有価証券報告書-第103期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
有報資料
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「お客さま第一」を基本理念に掲げ、地域との共生を強化し、私たちが創る「驚き、感動、喜び」のある「輝きのあるまちづくり」の実現をめざしてまいります。地域経済、地域の生活者の方々、行政、商工業界、テナント企業をはじめとするお取引先等、まちづくりにかかわる方々(パートナー)と連携をとりながら、「輝きのあるまち」を創造し、地域で生活する人々の、より彩りある暮らしの実現に貢献し続けます。
(2)中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
平成27年2月期(平成26年度)から中期経営計画を新たに策定し、持続的成長と高い収益性を兼ね備えた強靭な企業体質の構築に取り組んでまいります。
具体的な施策は、下記の通りです。
①国内の新規事業拠点拡大
モール開発にあたり、街づくりの観点から、モールの機能や役割を地域の皆さまに提案し、地域社会と一体となった開発、管理・運営に取り組んでまいりました。中期経営計画では、今後さらに増加するシニア層を含め幅広い年代層のお客さまのニーズに合わせたモール創り、地域特性等に対応した新たなコンセプトに基づくモール開発を推し進め、国内における新規モールの開設ペースは、過去から倍増となる見込みであり、さらなる立地開発を促進してまいります。
②収益力向上
既存モールは新たなモール機能の追加、地域ニーズに対応したゾーニングへの転換やテナント導入等による競争力の強化を図るとともに、専門店サポート力の強化により、集客力の向上、売上拡大に取り組んでまいります。また、130を超えるモールの規模のメリットを活かし、新たな販売促進等を展開するとともに、さらなる効率的なオペレーション・システムの構築によるローコスト運営への転換、投資コストの削減等を推し進め、キャッシュ・フローの拡大に取り組んでまいります。
③中国・アセアン地域における事業基盤の確立
中国では、既に出店している北京・天津に加え、河北省、浙江省、江蘇省、湖北省、山東省、広東省においても開発案件の確保を促進しており、平成27年2月期(平成26年度)以降に新規モール開設が加速してまいります。
アセアン地域も平成27年2月期(平成26年度)以降、ベトナム、カンボジア、インドネシアにおける新規モール開設を積極的に進めてまいります。
一方で、海外における多店舗展開に向けた運営・管理ノウハウの構築等の事業基盤の確立、各エリアにおいて迅速に意思決定と成長を確保できる体制を確立してまいります。
④オムニチャネルへの対応
平成24年9月よりインターネットにおけるオンラインサイト「イオンモールオンライン」をスタートいたしましたが、本格的なオムニチャネル時代の到来を見据えたEコマース事業の確立に取り組むとともに、当社独自の強みを活かした新たな視点によるモール・ビジネスの展開を推し進め、コト、モノ、ネットを融合してお客さまに新しいショッピングスタイルを提供する「コト・モノ・ネット イオンのオムニチャネル」の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
⑤財務規律の徹底
モール収益拡大によるキャッシュ・フローの拡大に取り組む一方、機動的な成長施策を推し進めるための多様な資金調達を実施し、資産効率の改善を図りながら、中長期の成長戦略を支える健全で強固な財務基盤の構築に取り組んでまいります。
以上の取り組みを迅速に進めていくため、人材の育成や多様化、組織体制・人事諸制度等の改革を図りながら、国内外における事業ノウハウの共有化や意思決定の迅速化等、マネジメント体制やガバナンス機能を強化し、ビジネスモデルの革新に向けた経営体制の構築をめざしてまいります。
当社は、「お客さま第一」を基本理念に掲げ、地域との共生を強化し、私たちが創る「驚き、感動、喜び」のある「輝きのあるまちづくり」の実現をめざしてまいります。地域経済、地域の生活者の方々、行政、商工業界、テナント企業をはじめとするお取引先等、まちづくりにかかわる方々(パートナー)と連携をとりながら、「輝きのあるまち」を創造し、地域で生活する人々の、より彩りある暮らしの実現に貢献し続けます。
(2)中期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題
平成27年2月期(平成26年度)から中期経営計画を新たに策定し、持続的成長と高い収益性を兼ね備えた強靭な企業体質の構築に取り組んでまいります。
具体的な施策は、下記の通りです。
①国内の新規事業拠点拡大
モール開発にあたり、街づくりの観点から、モールの機能や役割を地域の皆さまに提案し、地域社会と一体となった開発、管理・運営に取り組んでまいりました。中期経営計画では、今後さらに増加するシニア層を含め幅広い年代層のお客さまのニーズに合わせたモール創り、地域特性等に対応した新たなコンセプトに基づくモール開発を推し進め、国内における新規モールの開設ペースは、過去から倍増となる見込みであり、さらなる立地開発を促進してまいります。
②収益力向上
既存モールは新たなモール機能の追加、地域ニーズに対応したゾーニングへの転換やテナント導入等による競争力の強化を図るとともに、専門店サポート力の強化により、集客力の向上、売上拡大に取り組んでまいります。また、130を超えるモールの規模のメリットを活かし、新たな販売促進等を展開するとともに、さらなる効率的なオペレーション・システムの構築によるローコスト運営への転換、投資コストの削減等を推し進め、キャッシュ・フローの拡大に取り組んでまいります。
③中国・アセアン地域における事業基盤の確立
中国では、既に出店している北京・天津に加え、河北省、浙江省、江蘇省、湖北省、山東省、広東省においても開発案件の確保を促進しており、平成27年2月期(平成26年度)以降に新規モール開設が加速してまいります。
アセアン地域も平成27年2月期(平成26年度)以降、ベトナム、カンボジア、インドネシアにおける新規モール開設を積極的に進めてまいります。
一方で、海外における多店舗展開に向けた運営・管理ノウハウの構築等の事業基盤の確立、各エリアにおいて迅速に意思決定と成長を確保できる体制を確立してまいります。
④オムニチャネルへの対応
平成24年9月よりインターネットにおけるオンラインサイト「イオンモールオンライン」をスタートいたしましたが、本格的なオムニチャネル時代の到来を見据えたEコマース事業の確立に取り組むとともに、当社独自の強みを活かした新たな視点によるモール・ビジネスの展開を推し進め、コト、モノ、ネットを融合してお客さまに新しいショッピングスタイルを提供する「コト・モノ・ネット イオンのオムニチャネル」の実現に向けた取り組みを進めてまいります。
⑤財務規律の徹底
モール収益拡大によるキャッシュ・フローの拡大に取り組む一方、機動的な成長施策を推し進めるための多様な資金調達を実施し、資産効率の改善を図りながら、中長期の成長戦略を支える健全で強固な財務基盤の構築に取り組んでまいります。
以上の取り組みを迅速に進めていくため、人材の育成や多様化、組織体制・人事諸制度等の改革を図りながら、国内外における事業ノウハウの共有化や意思決定の迅速化等、マネジメント体制やガバナンス機能を強化し、ビジネスモデルの革新に向けた経営体制の構築をめざしてまいります。