開してまいります。
これらの施策を通して、さらなる集客力向上や売上拡大を推し進める一方、140モールを展開するスケールメリットを活かして、さらなる効率的なオペレーション・システムの構築等によるローコスト運営の実施、モール開発や投資コストの削減等に取り組み、モールの収益性の向上、キャッシュ・フローの拡大に取り組んでまいります。
中国事業では、すでに出店している北京、天津、江蘇省、湖北省に加え、広東省、浙江省、河北省、山東省においても開発案件の確保が進んでおり、新規出店を加速してまいります。アセアン地域ではベトナム、カンボジアに続き、平成27年5月にインドネシア1号店をオープンする計画であり、海外における多店舗展開に向けた管理・運営ノウハウ等の事業基盤を構築し、各エリアにおいて迅速な意思決定と成長を確保できる体制を確立してまいります。
また、これらの成長施策の実現のために多様な資金調達を実施するとともに、資産効率の改善を図り、中長期の成長戦略を支える健全で強固な財務基盤の構築に取り組んでまいります。一方で、人材の育成や多様化、組織体制・人事諸制度等の改革を図り、国内外における事業ノウハウの共有化や意思決定の迅速化等、マネジメント体制やガバナンス機能を強化し、より強固な経営体制の構築をめざしてまいります。