営業収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
営業収益(百万円)	96,167	194,104	294,600	398,244
税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)	10,029	12,375	17,932	24,592

2023/05/18 10:00

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、(会計方針の変更)に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。当該変更により、「日本」のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

2023/05/18 10:00

#3 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益(百万円)	関連するセグメント名
イオンリテール株式会社	38,007	日本

2023/05/18 10:00

#4 事業等のリスク

④ガバナンスに関するリスク

リスク評価	H	対策必要性	大
リスクシナリオ	(当社グループにおけるガバナンス)取締役会が十分かつ適切な情報を得られず、業務執行部門に対する監督が機能不全に陥ることで、企業理念や経営戦略に即した経営判断がなされなかった場合や、職務権限規程や決裁・承認プロセスにおける不備等によってチェック・けん制機能が適切に機能しない状況が生じ、重大な事件や不祥事が発生した場合等、当社グループの経営成績および財政状態、信用力に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループにおけるガバナンスが十分に機能しないことで、グループ子会社の業務を把握できないこと等を背景とした重大な事件や不祥事の発生、買収・合併時においてシナジーが発揮できない等、子会社の業績が著しく悪化した場合、当社グループの経営成績および財政状態、信用力に影響を及ぼす可能性があります。(イオン株式会社および同社の関係会社との取引におけるガバナンス)当社グループは、イオン株式会社(以下、「同社」)および同社の連結子会社等(以下、「イオングループ各社」)により構成する企業グループに属しており、親会社である同社との緊密な関係を活かして、ショッピングモールの管理・運営を行っています。親会社である同社と当社グループの少数株主との間には潜在的な利益相反の関係があり、同社からの独立性が十分に確保できず、同社との取引条件が少数株主の権利や利益を毀損する条件となった場合、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、モールの開発においては、集客力のある核テナントの役割は非常に重要であり、今後、当社グループが開発するモールに関して、同社子会社であるイオンリテール株式会社等が運営する総合スーパー「イオン」「イオンスタイル」が核テナントとなることが予想されます。同社およびイオングループ各社の実績、出店方針、既存店の廃止方針等により、当社グループの経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
対策	(当社グループにおけるガバナンス)当社の取締役会は、取締役11名中5名を独立社外取締役で構成しており、様々な分野において豊富な経験と高い見識を有する社外取締役から意思決定における妥当性・適正性を確保するための助言・提言を得て審議を進めています。また、2023年5月21日より執行役員制度を導入し、経営の監督と業務執行を分離し、取締役による監督機能の強化を図っていきます。当社はコンプライアンス経営を重視し、職務執行においては「贈賄防止基本規則」や「ハラスメント防止規則」等を遵守するとともに、取締役管理担当を委員長とするコンプライアンス委員会を設け、法令、定款および社内規定等の遵守状況の確認と改善策について審議を行い、重要案件については取締役会に報告しています。子会社管理においては、関係会社管理規則に基づき承認事項を確認し、権限規則に則り承認手続きを行っており、子会社との取引においては「関連当事者取引管理規則」に則り取引条件の客観性を確保しています。さらに、子会社における職務執行の効率性を確保するための体制として、当社の取締役会において子会社を含めた当社グループの中期経営計画、年度経営目標および予算配分等を承認し、四半期ごとにそれらに沿った事業戦略および諸施策の進捗状況を検証するとともに、その他重要な情報について報告を受けます。(イオン株式会社および同社の関係会社との取引におけるガバナンス)当社では、支配株主と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為の監督を目的として、2021年11月に独立社外取締役のみで構成する構成するガバナンス委員会を設置、2022年度は9回開催しました。これらの取引・行為については、その重要性に応じて同委員会で審議・検討を行い、当社の企業価値向上の観点から当該取引の公正性および合理性が確保されていることを検証したうえで取締役会での審議を経て承認を得ることとしており、監督機能がより強化されています。また、同社を含めた関連当事者間の取引においては、「関連当事者取引管理規則」に則り、取引条件の客観性を確保しています。また、当社は、日常の事業運営にあたっては、独自の経営判断に基づき遂行しつつ、事業運営における重要な問題については、同社との協議もしくは同社への報告を行っています。同社ならびにイオングループ各社とは、相互に自主・独自性を十分に尊重しつつ綿密な連携を保ちながら、持続的な成長、発展、業績の向上に努めています。当社グループがモール開発を進める上で、核テナントに「イオン」「イオンスタイル」を誘致することは、安定的な賃料収入が見込める、平日における来店動機となる、有事の際に防災拠点としてグループ総力を挙げた対応が可能である等の面でメリットがあります。なお、当社グループの営業収益に対するイオンリテール株式会社の占める比率は2023年2月期9.5%であり、イオンリテール株式会社以外の「イオングループ各社」の合計が占める比率は同11.2%であります。

