#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: (収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な影響として、従来はテナントから受領する諸経費の一部を営業原価内で純額として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)が本人に該当すると判断し、受領する対価の総額を営業収益として認識する方法に変更しております。また、テナントから受領する商業施設における共用部の内装工事に係る負担金を従来は一括で営業原価内で純額として認識していたものを、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、かつ本人取引に該当すると判断したため、一定の期間にわたり総額を営業収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
2023/01/13 9:30
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (注)Life Designとは、商業施設の枠組みを越えて、一人ひとりのライフステージを見据えたさまざまな機能拡充を行い、ショッピングだけでなく、人との出逢いや文化育成なども含めた「暮らしの未来」をデザインすることと定義しています。
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、営業収益は2,946億円(対前年同期比126.3%)、営業利益は324億9千9百万円(同114.6%)、経常利益は266億2千4百万円(同112.1%)と増収増益となりました。しかしながら特別損失に、新型コロナウイルス感染症の影響による一時休業期間中の固定費等として新型コロナウイルス感染症による損失を20億4千万円(前第3四半期連結累計期間は36億6千3百万円)、老朽化した一部の施設におけるスクラップ&ビルドの決議により、減損損失を17億3千1百万円(前第3四半期連結累計期間は6億1千3百万円)および店舗閉鎖損失引当金繰入額を20億1千7百万円(前第3四半期連結累計期間は計上なし)、国内外モールの活性化推進等による固定資産除却損を24億6千8百万円(前第3四半期連結累計期間は4億9千6百万円)計上しており、その結果、税金等調整前四半期純利益は179億3千2百万円(同89.0%)となりました。また、前連結会計年度において、当社子会社である株式会社OPAの吸収合併に伴い繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等合計が前第3四半期連結会計期間との比較で37億5千5百万円増加したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は104億2千8百万円(同63.4%)と減益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を受けていない2020年2月期第3四半期連結累計期間との比較(以下、「2019年度対比」という。)では、営業収益は122.5%、営業利益は76.9%、経常利益は72.4%、親会社株主に帰属する四半期純利益は44.4%となりました。
2023/01/13 9:30
#3 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
前連結会計年度の有価証券報告書の(重要な会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期等を含む仮定において、国内、アセアンについては重要な変更はありません。中国につきましては、同国の新型コロナウイルスの感染状況を考慮した結果、営業収益等が概ね2020年2月期並みまで回復する時期が、2024年2月期になると仮定しております。
2023/01/13 9:30