純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/05/24 9:50

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前連結会計年度末と比較して711億4千5百万円増加し、1兆1,790億2千7百万円となりました。これは、設備に関する未払金等が141億3千3百万円減少した一方で、リース債務(流動負債の「リース債務」を含む。)が366億4千8百万円、社債(「1年内償還予定の社債」を含む。)が200億円、専門店預り金が75億8千5百万円、長期借入金(「1年内返済予定の長期借入金」を含む。)が63億7千万円増加したこと等によるものです。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して245億1千5百万円増加し、4,762億2千6百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益203億9千9百万円の計上、配当金113億7千7百万円の支払により、利益剰余金が90億2千2百万円増加したこと、また、為替換算調整勘定が147億1千8百万円増加したこと等によるものです。

2024/05/24 9:50

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

数理計算上の差異はその発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準

2024/05/24 9:50

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式及び関係会社出資金については、実質価額が取得価額に比べて50%程度以上低下した場合は、回復可能性が十分な証拠により裏付けられる場合を除き、実質価額まで評価減を実施しております。実質価額は、原則として、各関係会社の財務諸表を基礎とした1株(持分)当たりの純資産額に所有株式(持分)数を乗じた金額としておりますが、経営者が承認した対象会社の事業計画等に基づき算定する場合があります。
事業計画等に基づいて実質価額を見積もるにあたっての主要な仮定は、市場成長率の予測及び出店数などであります。市場成長率については、入手可能な外部データや公表情報をもとに見積もっております。また、出店数については当社の意思決定をもとに見積もっております。

2024/05/24 9:50

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2024/05/24 9:50

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当連結会計年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
1株当たり純資産額	1,935.77円	2,040.33円
1株当たり当期純利益	57.10円	89.64円

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/05/24 9:50