<財務関連リスク>⑤減損リスク

2023/05/18 10:00

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な影響として、従来はテナントから受領する諸経費の一部を営業原価内で純額として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)が本人に該当すると判断し、受領する対価の総額を営業収益として認識する方法に変更しております。また、テナントから受領する商業施設における共用部の内装工事に係る負担金を従来は一括で営業原価内で純額として認識していたものを、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、かつ本人取引に該当すると判断したため、一定の期間にわたり総額を営業収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2023/05/18 10:00

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これによる主な影響として、従来はテナントから受領する諸経費の一部を営業原価内で純額として認識していましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)が本人に該当すると判断し、受領する対価の総額を営業収益として認識する方法に変更しております。また、テナントから受領する商業施設における共用部の内装工事に係る負担金を従来は一括で営業原価内で純額として認識していたものを、一定の期間にわたり履行義務を充足する取引であり、かつ本人取引に該当すると判断したため、一定の期間にわたり総額を営業収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

2023/05/18 10:00

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2023/05/18 10:00

#8 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。2023/05/18 10:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.連結経営成績に関する説明
当連結会計年度の経営成績は、営業収益は3,982億4千4百万円(前期比125.7%)、営業利益は439億7千9百万円(同115.0%)、経常利益は364億9百万円(同111.9%)と増収増益となりました。しかしながら特別損失に、新型コロナウイルス感染症(以下、「新型コロナ」という。)の影響による一時休業期間中の固定費等として「新型コロナウイルス感染症による損失」を30億3千7百万円(前連結会計年度は40億7千5百万円)、減損損失を44億6千1百万円(前連結会計年度は33億2百万円)、店舗閉鎖損失引当金繰入額を20億1千7百万円(前連結会計年度は計上なし)、国内外モールの活性化推進等による固定資産除却損を24億9千9百万円(前連結会計年度は7億5千9百万円)等を計上しており、その結果、税金等調整前当期純利益は245億9千2百万円(同94.0%)となりました。また、前連結会計年度において、当社子会社である株式会社OPAの吸収合併に伴い繰延税金資産を計上したこと等により、法人税等合計が前連結会計年度との比較で45億7千3百万円増加したことから、親会社株主に帰属する当期純利益は129億9千4百万円(同67.4%)と減益となりました。
なお、新型コロナの影響を受けていない2020年2月期との比較(以下、「2019年度対比」という。)では、営業収益は122.9%、営業利益は72.3%、経常利益は64.9%、親会社株主に帰属する当期純利益は38.0%となりました。

2023/05/18 10:00

#10 製品及びサービスごとの情報（連結）

1.製品及びサービスごとの情報
モール事業の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2023/05/18 10:00

#11 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、全国各地域及び海外(中国・アセアン地域)において、不動産賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産(自社保有物件及び海外マスターリース物件をいい、国内マスターリース及びプロパティマネジメント等により運営しているモールを含まない。以下同様)に関する賃貸損益は41,709百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産除却損は246百万円(特別損失に計上)、減損損失は2,984百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は47,886百万円(主な賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業費用に計上)、固定資産売却損は1百万円(特別損失に計上)、固定資産除却損は2,389百万円(特別損失に計上)、減損損失は4,122百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2023/05/18 10:00

#12 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

海外子会社の固定資産については、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、国際財務報告基準に準拠しているため、資産又は資産グループに減損の兆候が把握された場合、当該資産又は資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。なお、回収可能価額は、処分コスト控除後の公正価値と使用価値のいずれか高い方の金額により算定しております。
固定資産の減損損失の認識と測定における将来キャッシュ・フローの見積りにおいては、経営者が承認した事業計画に基づき、事業計画を超える期間については一定の成長率等をもとに算出した予測値を利用しております。事業計画の主要な構成要素である営業収益は、主にテナントからの固定賃料、歩合賃料及びその他の収入から構成され、将来の変動可能性を考慮し、事業計画に反映させております。
また使用価値の見積りに用いる割引率については、入手可能な外部データに基づき算定しており、必要に応じて企業価値評価の専門家の助言を得ています。各セグメントで使用した割引率の値については、「(連結損益計算書関係)※4.減損損失」をご参照ください。正味売却価額(国内の場合)及び処分コスト控除後の公正価値(海外子会社の場合)については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

2023/05/18 10:00

#13 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1.関係会社との取引高

前事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)		当事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
営業取引による取引高
営業収益	1,047百万円		1,921百万円
営業原価	3,084		3,848

2023/05/18 10:00